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前回の衆院選で、多く国民は「長期政権で緩み切った自民党では日本がダメになる」として民主党に投票し、政権交代が実現した。ところが、民主党政権発足から今日まで、失望の連続だった。このような体たらくで、高額な歳費をよく受け取れるものだ。「恥ずかしい限り」と、辞職する議員が１人もいないのも歯がゆい。
１月号の巻頭言で触れたが、日本の病弊は複合的で、単独の政策では解決困難な事態に陥っているのは明らかである。
例えば、デフレ対策。「もっと金融緩和せよ」とか「政府紙幣を発行せよ」とか、ヘンな議論がまかり通っているが、そのようなことをしたらバブルになって収拾がつかなくなる。例えば、雇用対策。民間は営利組織だから、法人税率が下がっても雇用・給料は増やさない。国が実施している補助金付き雇用促進策も、大企業にとっては「棚ボタの余禄」に過ぎない。例えば、景気対策。バブル崩壊後の公共事業狂乱時代を見ても、橋や道路などが整備されて便利になったものの、景気は回復しなかった。筆者自身、ここ十数年、10万円以上の買い物をしたことがない（旅行と子どもの教育費を除く）。欲しいものがないのだ。消費が増えないはずである。そうなら、だれもが欲しがる商品を開発するほかない。それをつくるのは民間の仕事だが、その前段階の基礎研究を国がバックアップするのは有効な景気・雇用対策となる。時間と金はかかるが、それ以外に道はない。
高齢化に伴い、社会保障費が膨らむのは避けられない。こんなことは数十年前から分かっていたことで、泥縄式に「子ども手当」を支給しても少子化・人口減の流れは変わらない。政治家も官僚も、先のことを真剣に考えなかった証しである。
結局、財政難のためだけでなく、困っている人を支援し、新しい産業（仕事）づくりを進めるため、増税もやむを得ないと思う。
だが、国や外郭組織に〝埋蔵金〟や売却可能な資産がどれくらいあるかは明らかになっていないし、年収２０００万円以上・退職金７０００万円以上の官僚、検事、裁判官、自衛官など〝高給〟国家公務員、年平均コスト約９００万円・退職金３０００万円の地方公務員を放置したまま、増税することは許されない。増税しても、３〜４年で再び深刻な財政難に陥るのは必至だからだ。ボールは政治家の掌中にある。あとは、国民にどのようなボール（行政経費節減策）を投げるかにかかっている。民主党とか自民党とか、そんなものは関係ない。
（奥平）
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