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菅直人首相が大化けする可能性はあった。震災後、津波対策として�“鯑顱↓▲�レキ処理、��インフラ整備、原発事故対策として�と鯑顱↓ナ篏�、��除染、��農畜産物・魚介類の汚染調査――を大胆かつ速やかに淡々と行うことである。�´↓�を進めれば津波の被災地は自然に復興するし、�きキΝГ鮨覆瓩譴亳什澣�きているトラブルを最小限に抑えることができ、「辞めろ」コールは起きなかった。
１次・２次補正予算は合わせて６兆円、小出しに過ぎる。しかも平時のルールで対応するから、スピード感がない。被曝対策は本人任せで、加害意識が希薄だ。社会的・経済的な理由から避難地域を広げたくないなら、「数百万人規模の避難は現実的でないから、大人は年10ミリｓｖ程度を受け入れていただく。その代わり、妊婦・乳幼児・児童・生徒は年１ミリｓｖを厳守する」と宣言すべきだった。
政府は「ただちに健康を害するものではない」を連発し、詳細な汚染地図づくりを怠り、混乱を助長した。津波と原発事故の後始末に努めなければならない時期に、代替エネルギー問題などで国会が混乱するのは許されない。
佐藤雄平知事も大化けする可能性はあった。国が動かないなら、県独自の判断で子どもたちの被曝を避けるように努め、� 銑Г鮗損椶垢襪海箸任△襦�それが「国のルール」になり、避難や復興を大きく左右したかもしれない。ところが、ブレーンがいないうえ、何をやるべきか分からず、総務省から出向している内堀雅雄副知事（昭和39年生まれ、東京大学経済学部卒）に相談する。突出したことは好まないのが官僚だから、何でも対症療法的な対応になる。
復興費用は数十兆円という。財務省は赤字国債の発行に慎重だが、平時に多額の赤字国債を発行しながら、非常時に発行しないという選択肢はあり得ない。復興途上に、再び大震災や台風など自然災害のほか、経済的・政治的な大変動の可能性も忘れるべきでない。
周知のように、関東大震災から４年後に金融恐慌が起き、その２年後にアメリカで始まった恐慌が世界恐慌に発展し、日本は満州事変を経て戦争に傾斜していった。それはテロの横行と政党政治の終焉でもあった。
可能性が高いのは国債の暴落（金利高騰）とインフレだが、無能な政治家と官僚も無傷では済むまい。筆者ですら彼らに生卵を投げつけたい衝動に駆られるくらいだから、それ以上のことがあってもおかしくない。
（奥平）
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