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県内各地で除染作業が進められている。いいことには違いないが、強い違和感を覚える。除染の主体が加害者の国・東電ではなく、被害者の地方自治体・住民であるからだ。
除染は郡山市内の小中学校の校庭から始まった。原正夫市長が決断したもので、それが県内各地に広がり、国が追認した。原市長の決断と広がりがなかったら除染が遅れただけでなく、除染基準が「年１㍉シーベルト以上」になったかどうかも疑わしい。
除染対象は通学路、公園、公共施設、さらに個人住宅に及んでいる。福島市は10月18日、モデルケースとして、放射線量が比較的高い大波地区の住宅の除染を行った。詳細なコストは明らかになっていないが、50万円程度（廃棄物処理費などを含まない）とみられている。
福島市は11万戸について除染するとしている。単純に掛け算すると５５０億円。同市放射線総合対策課によると「予算が限られているから、すべて大波地区で行ったような除染はできない。それぞれ効果的な手法を採用するほか、住民やボランティアの協力が欠かせない」という。
平地の中央部は１回除染すればよいが、大波地区や渡利地区など山林と接している地域は、風や雨水によって不断に流れてくるから、長期にわたる除染が必要となる。
厄介なのは葉の更新が遅い常緑樹。皆伐は山が荒れるからできないし、結局、時間をかけて徐伐するほかない。その費用は県内だけで数百兆円に達するだろう。これは決してオーバーな金額ではない。
政府は除染対策費として来年度までに約１兆円を見込んでいるが、一桁も二桁も少ない。これでは緊急な除染すら難しい。要するに、その程度の認識しかないということだ。汚染の責任は国・東電にあるのだから、いくらかかろうと徹底的に除染しなければならない。これは被災者のわがままではないし、財政難を理由に手抜きすることも許されない。
事故炉の冷温停止のメドがついたことから、永田町と霞が関の関心は、大震災・原発事故から年金制度改革やＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）などに移りつつある。補償も除染も震災復興も不十分な中、抗議の意味を込めて、汚染土を国と東電に返す運動を進めたい。返送先は次の通り。
環境省＝東京都千代田区霞が関１の２の２
東京電力＝東京都千代田区内幸町１の１の３
ある程度の量になれば、もやもやしたわれわれの気持ちが伝わるだろう。
（奥平）
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