今年は県議会議員の改選期（10月31日告示、11月10日投票）。といっても、一般県民からしたら県議会は決して馴染み深いものではなく、中には、「県議（議会）はどんなことをしているのか」と思っている人も少なからずいるだろう。そのくらい、県議会の存在感が希薄ということもできる。一方で、県議の年間報酬は約1400万円で、そのほかに"余禄"もある。

　原発周辺の自治体に出されていた避難指示が解除され、住民の帰還が徐々に進むなど、福島県は震災前の姿に戻ろうとしている。しかし現実は、避難先にとどまり、さまざまな苦労をしながら生活を続ける人もいる。とりわけ「自主避難者」と言われる人たちは、東電からほとんど補償を受けられず、唯一の支援だった家賃補助さえも県から打ち切られ、今後の身の振り方に頭を悩ませている。自主避難者は今、どんなことに困り、何を思いながら避難生活を続けているのか。また、そんな自主避難者を、避難せずにとどまった人はどう見ているのか。立場の異なる4名の方を招いて座談会を開いた。（実施日は7月23日）

　双葉町の観光スポットとして人気だった「双葉ばら園」。ただ、原発事故の全町避難に伴い、閉園を余儀なくされた。園主の岡田勝秀さん（75）は、現在は県外で生活しながら、ばら園再開を目指しているが、資金面の問題もあってメドが立っていない。その最大の要因は東電の賠償評価が十分なものではないためで、岡田さんは現在、適正な賠償を求めて同社と裁判で争っている。

　放射線被曝の影響で最も心配されるのが「甲状腺がん」だが、原発事故の健康影響を調べる県の県民健康調査検討委員会は甲状腺がん、あるいはがんの疑いと診断された人数が増え続ける中でも「甲状腺がんと放射線被曝の関連は認められない」という見解を崩していない。揚げ句には、甲状腺検査はデメリットが大きいと検査縮小を検討する始末だが、患者を支援する立場の人たちからすると、そもそも県は「患者やその家族に寄り添う姿勢」が極めて希薄だという。

　前号8月号で、郡山市田村町糠塚地区に設置が計画されている産業廃棄物最終処分場が、同市から設置許可が下りているにもかかわらず工事が始まらない裏事情を報じた。今号では、前号でお伝えできなかった設置業者の声と、設置業者を支える人物の意見を伝えるとともに、設置業者の株券をめぐる裁判の判決や処分場の今後の行方等々を追う。