先月、東日本を襲った台風19号は各地に甚大な被害をもたらした。県内でも河川があちこちで氾濫し、中通りと浜通りで住宅や工場、車や道路などが水没した。深刻なのは全国で死者87名、行方不明者8名を数える中、福島県は死者29名、行方不明者1名と全国最多に上ることだ（10月26日現在）。災害を完全に防ぐのは不可能だが、減災に努めるのは当然のことだし、これほどの死者・行方不明者を出していいはずがない。果たして、行政の備え・対応は万全だったのか。被災地で起きていたさまざまな問題を、ワイドリポートで掘り下げる。

　9月26日、厚生労働省は全国の公立病院や日赤・済生会などが運営する公的病院のうち、再編・統合を検討する必要がある424病院の病院名を初めて公表した。高齢化に伴う医療費増大に備え、非効率な運営をしている病院に再編・統合の議論を促すのが目的だが、これまでの議論や地域事情を無視した一方的な公表に、対象となった病院や自治体から反発の声が相次いでいる。

　本誌1、4月号で南相馬市立小高病院の有床診療所への移行と同市立総合病院の病床再編計画についてリポートし、5月号ではこの問題に関する門馬和夫市長のインタビューを行った。それから半年近く経つが、一定の前進は見られるものの、同市の脆弱な医療環境は一向に改善される気配がない。

　原子力損害賠償紛争審査会は9月19日に会合を開き、東京電力福島第一原発事故を受けての「消滅時効」の論点について整理した。今回の原発賠償の消滅時効は「原賠時効特例法」によって10年に延長されたが、それに倣うと、2021年3月から順次時効を迎えることになる。

　食品スーパーのリオン・ドールが郡山に本社を移すらしい――そんなウワサが会津若松市内で囁かれている。それだけでも興味深いが、ウワサの根源が「同社社長の発言」というから尚更興味は尽きない。一体、同社社長は何を語っていたのか。取材を進めると、同社社長が現市政に強い不満をにじませていることが分かってきた。