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人事院は８月11日、09年度の国家公務員の月給を平均０・22％、年間賞与（期末・勤勉手当）を０・35カ月分それぞれ引き下げるよう内閣と国会に勧告した。一般行政職の年間給与は平均15万４０００円（２・４％）減額となる。「昨年秋以降の経済危機の影響を反映させた勧告」と思うのは早計で、いくつもの目くらましがある。
《民間月給39万０９０７円、公務員月給39万１７７０円、公務員が８６３円上回るから、この分引き下げる。民間賞与４・17月、公務員賞与４・50月、公務員が０・33月上回るから、０・35月引き下げる。６月期に期末・勤勉手当を０・２月凍結しているので、12月期に０・15月減額する》（給与勧告の骨子）という。
そもそも「民間給与実態調査結果」は役人の作文に過ぎず、労働環境や福利厚生、退職金や年金を含めると官民格差はもっと大きい。また、都市と地方の所得格差について言及していない。さらに、アップのときは４月に遡って完全実施したにもかかわらず、ダウンのときは「遡及することなく（給与法改正）施行日から適用する」という。要するに、人事院の対応は「大幅な減額を避けるため、先手を打って少し引き下げた」だけ。
周知のように、人事院は国家公務員の労働基本権を制約する代償として設けられた。問題は、トップの総裁が元官僚、職員が国家公務員であること。これでは公平と言い難い。それは県人事委も同じだ。
人事院（人事委）を廃止できないなら、民間給与実態調査の対象を社会保険に加入する全事業所に拡大すべきだ。それが本当の「民間準拠」と言える。
朝日新聞８月18日付に、大学教授（大阪府吹田市、51歳）の投書が載っている。
《民主党マニフェストに国家公務員人件費２割削減という項目がある。実現には定員削減や給与削減が必要であり、公務員の労働条件の悪化は必至である。しかし、公務員を冷遇することが国家、国民のためになるのだろうか。人事院資料では、民間と比べ国家公務員の月給は８６３円高いだけだ。人件費を２割削減すれば、労働条件は民間を下回ることになる。（後略）》
この人物は、前述した人事院勧告のカラクリや、クビにならないのをよいことにろくに仕事もしない公務員がたくさんいることを知らないらしい。
マスコミが〝厚遇〟を批判しないのは、平均年収がベラボーだから。例えば、ＴＢＳ１５４９万円、朝日新聞社１３５８万円。さらに、政府の審議会委員に名を連ねているという事情もある。
（奥平）
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