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政経東北速報解説版 毎月2回(1・15日)発行
続・事件屋 竹内陽一氏の仮面を剥ぐ
月刊政経東北
政経東北速報解説版
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地方から変えよう(2007年4月号)

 統一地方選がスタートした。県内では、県議選・市町村長選・市町村議選・参院補選が行われる。候補者の有権者に媚びるような笑顔、耳当たりのいい公約、うるさい選挙カー、マスコミの無意味な過剰報道にはいつもうんざり。選挙を繰り返しても社会がよい方向に向かっていることが実感できないから厭世的になる。だから若い人たちが「しょせん選挙は候補者の就職運動。まして投票したところで社会が変わるわけでない」と思うのはよく分かる。

 だが、一方で有権者の棄権を望む人たちがいる。公務員と政治家(地方自治体の首長・議員も便宜的にそう呼ぶ)だ。細かく説明はしないが、公務員の退職金は、一般職員3000万円、幹部職員4000万円、知事1期4年4000万円。議員の年間報酬は、県議1300万円、福島・郡山・いわきの各市議1000万円。議員には政務調査費や費用弁償などのおまけもある。このようなデタラメな条例を執行部がつくり、それを議会が議決し、「合法的に」税金をくすね続けていることを知っても、あなたは何も言わないのだろうか。

 地方議員は基本的にボランティアであるべきで、専業なんてもってのほか。条例を改正すれば、他に仕事を持たないと飯が食えないよう議員報酬を大幅に下げることができるし、公務員の常識外れの犖遇瓩眄Ю気任る。

 今度の県議選・市議選では、議員報酬など非常識な条例の改正に努めることを公約させるのが手っ取り早い。候補者が当てにならないなら自ら立候補し、有権者に訴える。有権者の署名簿を添え、条例改正を直接請求する方法もある。

 オンブズマン活動で行政を監視している広田次男弁護士(いわき市)は「民主主義制度は錆びつくから、常に磨かなければならない」と述べている。制度が完璧でも、上手に運用しないと制度が担保されないのだ。

 革新勢力、新自由クラブ、日本新党、民主党、小泉内閣の登場など政党の変遷や改革の顛末を振り返ると徒労感に襲われる。政治は何もやって来なかったとさえ言えるかも知れない。今回の選挙も「現状維持」か「よりまし」か――の選択。

 そこで想像する。常識的な首長・議員が現れ、諸制度が不備な中で常識的な行政を行い、実績を上げる。それが全国に広がり、国政も常識的なものになっていく。その逆ではない。始末が悪いのは「われわれの常識」と「政治家の常識」が大きく異なることである。

(奥平)

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