・国がやらないなら県がやれ
・リーダーのあるべき姿
・復興の明暗
・汚染水｢海洋放出｣を容認できない理由
・廃炉法の意義
・子どもをだしに使うな
・役所・役場はこんな時こそ役に立て
・情けないこの国
・｢最終処分場化｣が進む双葉郡
・何しに来た原賠審
・蔑ろにされる避難計画
・新時代の地方議員の在り方
・大熊町避難解除に思う
・費用対効果
・中途半端な復興
・「少女被ばく問題」で地元紙の対応に違和感
・小さくてもいいから変化を
・許されない開き直り
・人気先行の内堀知事
・モノ言えぬ空気の弊害
・それぞれのトラウマ
・中間貯蔵施設｢30年後｣に向けて
・子どもを守るのは大人の務め
・"人災"の責任を問う
・区切りを迎えた２つの原発賠償
・「責任の所在」をはっきりさせよ
・首長に求められる役割
・帰還困難区域再生｢東電負担ナシ｣への違和感
・国を訴える心構え
・２０２０年への期待と不安
・獲得議席ほど支持されていない自民党
・雑誌の立ち位置と役割
・民間出身首長への期待
・｢都民ファースト｣への違和感
・おごりが招く終わりの始まり
・「内輪化」がもたらしたもの
・最後まで釈然としなかった避難指示解除議論
・勘違い首長たちよ、目を覚ませ!
・「見せかけの復興」では意味がない
・復興とは何か
・｢教師｣である前に｢大人｣であれ
・復興は簡単ではない
・原発災害の新たな局面
・税金は「使い放題できるカネ」ではない
・教訓を伝え続けるしかない
・避難指示解除議論の問題点
・争点は山ほどある
・復興の根底にあるもの
・｢原発事故から５年｣に思う
・民進党がやるべきこと
・｢幕引き｣ムードへの懸念
・卑劣な手段で原発再稼働
・原発作業員のさらなる労働環境改善を
・揺らぎ始めた第二原発廃炉
・10兆円は下らない原発事故の後処理費用
・トップの情報発信のあり方
・汚染を生じさせた責任
・選挙のココが理解できない
・独裁の道を行く自民党・安倍政権
・「忖度」の限界
・三権分立は生きていた
・風化の抑止に必要なこと
・「体験」で伝える災害教訓
・賠償打ち切り案を示した国・東電の真の狙い
・選挙制度を改めよ
・原発事故の呪い
・選択肢がなかった知事選
・眠る再生エネを活用せよ
・主導権を取り戻せ
・｢風評被害｣と｢いわゆる風評被害｣
・俯瞰する役割を放棄した佐藤知事
・福島県に先はあるか
・追求すべきは｢安全｣より｢安心｣
・切り札がモロすぎる
・「風化」と向き合う
・まだまだ課題山積の中間貯蔵施設
・特定秘密保護法が浮き彫りにしたもの
・ようやく"本音"で議論できる
・原発賠償未請求者を救え
・被災者に寄り添っていない
・最悪の事態は目の前に迫っている
・大を投じて大を成す
・理念で終わらせるな
・"無関心"への違和感
・被災者には健康で文化的な生活を営む権利がある
・避難者が真に立ち直るために
・生活再建は長い道のりになる
・割りを食った都路村と小高町
・原発事故で分かったこと
・水産業が壊滅する
・ムダなことをしているのかもしれない
・深澤晟雄氏をしのぶ
・不安な国の対応
・加速する過疎化
・創刊40周年を迎えて
・戦略を欠いた福島県政36年
・求められる大人（たいじん）の風格
・消費税増税の意味
・原発をやめる好機だ
・避難者への救済策を先に示せ
・祖先と子孫に詫びなければならない
・存在意義が問われる県議会
・汚染土を国・東電に返そう
・続・玄葉光一郎さんのこと
・県産農産物の検査結果を表示せよ
・新たな大変動に備えよ
・最終処分地となる第一原発所在地
・避難手当を支給せよ
・放射能を早く止めてくれ！
・第一原発をコンクリートで覆え
・増税の前提
・財政危機に備えよ
・デフレ脱却が最優先課題
・高齢者はすみやかに引退すべきだ
・嫌いな言葉
・一体感を欠く福島県
・福島県政を憂える
・玄葉光一郎さんのこと
・後れを取る福島県
・世襲・勉強秀才の限界
・国政の混迷と地方自治
・若い人へ
・期待外れの「東大卒」市長
・地方自治体の課題
・全失業者に生活扶助を
・スケールが小さすぎる雇用対策
・菅野村長、順序が違うんじゃないの
・中途半端な「地域主権」
・狡猾な人事院
・老い
・竹原信一市長の挑戦
・非婚・パラサイト
・議員報酬日当制について
・日本の英知はどこにいる？
・後は野となれ
・おためごかしの雇用対策
・悪い予感
・麻生”死に体”内閣
・折り返し点を迎える佐藤雄平県政
・小沢一郎氏は信用できるか
・期待感ゼロの福田改造内閣
・保身に走った野地教育長
・狂気の時代
・オレとワタシ
・存在感が希薄な県関係国会議員
・先人の知恵
・年金世代の責任
・役人のような昨今の政治家
・財政と災害が心配だ
・言論の効用
・格差社会が待っているもの
・崩壊への道を歩む日本
・恥も外聞もない
・賽銭泥棒
・中高年犯罪の意味するもの
・幸せだが不幸せ
・創刊35年を迎えて
・地方から変えよう
・仕事をしていない原子力安全・保安院
