浪江町の建物解体工事で不法投棄が行われている――という内部告発が寄せられた。解体で出た廃材等がいったんは現場の地中に埋められたが、すぐに掘り出されて仮置き場に運び込まれたという。つまり"証拠"は消し去られたわけだが、内部告発者は「他にも不法投棄された場所があるのではないか」と疑う。不法投棄の背景には、多重下請け構造が敷かれる中、末端の下請け業者が適正な工事費をもらえない事情があるようだ。

　数年前まで苦境に立たされていた建設業界は、震災・原発事故に伴う復旧・復興需要により多大な恩恵を受けた。これにより、関係企業の業績は軒並み「Ｖ字回復」したが、いわゆる復興特需は終焉を迎えつつある。そんな中、昨年１月、県の諮問機関として「建設業審議会」が立ち上げられ、建設業界の今後のあり方が検討されてきた。同審議会は今年１月に答申を示し、これを受け、県は３月に「ふくしま建設業振興プラン」を策定した。それらの中身を検証しながら、今後の建設業界の行方を展望する。

　27年９月に会津地方の高校（会津高）に通う女子生徒が自殺した問題で、県が設けた第三者委員会「県いじめ問題調査委員会」は３月28日、吹奏楽部の先輩から受けたいじめと学校側の不適切対応が自殺の原因になったと認定する報告書をまとめ、県に答申した。県教委の第三者委では「いじめと自殺との間に因果関係があるとは言えない」という報告書を答申していたが、全く異なる結論が導き出されるという異常な事態となった。

　室井照平・会津若松市長の評判がすこぶる芳しくない。市役所内や経済界から聞こえてくるのは①市政の方向性が見えない、②特定の人物が市政運営に影響を及ぼしている――という二つの不満だ。市政の"歪み"を解消するには、一体どうすればいいのか。