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政経東北速報解説版 毎月2回(1・15日)発行
続・事件屋 竹内陽一氏の仮面を剥ぐ
月刊政経東北
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増税の前提(2011年 3月号)

 前回の衆院選で、多く国民は「長期政権で緩み切った自民党では日本がダメになる」として民主党に投票し、政権交代が実現した。ところが、民主党政権発足から今日まで、失望の連続だった。このような体たらくで、高額な歳費をよく受け取れるものだ。「恥ずかしい限り」と、辞職する議員が1人もいないのも歯がゆい。

 1月号の巻頭言で触れたが、日本の病弊は複合的で、単独の政策では解決困難な事態に陥っているのは明らかである。

 例えば、デフレ対策。「もっと金融緩和せよ」とか「政府紙幣を発行せよ」とか、ヘンな議論がまかり通っているが、そのようなことをしたらバブルになって収拾がつかなくなる。例えば、雇用対策。民間は営利組織だから、法人税率が下がっても雇用・給料は増やさない。国が実施している補助金付き雇用促進策も、大企業にとっては「棚ボタの余禄」に過ぎない。例えば、景気対策。バブル崩壊後の公共事業狂乱時代を見ても、橋や道路などが整備されて便利になったものの、景気は回復しなかった。筆者自身、ここ十数年、10万円以上の買い物をしたことがない(旅行と子どもの教育費を除く)。欲しいものがないのだ。消費が増えないはずである。そうなら、だれもが欲しがる商品を開発するほかない。それをつくるのは民間の仕事だが、その前段階の基礎研究を国がバックアップするのは有効な景気・雇用対策となる。時間と金はかかるが、それ以外に道はない。

 高齢化に伴い、社会保障費が膨らむのは避けられない。こんなことは数十年前から分かっていたことで、泥縄式に「子ども手当」を支給しても少子化・人口減の流れは変わらない。政治家も官僚も、先のことを真剣に考えなかった証しである。

 結局、財政難のためだけでなく、困っている人を支援し、新しい産業(仕事)づくりを進めるため、増税もやむを得ないと思う。

 だが、国や外郭組織に猖簑金瓩簀箋儔椎修併饂困どれくらいあるかは明らかになっていないし、年収2000万円以上・退職金7000万円以上の官僚、検事、裁判官、自衛官など犢盖覘畊餡噺務員、年平均コスト約900万円・退職金3000万円の地方公務員を放置したまま、増税することは許されない。増税しても、3〜4年で再び深刻な財政難に陥るのは必至だからだ。ボールは政治家の掌中にある。あとは、国民にどのようなボール(行政経費節減策)を投げるかにかかっている。民主党とか自民党とか、そんなものは関係ない。

(奥平)

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