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４月中旬、旧知の記者に会うため上京した。都合よいことに東京電力本社に詰めていた。近くの喫茶店で、東電福島第一原発事故の現状を尋ねた。
意外にも「原子炉が曲がりなりに冷却され、放射性物質の放出量が減っているから、それほど心配しなくていいのではないか」という。ベテラン記者の楽観的な見通しに唖然とした。
原子炉が冷却されているといっても、注水しているポンプは消火用。４月11日の余震（Ｍ７、最大震度６弱）による停電で１〜３号機への注水が一時中断した。もっと大きな地震・津波がきたら電源を回復できず、炉心溶融—水蒸気爆発もあり得る。そうなったら他の５基、さらに第二原発の４基も手がつけられなくなる。もちろん、そうならないことを願うが、あり得ないとする根拠は何もない。
東京電力は４月17日、事故収束の工程表を示し、「放射性物質の流出を減少させるのに３カ月、流出を止めるため建屋全体を覆うのに３〜６カ月かかる」との見通しを明らかにした。だが、冷却システムが完全に復旧する見通しが立っていないから、希望的な見通しに過ぎない。下手すると、来年の春も現在と変わらない状態が続くこともあり得る。
放射性物質の流出が続けば、土壌—農作物、地下水（中通りや関東圏も危ない）、海水—魚介類の汚染が一段と進む。マスコミに登場する専門家は一様に「人体への影響は少ない」と解説するが、しょせん、安全圏に住む人のたわごとに過ぎない。
例えば、福島市の環境放射能測定値（４月14日午前１時）は２・０マイクロシーベルト（μＳＶ）毎時。年間被曝量は２・０×24時間×３６５日＝１万７５２０μＳＶ（17・52㍉ＳＶ）。１年にさらされてよい人工放射線量は１㍉ＳＶだから約18倍になる。飯舘村は５μＳＶ前後だから、福島市の２・５倍。
こう指摘すると「昼も夜も外にいる人はいない」などという。夏は暑いから窓を開けるし、クーラーを使っても同じこと。降雨によって数値は下がるだろうが、土壌と河川の数値が上がる。流出が止まらなければ、地域の復興も未来もない。
汚染された土地に住むわれわれにとっては、被曝被害がなければよいわけで、「放射線の知識がない」などといわれようと決して過剰反応ではない。むしろ、軽く見過ぎる傾向がある。
国・東電には避難者への補償、県・市町村には60㌔圏内の妊婦と子どもの疎開、数値の高い地域の避難、児童・生徒の屋外活動の自粛と学校給食に水道や地元農産物を使わないことを求めたい。
（奥平）
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