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政経東北速報解説版 毎月2回(1・15日)発行
続・事件屋 竹内陽一氏の仮面を剥ぐ
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民進党がやるべきこと(2016年 4月号)

 先月、民主党と維新の党が合流し、民進党が結成された。同党には改革結集の会や無所属議員も参加し、衆参両院で156人の勢力となったが、結党時特有の高揚感はなく、むしろ悲壮感が漂う。次の国政選挙で敗北したら完全に自民党一党支配になってしまう--そんな追い込まれた心境で結党に参加しているのだから、高揚感などあるはずもない。

 まだ実績ゼロだが、民進党に対する国民の評価は厳しい。共同通信が3月26、27両日に実施した世論調査によると、同党に「期待する」は26.1%、「期待しない」は67.8%。政党支持率も、自民41.3%に対し民進8.0%に留まった。

 もっとも、安倍首相に対する評価も高くはない。安倍内閣を「支持する」は48.4%、「支持しない」は39.5%だが、個別の政策で見ると、アベノミクスで景気回復を「実感していない」が81.4%。待機児童解消に「取り組んでいない」が75.0%。3月29日施行の安保関連法を「評価しない」が49.9%--と看板政策のアベノミクス、一億総活躍社会、憲法改正への評価は軒並み厳しい数値が並ぶ。

 普通は「こっちがダメならあっちに任せよう」と対抗勢力に政権を委ねる雰囲気が高まってもおかしくないが、そうならないのは、国民が民主党政権時に負ったダメージから回復しきれていないからだ。すなわち期待値が高かった分、幼稚な政権運営の連続に国民が失望し、政治そのものに期待することをやめてしまった、と。近年の低投票率は、民主党政権の体たらくの責任と言っても過言ではあるまい。

 菅内閣のときに原発事故が起きたのは不運だったが、その最前線で「人体に直ちに影響はない」と繰り返し発言した枝野氏が幹事長というのも、県民にとっては解せない。岡田代表をはじめ変わり映えのしない顔ぶれが執行部に並んでいること、松野氏らいったん民主党を離れた議員が元鞘に収まっただけの印象が拭えないこと、そもそも民主党政権時の総括と反省がきちんと行われていないこと等々も、民進党への支持が広まらない理由になっている。

 安倍内閣の評価は下がっているのだから、民進党のやるべきことはハッキリしているはず。前回の政権交代時のようなこまごまとしたマニフェストは不要だ。限られた時間の中でやれることは少ない。まずは当時の反省の上に立ち、大きな政策を三、四つ、例えば経済対策、待機児童解消、安保関連法廃案、そして原発ゼロという具合に安倍内閣との違いが明確な対抗軸を掲げれば、国民にとって非常に分かり易い政権選択選挙となるのではないか。

(佐藤)

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