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 ■第二の〝敗戦〟（十七年六月号） バブル経済が崩壊し、膨大な富を失ったとき、マスコミは「第二の敗戦」と書いたが、本当は「第二の敗戦」の始まりで、緩やかな下降局面を経て、やがて深刻な敗戦に至ると考えるべきだ。いうまでもなく、国・地方自治体の財政赤字が限界に達しているからだ。 国民が小泉首相の構造改革を支持しているのは、歴代内閣の〝口先だけ〟の行財政改革と違い、「真剣」と思っているからだ。しかし、金融機関の不良債権処理問題を除けば、順調に成果を上げているとはいい難い。それでも、「他の政治家よりまし」という淡い期待が高支持率につながっている。 何が問題かというと、財政再建の見通しが全く立たないことである。小泉首相は国債発行抑制の公約を反故にし、借金を増やし続けている。肝心な予算縮減に手を付けないで、郵政改革を主張しても説得力がない。そもそも郵政民営化の目的は「財政規律に反し、民間企業を圧迫する」郵貯・簡保の資金を国債や財投に使うことをやめることで、過疎地域の郵便局をどうするかという問題ではなかった。しかも、税金が郵政事業に投入されていないから、優先順位は低い。 国営事業の民営化は「財政再建の切り札」といえない。たとえば、成功例といわれるＪＲだが、自立しているのは東日本と西日本だけで、四国・九州・北海道・貨物の四社は依然、国の庇護下にある。人口密度の濃い地域会社の成功を以って「成功」とはいえない。国鉄の経営が破綻したのは、敗戦で過剰な人員を抱え込み、彼らの大量退職で年金財政が破綻したことによる。一方、ＮＴＴの情報インフラは国民の負担で整備したにもかかわらず、「株式会社になり、競争が激しくなったので電話加入権は払い戻しません」という。そうなると、郵政民営化も吉と出るか凶と出るか、はっきり分からない。 国営事業の欠点は、民間企業のように市場原理が働かないことだ。特に、職員の待遇（給料・諸手当・退職金・年金）が硬直化し、借金を重ねて〝好遇〟を維持する悪循環に陥っている。したがって、民営化の有無にかかわらず、時代に合わなくなった組織を改廃し、職員の身分と待遇を民間企業並みにすることだけで、ほとんどの問題が解決する。 公務員も全く同じで、国や地方自治体が借金して職員の待遇を維持することをやめ、借金をこれ以上増やすべきではない。これを成し得なければ、国民は未曾有の不幸に見舞われる。それが「第二の敗戦」である。（奥平） |
