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政経東北速報解説版 毎月2回(1・15日)発行
月刊政経東北
政経東北速報解説版
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政経東北 June 2019(令和元年 6月号)CONTENTS
政経東北6月号
伊達市の個人線量データ問題
罪深い「宮崎・早野論文」
ルール違反だらけの解析で"安全宣言"
菅野典雄飯舘村長の復興・帰還政策に異議アリ!!
豪華な施設をつくっても住民は豊かにならない
福島交通乗客まばらなのに黒字5億円
国・県・市町村は補助金を見直せ
ゼビオを襲う内憂外患
"諸橋家"から隔離される"婿社長"
原発事故で2割前後に落ち込んだ県内漁業
「乗り子」が漏らす原発賠償の不満
税金減免問題で紛糾した浪江町議会
徐々に薄れる被災者支援策
道の駅あいづ騒動『財界誌』が報じなかったこと
内部で過熱する不毛な"主導権争い"
南会津町議選湯田芳博氏当選で嵐の予感
緊張強める議会と執行部
なぜ、福島は分断するのか(脳神経学者・伊藤浩志)
"過剰さ"に合理性あった県民の被ばく回避行動
巻頭言
グラビア
吾妻山立ち入り制限 踏ん張る観光業
特別インタビュー
金子與志人・福島日産自動車社長
浅倉俊一・アレンザホールディングス社長
遠藤雄幸・川内村長
企画特集
魅力いっぱいの福島市
今月のわだい
参院選候補者・水野氏に怪文書
いわき市の共産党市議が異例の「離党」
磐城中央病院「スポンサー決定」の裏側
復興強靭化研究会で中小企業庁長官が講演
国政インタビュー
上杉謙太郎・衆議院議員
インフォメーション
アットホームおおたま
市長インタビュー
品川萬里・郡山市長
町村長に聞く
石森春男・玉川村長
岡部光徳・古殿町長
星學・下郷町長
わたしの意見
鈴木和夫(白河市)
澤村和明(平田村)
首長訪問
佐川正一郎・矢祭町長

県産農産物・農水省指導の落とし穴
「事業用地」原発賠償の問題点
借り上げ住宅「貸主」が「借主」の県を提訴
停滞する郡山駅前3病院の跡地利用
熟年離婚 男の言い分・その9(橋本比呂)
連載
のたり日乗(近藤憲明) 編集長インタビュー(布施幸彦・ふくしま共同診療所院長) 原発災害"ロストファミリー"の今と明日(北土社・佐藤昇司)
魚影を追ってふたたび(広澤和樹)
ふくしま歴史再発見(岡田峰幸)
東邦見聞録
中央から見たフクシマ(横田一)
ドクター熊坂の駆けて来た手紙(熊坂義裕)
艱難汝を玉にする(秋田義雄)
大和田新の伝えることの大切さ 伝わることの素晴らしさ
ふくしまに生きる
連載漫画(斎藤種魚)
編集後記

伊達市民被曝研究 罪深い「宮崎・早野論文」
 違反だらけの解析で"安全宣言"

 伊達市を舞台に起きた放射線被曝に関する論文不正問題は、地元ではあまり大きく扱われていないが、その影響は極めて深刻だ。論文が、いくつものルール違反を重ねて執筆・発表されたことは論外だが、それ以上に問題なのは、論文で書かれた内容が「これまでの被曝基準を緩和しても健康に影響はない」という国の政策転換に使われる可能性があったことだ。

菅野飯舘村長の帰還政策に異議アリ!!
 豪華な施設をつくっても住民は豊かにならない

 原発事故を受け、政府が飯舘村に出していた避難指示が解除されて2年余りが経ったが、住民の帰還は進んでいない。対照的に、村内では"復興の象徴"という位置付けのハコモノが次々と建設されている。避難先にとどまる住民は冷ややかな目線を向け、戻った住民も「ほかにやることがあるはず」と批判する中、それでも菅野典雄村長はハード重視の帰還政策をやめようとしない。これが「復興」と言えるのか。

福島交通乗客まばらなのに黒字5億円
 国・県・市町村は補助金を見直せ

 福島交通が東京地裁に会社更生法の適用を申請し、経営共創基盤がスポンサーとなってから10年が経過した。県内を走っている路線バスは空席が目立つが、なぜか業績は安定しているようで、5億円もの黒字を出すまでになっているという。これだけ利益を上げている企業に補助金を出す必要があるのか。

ゼビオを襲う内憂外患
 諸橋家から隔離される"婿社長"

 スポーツ用品販売大手で東証一部上場のゼビオホールディングス(郡山市、諸橋友良社長、以下ゼビオHDと略)は5月10日、2019年3月期の決算(連結)を発表した。前期比で大幅減益となり、ここ1、2年は株価も低迷――となれば、配当は行われていても株主にとっては心中穏やかではいられまい。決算発表前には、一部で諸橋社長の女性問題までウワサされた。

原発事故で8割減の県内漁業
 「乗り子」が漏らす賠償の不満

 原発事故当初、県内漁業は全面自粛を余儀なくされた。その後はモニタリング検査などを経て、試験操業として漁業が再開されたが、いまなお全面的な再開に至っていない。これは原発事故の被害であるため、東電からは相応の賠償が支払われているはずだが、相馬地方の漁業者から原発賠償に対する不満の声が寄せられた。県内漁業の現状と原発賠償の実態についてリポートする。