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甲状腺がん「被曝との関連無し」の虚妄
放射能のリスクは確実にある
東電福島第一原発事故を受け、事故当時18歳以下だった福島県民を対象に行われている甲状腺検査をめぐり、県の県民健康調査検討委員会内に設けられた甲状腺検査評価部会は6月3日、2014（平成26）、2015（平成27）年度に実施した二巡目検査の結果について「現時点で甲状腺がんと放射線被曝の関連は認められない」とする中間報告を公表した。一巡目検査の結果をまとめた2015年の報告書に引き続き、原発事故との因果関係を否定する内容となったが、この中間報告に違和感を唱える専門家は少なくない。
震災関連死から目を背ける内堀知事
置き去りにされる身寄りのない避難者
震災の被災地で直接死より深刻とされるのが関連死だ。とりわけ福島県は、岩手・宮城両県と比べ震災関連死者数が突出して多い。両県との違いは原発事故が多分に影響しているが、にもかかわらず国も県も有効な対策を打ち出していないのは「行政の不作為」と言うほかない。
10分で分かる原発賠償の全容
被害が続く限りは賠償せよ!!
東京電力福島第一原発事故を受け、県内の個人・法人などにはさまざまな形で、東電から賠償金が支払われた。ただ、その実態については誤解されている部分も多いほか、今回の原発賠償の消滅時効は「原賠時効特例法」によって10年に延長されたが、その期限まで2年を切っている。そのため、正しい理解の醸成と、消滅時効が迫る中で請求漏れなどを防ぐ意味で、原発賠償の全体像を整理する。
「独断専行」「支離滅裂」な菅野飯舘村長
農業復興後回しでハコモノ整備
原発事故の影響で住民の多くが避難している飯舘村において、着々と帰還・復興政策を推進している菅野典雄村長。国の補助金を使い、ハコモノ整備や教育・子育て環境充実を優先的に進めているが、村の基幹産業だった農業の再開は道半ばで、農地にはフレコンバッグが積まれている。果たしてこの復興の進め方は正しかったのか。
幸楽苑Ｖ字回復の軌跡
懸念は2代目への権限集中!?
（株）幸楽苑ホールディングス（郡山市、以下幸楽苑ＨＤと略）の2019年3月期決算は、前期の大幅赤字から一転、黒字を計上するＶ字回復を果たした。背景には創業者である父の後を受け、2018（平成30）年11月に社長に就任した新井田昇氏（45）が推し進めた、積極かつ大胆な経営改革があった。
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