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今年は夏に参院選が予定されているが、気になるのは投票率だ。昨今の選挙は国・地方を問わず投票率が下げ止まらない。昨年県内で行われた選挙を見ると、知事選が45・04％（前回比▲０・81ポイント）、伊達市長選が54・12％（同▲５・83ポイント）、南会津町長選が82・41％（同▲２・21ポイント）。知事選は４人、伊達市長選は５人、南会津町長選は３人が立候補したにもかかわらず、だ。
もちろん、前回より投票率が上がった選挙もあるが、総体的に下げ止まらない要因は何か。ここでは大きく三つ挙げる。すなわち㈰選挙に関心がない、㈪魅力的な候補者がいない、㈫誰が当選しても状況は変わらないので投票に行かない。
このうち㈰は、選挙に無関心な人はどの年齢層にも存在するので致し方ない。㈪は、魅力的な候補者がいれば投票に行くということだが、そんな人物が選挙のたびに現れる可能性は低い。㈫は、政治に諦めていることと同義なので、ここに該当する人が増えるのが一番よろしくない。
政治への諦めは昨今の国会を見れば一目瞭然だろう。外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法は、審議不十分で内容に不備があるにもかかわらず与党などが強行採決した。米軍・普天間飛行場の移設問題では、沖縄県が強く反対しても名護市辺野古沿岸部への土砂投入をやめなかった。今年10月に行われる消費税率10％への引き上げでは、導入を目指す軽減税率の仕組みがややこしく、この際キャッシュレス化を進めてしまおうと期間限定のポイント還元策を打ち出す安直ぶりだ。
安倍政権はモリカケ問題で窮地に立たされたはずだが、結局いまも政権を担っている。身勝手な政権を追い詰められず、未だに一枚岩になれない野党には失望するほかないが、国民からすると、こんな状態を見せられたら政治に期待する方が無理だ。
ただ見方を変えると、こういう考え方もできる。もし知識と能力、強いリーダーシップを兼ね備えた人物が立候補したら、前述した㈪の人たちは「ようやく魅力的な候補者が現れた」と投票所に足を運ぶだろう。さらに、その人物が有益な政策を実行し、国民が「世の中が良くなった」と実感できたら、㈰の人たちが政治に関心を向けるようになり、㈫の人たちは諦めから期待に変わる可能性が高まる。
いまのところ、そんな政治状況が訪れることは考えにくいが、平成が終わり、新しい時代が始まる今年こそ、小さくてもいいから政治に変化が起きることを願いたい。
（佐藤）
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