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高宮光敏県議（二本松市選出）を標的にした怪文書
ため池除染めぐり県外業者とトラブル
福島県議会・二本松市選挙区選出の高宮光敏県議（50、自民党）を批判する怪文書が出回った。高宮県議が実質オーナーの会社が、同市発注のため池除染工事の6割以上を受注しているのは問題、とする内容だ。結論から言うと、受注自体は法的に問題ないが、怪文書が出回った背景には、高宮県議の会社と県外業者との間に発生したトラブルが関係しているとみられる。
会津藩校日新館「売却」の裏事情
煮え切らない室井市長への当て付け
会津若松市河東町にある「会津藩校日新館」の所有権・運営権が、同市の冠婚葬祭業・神保から、東京都在住で同市出身の会社役員に移転された。その背景を取材すると、「神保は市に対して相当な不満を持っているようだ」との声が聞こえてきた。
県内13市議会「コロナ禍の政務活動費」調査
外部評価上位にあぐらをかく会津若松
地方議員に調査研究などの目的で支給される政務活動費。全国で不適切な支出が報じられるため、悪いイメージを持つ有権者もいるかもしれないが、議員活動が制限されるコロナ禍で政務活動費はどのように支出されていたのか。本誌は県内13市議会の2021年度（同年度が公開されていない場合は2020年度）の支出状況を調査した。
県・59市町村議会ホームページ掲載情報一覧
"横並び主義"を象徴する大玉村の反応
12年前に本誌は市町村の議会ホームページ（ＨＰ）の掲載情報を詳報した。会議録や議員の政務活動費について市と町村部では、公開水準に開きがあったが、総務省のネットを活用した情報公開充実化の通達を受け、現在はどうか。住民からのニーズがないからということで、現状維持の自治体も多い。人口減と過疎化が進む中、行政チェックの担い手はますます減るだろう。人が少ない町村部ほど、その主体となる議会情報を充実させ、外に開かれるべきだ。
原発事故4訴訟最高裁判決
認められなかった国の責任
原発事故を起こした国の責任を追及する集団訴訟4件について、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は6月17日、国の賠償責任を認めない判決を言い渡した。原発政策に転換を迫る歴史的判決を期待していた人びとの落胆は大きい。しかし、原告たちの歩みがこれで終わったわけではない。（ジャーナリスト・牧内昇平）
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