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保守的な論調で知られる『週刊文春』８月28日号によると、次期衆院選で「与党は苦戦を強いられ、小選挙区・比例区合わせて２２８議席（１０８議席減）にとどまる」という。過半数に13議席足りないことになる。一方、「野党は２５２議席獲得し、過半数に達する」という。
民主党は２２５議席（１１１議席増）獲得して比較第一党になるものの、与党の公明党、野党の共産党、社民党、国民新党、新党大地、新党日本、諸派・無所属の対応がはっきりしないから、民主党中心の内閣が誕生し、政権交代が実現するかどうかは分からない。
与党が善戦し、諸派・無所属などを抱き込み、自民党中心の内閣が続くことも十分考えられるが、民主党も自民党も単独で３分の１の議席を占めるのは確実だから、どちらが政権を取っても３分の２条項を使って衆院で再議決することはできない。要するに、小会派が与党側に付いたり離れたり、政治的な混乱は避けられないということだ。次期衆院選が「政界再編の始まり」と言われるゆえんである。
政権交代が現実味を帯びる中、小沢一郎民主党代表に注目が集まっている。新党に何度も裏切られてきたから過大な期待はしないが、小沢代表を信用してよい根拠がいくつかある。
ひとつは、自民党を出なければ威張っていられたのに、あえて新生党を結成して野党に転じたこと。当選回数を重ね、党と政府の要職に就くことしか念頭にない自民党政治家が多い中で、小沢氏の行動は異例だった。日本のありように強い危機意識を持っていたと言える。
もうひとつは、自民党幹事長の時に湾岸戦争が勃発し、国連決議に基づいてペルシャ湾への自衛隊派遣を模索したこと。これは法案提出にこぎつけたが成立せず、代わりにＰＫＯ法となった。小沢氏の主張は「国権の発動たる戦争は許されないが、国連決議に基づいた戦闘行為は是」とするもの。国際潮流を無視したヘンな平和主義より分かりやすい。
政権交代が実現したら、アメリカの内政干渉、会派の離合集散を避けるため、外交と防衛を数年棚上げし、内政に絞って将来の道筋をつけてもらいたい。
優先順位を示すと、㈰資源の高騰、ブリックス４カ国の追い上げを踏まえ、産業政策を確立する、㈪国・地方自治体の長期債務の返済計画を立てる、㈫一般会計と特別会計を整理統合する、㈬公務員の待遇を「民間並み」に是正する。これだけで日本の将来は明るくなるはずだ。
（奥平）
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