ホーム
バックナンバー
ウェブ連載「巻頭言」
ウェブアーカイブ
政経東北速報解説版 毎月2回(1・15日)発行
月刊政経東北
政経東北速報解説版
ご挨拶/会社概要
株式会社東邦出版
福島県福島市南矢野目鼓原1-2
TEL:024-554-6101(代表)
FAX:024-554-6103
Email:info@seikeitohoku.com
バックナンバー
政経東北 March 2020(令和2年 3月号)CONTENTS
政経東北3月号
小出裕章元京都大学原子炉実験所助教からの提言
国・東電は「廃炉は不可能」と福島県に謝罪すべき
ハード偏重の復興予算に異議アリ
井上博夫・岩手大学名誉教授に聞く
「反省」の要素を欠く県のアーカイブ施設
後世に「教訓」が伝わらない恐れも
リスク高い汚染水海洋放出
風評被害増大と国際信用低下の恐れ
健康被害を訴える飯舘村民
拭えない"初期被曝"の不安
容認できない除染土再利用
本誌に寄せられた環境省令案「反対意見」
本誌記者が見た中間貯蔵施設
強まった"最終処分場化"への懸念
原発政策に抗う浪江希望の牧場
牛とともに事故の悲惨さ伝え続ける
止まらない新型肺炎の猛威
"外出自粛"の影響を受ける県内経済
巻頭言
グラビア
原発事故から9年 旧避難区域の変遷
今月のわだい
「運の良さ」で成り上がる森雅子参院議員
心に響く県立博物館「震災遺産」特集展
玉川村議選立候補者に「期待薄」と村民
小野町議選に見る現・前職の悲喜交々
水害対策を自負する郡山市長に違和感
南相馬市長のパイプの無さに落胆の声
有効利用されていない古殿町営プール
案の定消化不良に終わった塙町百条委
大型SC出店に戦々恐々の二本松商店街
ニラク店舗を買収した不動産業者の構想
明け渡しが完了した下郷「農産物直売所」
東北福祉大・阿部氏に迫る糾弾包囲網
市長インタビュー
木幡浩・福島市長
須田博行・伊達市長
高松義行・本宮市長
本田仁一・田村市長
特別インタビュー
菅野孝志・JA福島五連会長
この人に聞く
小櫻輝・県交通安全協会長
企画特集
復興を牽引するいわき商工会議所

原発避難区域「家屋解体」の現状と課題
双葉町で注目集まる2つの施設
業務怠慢を〝告発〟された司法書士
磐城高校・46年ぶりセンバツ出場
二本松市木幡治家地区に異様な立て札
雪不足対策に追われる会津市町村
猪苗代町議選「初の無投票」に辛辣意見

創業20周年を迎えたソーラーポスト
熟年離婚 男の言い分・その19(橋本比呂)
連載
のたり日乗(近藤憲明)
魚影を追ってふたたび(広澤和樹)
ふくしま歴史再発見(岡田峰幸)
東邦見聞録
中央から見たフクシマ(横田一)
ドクター熊坂の駆けて来た手紙(熊坂義裕)
ふくしまに生きる
編集後記

【特集】震災・原発事故から9年
 「廃炉は無理」小出元京大助教からの提言

 東京電力福島第一原発事故から丸9年経つが、廃炉作業は東電と国が示すロードマップ(工程表)通りには進んでいない。それだけ困難が多い証拠だが、そもそも東電や国が事あるごとに言う「30~40年で事故を収束させる」ことは本当に可能なのか。元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章氏(70)に、廃炉作業の行方と現状を踏まえた提言を聞いた。

帰還政策偏重の復興予算に異議アリ

 東日本大震災の「復興・創生期間」は2020年度までと位置付けられている。一応、復興庁の設置期限延長など、同期間後の対応も示されてはいるものの、2020年度が一つの節目になることには違いない。そこで注目したいのが、この間の復興事業をどう評価するか、予算はどのくらいで、その使われ方はどうだったのか、ということである。復興財政について研究している井上博夫・岩手大学名誉教授に解説してもらいながら検証していく。

教訓と反省を軽視するアーカイブ施設

 アーカイブ拠点施設の目的は「震災と原発事故の記録と教訓を後世に伝えること」だ。しかし、一歩間違えると、記録と教訓は正しく伝わらなかったり、本来伝えるべき内容が抜け落ちてしまう恐れがある。専門家の解説や既存施設の特徴から、被災地・フクシマに設置すべきアーカイブ施設の姿を浮き彫りにする。

止まらない新型肺炎の猛威
 "自粛"で大ダメージの県内経済

 新型コロナウイルス感染症(COVID―19)の猛威が止まらない。厚生労働省によると、国内の感染者は2月24日現在、156人。大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号では約700人が感染し、死者も出ている。市中感染が始まったことで、政府はイベントの見直しや人混みへ行くことを自粛するよう呼び掛けており、そのことによる経済活動の停滞が懸念されている。

東北福祉大・阿部監督に迫る糾弾の包囲網

 昨年12月10日付の河北新報に東北福祉大(仙台市青葉区)の監事を退任(昨年11月23日付)した犬飼健郎弁護士(仙台弁護士会)が「特定の大学職員の交際費が単年度で4400万円を超え、関連文書にも虚偽があった」とする上申書を作成、同大を運営する学校法人栴檀学園の理事長らに提出した――という記事が掲載された。数日後、その記事を読んだという方から本誌に次のような問い合わせが寄せられた。「娘が東北福祉大を受験する予定だが、河北新報の報道とおたくの過去記事を読んで、この大学、大丈夫なのかなと心配になって……」