県内の市町村に出されていた原発事故の避難指示は帰還困難区域を除いて４月１日までに解除された。この日を境に飯舘村、浪江町、川俣町山木屋地区、富岡町では住民の帰還が始まり、未だに避難指示解除が見通せないのは町の大部分が同区域となっている双葉町と大熊町のみとなった。もっとも、各種アンケート調査の結果を見たり住民説明会での意見を聞くと、このタイミングでの避難指示解除を早いと感じている人が少なくない。自治体政策が専門の福島大学行政政策学類・今井照教授の話から避難指示解除が急がれる背景を探った。

　原発事故の翌年以降、県産のコメは全量全袋検査が行われ、食品衛生法の基準値を上回る放射能が検出されたコメは市場に出回らないよう、万全の体制を敷いている。生産・出荷は行政によって１００％管理されているのだ。そんな中、本誌にその根幹を揺るがしかねない情報が寄せられた。

　楢葉町の松本幸英町長が、公の場で「町内に住居を戻した職員の昇任を優先させる」旨の発言をし、議論を呼んだ。結果的に、新年度の人事は、戻っていない職員も昇任するなど、町長発言のような状況にはならず、うやむやに沈静化した。この問題は「発言の是非」ばかりが取り沙汰されているが、考えるべきことはもっと別なところにある。

　福島市内に持ち上がっていた県内最大のメガソーラー発電所計画が暗転している。設置を計画していた会社社長が詐欺の疑いで逮捕されたのだ。もっとも、計画が明るみになった時点でこの会社社長の"胡散臭さ"は広く囁かれており、今回の顛末はなるべくしてなったというのが大方の見方である。

　相馬市玉野地区で、民間企業による大規模太陽光発電所（メガソーラー）の計画が浮上している。地元住民はおおむね同計画に賛意を示しているようだが、一部住民からは大規模開発による水資源枯渇や災害などを心配する声も出ている。同計画の詳細に迫る。