――町長就任から３年が経過しました。
「就任時から新型コロナウイルス対策に追われ、国の交付金等を活用しながら事業者支援や住民生活支援、ワクチン接種など、必要な支援をスムーズに実施できたと思います。一方で、シャモまつりやコスキンといった町の元気を発信する各種イベントが中止に追い込まれたのは大きな損失でした。
そんな中でも、２０２１年から移住・定住施策に取り組み、３年間で県外から90人、町外から96人の方々に移り住んでいただきました。合わせて地域おこし協力隊も10名集まり、町内での起業や就農など、町内に定住してくれることを期待しています。特に山木屋地区では観光農園スマイルファームが大きな反響を呼び、今後の交流人口創出や定住人口の増加に寄与してくれると見ています。また、２０２２年は町内の５つの小学校を統合した川俣小学校の開校や学校給食費の無償化、昨年は０～５歳児の認定こども園の開園と給食費の無償化を実施し、子育て世代の方々の負担軽減などに注力してきました」
――中心市街地活性化と町内への事業者進出の後押しとして、町内瓦町に貸事業所を整備する方針を打ち出しました。
「町として企業誘致を進めていますが、まずは町内で仕事をする感覚を掴んでもらうためにも気軽にレンタルできるオフィスが必要と考え、今年度から予算化して整備に取り組んでいきます。この事業を通して町内への企業参入や中心市街地の活性化を促していきたいと考えています」
――今年１月より見守りサービス「コマモル」の運用が開始されました。
「川俣小学校の全児童にビーコンを搭載した端末を配布し、保護者がお子さんの位置情報をスマートフォンやパソコンで確認できるサービスで、特定のスポットを通過すると保護者に通知が行ったり、お子さんや保護者以外の方でも専用アプリをインストールすれば地域一体となって見守りが可能になるなど、保護者の方々を中心に好評をいただいております。実験的な事業ではありますが、お子さんの安全確認には大きな効果が見られているので、今後もこうした取り組みを積極的に導入していきたいと考えています」
――今後の抱負。
「子育て支援事業として０歳から３歳までの保育料の無償化や、妊娠から出産までの支援、２０２５年度に向けた川俣高校の生徒募集、新火葬場の整備、住環境整備事業など、課題は多岐に渡りますが、多くの方々にとって住みよく、選ばれるまちを目指して取り組んでいきます」