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政経東北速報解説版 毎月2回(1・15日)発行
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地方公務員の待遇引き下げを嗤う(18年1月号)

 「喜多方市、一般職員給料表0・3%の減額修正」(民友11月29日付)、「三春町、職員給与月0・03%下げ」(同)、「県職員行政職、年0・11%減」(民報11月23日付)、「郡山市、市職員の給与0・33%減額」(朝日県版11月23日付)。待遇引き下げは賛成だが、これでいくら節約できるのか?

 周知のように、「給料」は基本給、「給与」は諸手当を加算したもの。多い方の「給与」を1%未満引き下げても、定期昇給があるから1人当たりの人件費(退職金を含め年間900万円プラスα)はほとんど変わらない。「われわれも財政難を自覚し、自助努力しています」とアピールしたいのがミエミエで、ちゃんちゃらおかしい。

 国も地方自治体も借金で首が回らないのだから、福島・大東銀行並みに給与を30%、賞与を100%、それぞれカットし、さらに退職金を大幅にカットしなければリストラ効果がない。「1自治体が実施しても職員が不利益を受けるだけ」と反論する向きもあるだろうが、いずれ全国規模でそうなる。

 待遇引き下げと並行して職員定数削減の動きも出ている。「社会保険庁、7年間で正規職員2割削減」(読売11月22日付)、「職員給与10%減提示の北海道、今度は30%減員を検討」(民報10月28日付)、「自民行革本部、公務員20%削減方針」(民報10月27日付)。

 つまり、仕事のやり方を工夫すれば20〜30%減員できるということで、定年退職による減員を待たず、いますぐ実施すべきだ。公務員を解雇できる根拠は昨年5月号で触れた。「生身の首は切れない」というなら、余剰人員を行政組織から分離し、公民館や地方道など公共施設の清掃や刈り払い、産廃不法投棄の監視など有効に使えばよい。(本来なら今般問題になっている建築確認申請手続きなど、必要な部署に人員を回すべきだが、専門的知識がないし、時間をかけて育てる余裕がない)

 公務員の評価が難しいのは、仕事を懸命にやれば際限がないし、一方、とんでもないデタラメもまかり通ることである。前者から見れば「決して厚遇でない」ということになるが、平均すれば民間の半分も働いていない。
役所に成果主義(?)を導入すればゴマすりがはびこり、居直って働かない職員が増える。「どうしようもない」というなら、住民が生活するうえで不可欠なことだけをやればよい。当然、法外な議員の報酬や、首長など特別職の退職金を大幅に引き下げなければならない。

(奥平)

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