|
|
「喜多方市、一般職員給料表０・３％の減額修正」（民友11月29日付）、「三春町、職員給与月０・０３％下げ」（同）、「県職員行政職、年０・11％減」（民報11月23日付）、「郡山市、市職員の給与０・33％減額」（朝日県版11月23日付）。待遇引き下げは賛成だが、これでいくら節約できるのか？ 周知のように、「給料」は基本給、「給与」は諸手当を加算したもの。多い方の「給与」を１％未満引き下げても、定期昇給があるから１人当たりの人件費（退職金を含め年間９００万円プラスα）はほとんど変わらない。「われわれも財政難を自覚し、自助努力しています」とアピールしたいのがミエミエで、ちゃんちゃらおかしい。 国も地方自治体も借金で首が回らないのだから、福島・大東銀行並みに給与を30％、賞与を１００％、それぞれカットし、さらに退職金を大幅にカットしなければリストラ効果がない。「１自治体が実施しても職員が不利益を受けるだけ」と反論する向きもあるだろうが、いずれ全国規模でそうなる。 待遇引き下げと並行して職員定数削減の動きも出ている。「社会保険庁、７年間で正規職員２割削減」（読売11月22日付）、「職員給与10％減提示の北海道、今度は30％減員を検討」（民報10月28日付）、「自民行革本部、公務員20％削減方針」（民報10月27日付）。 つまり、仕事のやり方を工夫すれば20〜30％減員できるということで、定年退職による減員を待たず、いますぐ実施すべきだ。公務員を解雇できる根拠は昨年５月号で触れた。「生身の首は切れない」というなら、余剰人員を行政組織から分離し、公民館や地方道など公共施設の清掃や刈り払い、産廃不法投棄の監視など有効に使えばよい。（本来なら今般問題になっている建築確認申請手続きなど、必要な部署に人員を回すべきだが、専門的知識がないし、時間をかけて育てる余裕がない） 公務員の評価が難しいのは、仕事を懸命にやれば際限がないし、一方、とんでもないデタラメもまかり通ることである。前者から見れば「決して厚遇でない」ということになるが、平均すれば民間の半分も働いていない。 （奥平） |
