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政経東北速報解説版 毎月2回(1・15日)発行
続・事件屋 竹内陽一氏の仮面を剥ぐ
月刊政経東北
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期待感ゼロの福田改造内閣(2008年 9月号)

 福田内閣が発足したのは昨年9月。重点施策とみられる内閣府特命担当は、地方分権改革(+地方再生・道州制・郵政民営化、総務大臣兼務)、防災・食品安全(国家公安委員会委員長兼務)、沖縄及び北方対策・科学技術政策・国民生活・規制改革(+消費者行政推進・宇宙開発)、金融(+行政改革・公務員制度改革)、経済財政政策、少子化対策・男女共同参画(+公文書管理)。

 動きがあったのは公務員制度改革くらいで、経済財政政策(大田弘子大臣)、少子化対策・男女共同参画(上川陽子大臣)などは「評論(家)」の域を出なかった。

 他の省庁では、国民の強い怒りを背景に、野党とマスコミが厳しく追及したことによって、社会保険庁の対応が少しよくなった程度。そのため多額の税金が使われているのは周知の通り。

 8月2日に発足した福田改造内閣の内閣府特命担当は、地方分権改革(+前同、総務大臣兼務)、沖縄及び北方対策(+防災)、科学技術政策・食品安全(+消費者行政推進・宇宙開発)、経済財政政策(+規制改革)、金融(+行政改革・公務員制度改革)、少子化・男女共同参画(+拉致問題・公文書管理)。

 防災が防災・食品安全から沖縄及び北方対策、食品安全が防災・食品安全から科学技術政策・食品安全、消費者行政推進が沖縄及び北方対策から科学技術政策・食品安全、拉致問題が内閣官房長官から少子化・男女共同参画の担当(大臣)に変った。

 しかし、前任者同様、成果を挙げることなく任期を終えるのは確実と断言できる。担当は名ばかりで、予算を伴わないからだ。

 20年3月末現在の国債・借入金・政府短期証券・政府保証債務の合計は900兆円。そこから「長期債務でない」とされる政府短期証券などを差し引くと600兆円。それに地方自治体の長期債務200兆円を加えると800兆円。国も地方自治体も膨大な借金を抱え、財政出動による景気刺激策を取れないだけでなく、ゼロ金利状態なので金利引き下げによる景気刺激策も取れない。要するに、二進も三進もいかなくなっているのだ。

 財政規模を縮小すると不況(デフレ)に陥るから、公務員の人件費を大幅に削り、健康、教育、科学・生産技術など投資に回し、一方で増税するしかない。これこそ「三位一体の改革」である。 マスコミは他国の悲観的な情報を報道する前に、肝心の日本の絶望的な状況について繰り返し報道すべきだ。

(奥平)

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