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ハム贈与・匿名寄付に留まらない田村市政の闇
本田市長と受注業社の仰天親密関係
田村市の本田仁一市長（58）に複数の疑惑が同時浮上した。疑惑の背景には、本田氏の"偏った政治手法"が見え隠れする。この４年間、本田氏はどのような市政運営を行ってきたのか。取材から見えてきた「本田市政の深過ぎる闇」を浮き彫りにする。
中間貯蔵地権者会果てしない闘い
用地交渉の経験とノウハウがない環境省
県内各地の除染作業で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設が２０１５（平成27）年３月の搬入開始から約６年経過した。昨年11月末時点で、全体面積のうち約74・８％の契約が完了し、協力が得られる見込みの公有地を含め、92・５％を確保できるめどが立っている。しかし、一部地権者は「土地の補償額が通常の公共事業よりも低く設定されている」と主張し、この間団体交渉を繰り返している。
"無用の長物"となった原賠審
原発賠償指針改定に消極的なワケ
本誌昨年10月号に「双葉町ＶＳ原賠審の全容 実のない原賠審委員の被災地視察」という記事を掲載した。文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）が、昨年９月２日に南相馬市、大熊町、双葉町の原発被災地を視察し、３市町の首長・議長などと意見交換を行ったのだが、その席でどんなことが議題になったのか――等々をリポートしたもの。その後、原賠審は視察結果を踏まえて会合を行い、このほどその議事録が公開されたので、あらためて原賠審の視察と、その後の会合の中身をお伝えしたい。
伝承館は何を伝えたいのか（牧内昇平）
展示内容の可視化で分かったダメさ加減
昨年９月にできた「東日本大震災・原子力災害伝承館」（双葉町）。開館以来、多くのメディアが展示内容への批判を展開しているが、議論はなかなか深まらない様子だ。よりよい施設にするためには、具体的な展示内容をオープンにし、実際に足を運んでいない人も含めて議論できる環境を作る必要がある。伝承館の展示内容の「見える化」を、本誌で試みる。
コロナ第３波
防御に欠かせない３本柱
師走に入ってから新型コロナウイルスの第３波が本格化し、福島県においてもクラスター（感染者集団）発生が連続している。国や行政は注意喚起を繰り返し、リスクが高い行動の自粛を呼び掛けているが、それにも限界がある。検査を充実させ、徹底的な感染防御を行うとともに正当な休業補償を実施することでしか現状は変えられないのではないか。
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