ホーム
バックナンバー
ウェブ連載「巻頭言」
ウェブアーカイブ
政経東北速報解説版 毎月2回(1・15日)発行
注文案内
月刊政経東北
政経東北速報解説版
ご挨拶/会社概要
株式会社東邦出版
福島県福島市南矢野目鼓原1-2
TEL:024-554-6101(代表)
FAX:024-554-6103
Email:info@seikeitohoku.com
バックナンバー
政経東北 July 2022(令和4年 7月号)CONTENTS
政経東北7月号
高宮県議(二本松市選出)を襲った怪文書の真偽
ため池除染めぐり県外業者と暗闘<
会津藩校日新館「売却」の舞台裏
関係者が明かした室井市長に対する不満
県内13市議会コロナ禍の政務活動費をチェック
領収証開示に後ろ向きな会津若松、喜多方、いわき
県内自治体議会ホームページ掲載情報一覧
垣間見えた横並びの習性
相次ぐ新電力撤退 「電力難民」の叫び
安い電気から納得の電気を選ぶ時代に
学校司書の市雇用に揺れる郡山市題
"読書環境維持"要望に6500人署名
当初見込みに及ばない玉川村「森の駅」の実績
反対議員が指摘した懸念が現実味
泥棒に二度入られた浅川町社協
議員の一般質問に江田町長が激高
原発事故訴訟最高裁判決認められなかった国の責任
ジャーナリスト・牧内昇平
巻頭言
グラビア
野馬追が待ち遠しい!
今月のわだい
コロナ禍の県内企業売上上位30
伊達橋不通で売り上げ半減の近隣商店
新白河市駅周辺住民を悩ませる街路樹問題
控訴審に移行した田村バイオマス訴訟
周辺自治体住民も気になる石川町長選
新人が元職に圧勝「南会津町長選」の余波
福島市西部で店舗出店が目立つ理由
知床観光船事故に見る異様な取材態度
道の駅そうまの新運営者に質問送付も未回答
福島矢野目簡易郵便長が全国会長に就任
国政インタビュー
玄葉光一郎・衆議院議員
企画特集
お得な木材ポイント事業
コロナにも地震にも負けない南相馬市
さまざまな事業を展開する泉崎村
特別インタビュー
曳地利光・県土木部長
内田信也・東北アルフレッサ社長
前田泰彦・県警備業協会長
町村長に聞く
佐藤淳一・磐梯町長
首長訪問
松本幸英・楢葉町長
添田勝幸・天栄村長
この人に聞く
渡部謙一・県酒造組合会長
成茂彩生・朝日システム社長
インフォメーション
東日本国際大学
都路原発訴訟の「割り切れぬ賠償」

葛尾村「復興拠点」で避難解除
福島市いじめ問題で市長が再調査要請のワケ
福島市の転入女性を支援する「tenten」
情報ファインダー
お中元ギフト特集
熟年離婚 男の言い分・その47(橋本比呂)
連載
のたり日乗(近藤憲明)
ふくしま歴史再発見(岡田峰幸)
東邦見聞録
フクイチ核災害は継続中(春橋哲史)
横田一の政界ウオッチ(横田一)
廃炉の流儀(尾松亮)
耳より健康講座(ときわ会常磐病院))
選挙古今東西(畠山理仁)
ふくしまに生きる
編集後記

高宮光敏県議(二本松市選出)を標的にした怪文書
 ため池除染めぐり県外業者とトラブル

 福島県議会・二本松市選挙区選出の高宮光敏県議(50、自民党)を批判する怪文書が出回った。高宮県議が実質オーナーの会社が、同市発注のため池除染工事の6割以上を受注しているのは問題、とする内容だ。結論から言うと、受注自体は法的に問題ないが、怪文書が出回った背景には、高宮県議の会社と県外業者との間に発生したトラブルが関係しているとみられる。

会津藩校日新館「売却」の裏事情
 煮え切らない室井市長への当て付け

 会津若松市河東町にある「会津藩校日新館」の所有権・運営権が、同市の冠婚葬祭業・神保から、東京都在住で同市出身の会社役員に移転された。その背景を取材すると、「神保は市に対して相当な不満を持っているようだ」との声が聞こえてきた。

県内13市議会「コロナ禍の政務活動費」調査
 外部評価上位にあぐらをかく会津若松

 地方議員に調査研究などの目的で支給される政務活動費。全国で不適切な支出が報じられるため、悪いイメージを持つ有権者もいるかもしれないが、議員活動が制限されるコロナ禍で政務活動費はどのように支出されていたのか。本誌は県内13市議会の2021年度(同年度が公開されていない場合は2020年度)の支出状況を調査した。

県・59市町村議会ホームページ掲載情報一覧
 "横並び主義"を象徴する大玉村の反応

 12年前に本誌は市町村の議会ホームページ(HP)の掲載情報を詳報した。会議録や議員の政務活動費について市と町村部では、公開水準に開きがあったが、総務省のネットを活用した情報公開充実化の通達を受け、現在はどうか。住民からのニーズがないからということで、現状維持の自治体も多い。人口減と過疎化が進む中、行政チェックの担い手はますます減るだろう。人が少ない町村部ほど、その主体となる議会情報を充実させ、外に開かれるべきだ。

原発事故4訴訟最高裁判決
 認められなかった国の責任

 原発事故を起こした国の責任を追及する集団訴訟4件について、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は6月17日、国の賠償責任を認めない判決を言い渡した。原発政策に転換を迫る歴史的判決を期待していた人びとの落胆は大きい。しかし、原告たちの歩みがこれで終わったわけではない。(ジャーナリスト・牧内昇平)