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政経東北速報解説版 毎月2回(1・15日)発行
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だから選挙に行こう(2020年 7月号)

 共同通信社が6月20、21日に行った全国電話世論調査で、安倍内閣の支持率は36・7%(前回5月末より2・7ポイント減)、不支持率は49・7%(同4・2ポイント増)だった。他社の世論調査では支持率20%台を記録しており、続落に歯止めがかからない状況だ。

 今回は前法務大臣の河井克行衆院議員と妻の河井案里参院議員が公選法違反容疑で逮捕されたことが影響した。もっとも遡れば、賭けマージャン問題、不透明な事務再委託問題、アベノマスク問題等々、これだけ続出すれば持率低迷も当然だろう。

 今、永田町では牴鮖局瓩強まりつつある。東京五輪・パラリンピックが延期されたことで、年内に解散総選挙が行われる可能性が高まっている。

 先日、私の妻が突然「次の選挙は誰に投票すればいい?」と尋ねてきた。「自民党には入れたくない」のだという。妻はとりわけアベノマスクに怒り心頭で「そんな布マスクに260億円も使うならコロナで困っている人に給付すべき」と言い放つ。普段、政治の話をしない素人でさえ真っ当な意見を述べるのだから、安倍内閣に対する国民の失望は相当だ。

 ただ、肝心の「誰に投票すればいい?」という質問には答えられなかった。与党がダメなら野党、これが「健全な政治の姿」のはずだが、分裂気味の野党連合が国を動かす姿は正直想像できない。お粗末な政権運営の末、下野した民主党(当時)のダメージを国民が払拭しきれていないことも、野党連合を推す気になれない要因になっている。

 「でも棄権はしたくないから、誰も書かずに入れるのはアリ?」と妻。白票の是非はともかく、選挙に行く意思があるのは幸いだ。

 自民党は嫌、でも野党も入れる先がない、そんな有権者の行き着く答えは「だったら選挙に行かない」だ。そうすると何が起こるか。まず投票率が下がる。投票率が下がれば、組織票を持つ政党が有利になる。すなわち、国民の多くが嫌と言っている自民党が、結局政権の座に収まることになるのだ。

 本誌で「選挙古今東西」を連載中の畠山理仁氏は4月号で「選挙に積極的に関わらないでスルーしていると、自分の理想と違う社会がやってくる可能性がある」と書いている。背景には「確実に選挙に行く」人たちの力が政治に反映される現状がある。言い換えると「選挙に行かない」人たちの力は政治に反映されない。これはかなり恐ろしい状況と言えないか。

 年内にも行われるとされる解散総選挙。コロナ禍における安倍内閣を評価する機会を、選挙に行かないことで逸すべきではない。

(佐藤)

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