本誌６月号で浪江町の建物解体工事をめぐるトラブルをリポートしたが、そのときとは別の業者から深刻な相談が寄せられた。元請けに"上納金"を納めるよう強要され、その分を差し引かれた工事費しか支払ってもらえないというのだ。その金額は本来もらえるはずの工事費の数分の１にすぎず、業者は経営が行き詰まりつつある。６月号の取材時にも感じたが、真面目に仕事をしても正規の工事費がもらえなければ、被災地の復興に寄与しようと考える業者はいなくなってしまう。

　住宅、道路、農地、森林――原発事故後、県内では放射能を取り除くための除染がさまざまな場所で行われてきたが、それらが一段落しつつある現在、本格化しているのが農業用ため池の除染だ。しかし、ため池除染はこれまで実績がなく、その技術もようやく確立したため、除染に携われる業者と携われない業者の間で利権争いや足の引っ張り合いが生じているという。ため池除染の現状と課題を追った。

　独立行政法人国立病院機構いわき病院（いわき市平豊間字兎渡路２９１）の医師から暴言を浴びせられ、突然診療を拒否された――という訴えが本誌編集部に寄せられた。"被害者"の話を聞く限り、病院と医師の姿勢は不安を抱える患者に全く寄り添っていない印象を受ける。"被害者"いわく「数年前から常態化していた」という非常識な対応は、なぜこうも繰り返されたのか。

　本誌７月号に「政党機関紙『役所内勧誘』の是非　須賀川市議会で問題提起」という記事を掲載した。須賀川市６月議会で、議員の１人が「庁舎内で政党機関紙の配達・集金・勧誘が行われている。これは庁舎管理や地方公務員法の観点から問題ではないか」との一般質問を行ったことをきっかけに、政党機関紙の役所内勧誘の実態をリポートしたもの。その後、本誌には「ほかの自治体でも似たようなことがある」といった情報が寄せられたことから、県内他市の状況を調査してみた。