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『ロシア政府報告書』翻訳者が警鐘
歪められた甲状腺がん先進地の知見
原発事故後から実施されている甲状腺検査は、結果が公表されるたびに「甲状腺がんかがんの疑い」と判定される人数が増えているが、それでも県民健康調査検討委員会は「原発事故の被曝の影響は考えにくい」との見解を変えていない。その根拠として同検討委員会が決まって持ち出すのがチェルノブイリ原発事故で発生した甲状腺がんとの相違だが、ロシア政府公式資料を詳細に読み解くと、同検討委員会や国内の専門家の「チェルノブイリ甲状腺がん」の解釈は相当間違っているという。ロシア研究者の指摘から、県内の甲状腺がんの行方を考えたい。
東電過剰優遇の原発事故処理制度
経産省｢１Ｆ問題委員会｣議論を検証
東京電力福島第一原発事故の後処理費用が、当初想定より大幅に上回ることが明らかになり、経済産業省は昨秋、「東京電力改革・１Ｆ（福島第１原発）問題委員会」（東電改革委員会）を設置し、「東電救済」に向けた検討を始めた。原発事故の後処理システムの問題点や、同委員会の議論について整理・検証してみたい。
避難指示解除迫る浪江町を歩く
進む環境整備、追い付かない住民の気持ち
原発事故に伴い全町避難が続く浪江町は、帰還困難区域を除き、今年３月の避難指示解除を目標にしている。もっとも、これはあくまでも「目標」であり、環境整備の状況などによっては先延ばしになることも考えられる。国は、１月下旬から住民懇談会を開き、避難指示解除時期を最終決定する方針だが、それを前に、同町内の状況を見て回った。
葛尾村の帰還が進まない意外な理由
原発事故で村から離れた「人心」
昨年６月に帰還困難区域の野行地区を除いて避難指示が解除された葛尾村。11月には７期務めた前村長に代わり、新村長が就任した。しかし住民帰還は全く進んでおらず、住民からは村の復興計画や役場職員への不満が漏れ伝わっている。
福島市佐原地区で蠢くメガソーラー計画
利権をめぐって関係者が泥仕合
福島市の吾妻山一帯で、メガソーラー発電所を設置する計画が進められている。ところが、計画を推進していた関係者同士で内紛が起こり、その後関係修復を模索する動きも見られるなど、利権をめぐる泥仕合の様相を呈している。
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