【梁川・バイオマス計画】住民の「募金活動」に圧力!?

　伊達市梁川町のやながわ工業団地で建設が進められているバイオマス発電所をめぐっては、市民団体「梁川地域市民のくらしと命を守る会」（名谷勝男代表）が反対運動を展開していることは本誌既報の通り。８月号では「傍観する市が果たすべき役割」として▽住民に寄り添う姿勢を明確にすること、▽住民と事業者の仲介役を務めること、と書いた。　しかし、住民が「なぜ市は事業者側に立つのか」と反発し、市が「法律に基づいて許可・容認しているだけ」と押し問答を繰り返している間にも、事業者の㈱ログ（群馬県太田市）は粛々と工事を進めている。来年秋には試運転が始まる予定だが、現状では、ログが話し合いで計画を止める気配は感じられない。　「このままでは事態は何も変わらない」と考えた守る会は、ログに法的手段を講じることを決めた。　守る会事務局の引地勲氏は次のように話す。　「真っ先に思い浮かぶのは工事差し止め請求ですが、具体的な方針は決まっていません。現在、弁護士や環境問題に詳しい専門家と、法的にどういう対抗策が考えられるか検討しているところです」　とはいえ、裁判を起こすにはお金が必要だが、２０２１年３月の結成以来、手弁当で運営してきた守る会に裁判費用を負担する余裕はない。そこで守る会は、当面の活動資金と裁判費用を捻出するため、広く募金を呼びかけることにした。　「これまでボランティアでやってきましたが、活動が長期化するにつれてお金の問題に直面することが増えてきたため、多くの方から浄財を寄せていただくしかないという結論に至りました」（同）　募金活動は当初、守る会だけでなく、地元の伊達市商工会、やながわ工業団地内の企業で組織するヤナガワテクノパーク会、農事組合法人も協力することを表明し、４団体連名で募金趣意書を作成することになっていた。ところが、募金趣意書案ができた段階で、伊達市商工会とヤナガワテクノパーク会から突然「名前を連ねるのが難しくなった」と告げられたという。　「両者ともはっきりは言わなかったが、どうやら市から『裁判を前提とする募金活動に協力するのはいかがなものか』というニュアンスの話をされたようなのです」（同）　要するに、市から〝圧力〟をかけられ、募金活動に協力できなくなったというのだ。　「両者とも、本音では協力したいと思っているので、その気持ちだけで十分です。実際、募金活動には協力できなくても、募金はしてくれましたから」（同）　一方、農事組合法人に対しても、守る会と募金活動について協議したその日の夜に、地元ＪＡの幹部が農事組合長の家を訪ね、夜中まで「なぜ協力するのか」と詰め寄ったという。　「そういうやり方に激怒した農事組合長は翌日、ＪＡに農事組合長の辞表を提出しました。農事組合長の言い分は『農事組合法人として、地元農家のためにバイオマス発電所に反対して何が悪いのか』というものでした」（同）　これを受け、募金趣意書は４団体連名ではなくなったものの、梁川町内会長連絡協議会の協力を得ながら９月下旬に梁川町内全域に配布したという。市内他地域での配布は「現時点ではできていない」（同）とのことだが、守る会では11月いっぱいまで募金活動を続ける予定だ。　法的手段の見通しは立っていないが、協力者の思わぬ離脱は、かえって募金活動のモチベーションを高める結果につながっているようだ。 あわせて読みたい 田村バイオマス訴訟の控訴審が結審

2022年11月5日

【梁川・バイオマス計画】傍観する伊達市が果たすべき役割

　「梁川地域市民のくらしと命を守る会」（名谷勝男代表）は２０２２年７月５日、伊達市梁川町の粟野地区交流館で住民説明会を開いた。会には須田博行市長と市幹部が招かれ、地域住民ら約50人が出席した。　守る会は、やながわ工業団地で建設が進められているバイオマス発電所に反対するため２０２１年３月に結成された。同発電所は群馬県太田市の産業廃棄物処理業㈱ログが建設を進めている。　同発電所をめぐっては▽木材だけでなく建築廃材や廃プラスチックも焼却される、▽バイオマス事業のガイドラインを無視し、住民への十分な説明がない、▽ダイオキシンの発生などが懸念される――等々から反対の声が上がっているが、守る会では市（須田市長）の対応にも不満を露わにしている。理由はさまざまあるが、要するに市は「民の取り組みに関知しない」という姿勢を崩そうとせず、それが守る会には「住民を守る気がない」と映っているのだ。計画への賛否を示してこなかった須田市長が市長選目前の２０２１年12月定例会で「認められない」と発言したのに、結局建設が進んでいることも「当選したくてウソをついた」と反発を買った。　冒頭の住民説明会でも、須田市長は守る会役員や出席者から厳しい質問と批判にさらされた。それでも須田市長は「市としては適切に対応した」という発言を繰り返した。　住民説明会終了後、須田市長に聞くと疲れた様子でこう話した。　「うーん、正直とても難しい問題だ。市としては法律でそうなっている以上、その時々に応じた判断をするしかなく、そこは間違っていないと思うが……」　守る会や地域住民が須田市長に怒りをぶつける気持ちは分かる。しかし、当事者のログが不在の場で住民と市が意見を交わしても解決につながらないのではないか――住民説明会の様子を見ていてそう感じた。 住民説明会で話す須田市長（中央、２０２２年７月５日） 　まず大前提にあるのは、ログの不誠実な姿勢だ。建設に必要な手続きは法律に則って進めたのだろうが、地域住民や工業団地内の事業所に丁寧な説明を行わなかったのは問題だった。説明は言ってみれば努力義務の類いだが、見ず知らずの場所で新規事業を行おうとするなら、きちんと説明を尽くし地元との信頼関係を築くことが欠かせない。そこをないがしろにして「法的に問題なければあとは何をしてもいいんだ」という経営姿勢では、地元から歓迎されず、事業への理解も得られない。　そのうえで市がやるべきは「地元の理解が得られなければ市として賛成できない」という姿勢を明確にすることではなかったか。あるいは市が仲介役となって説明会を設け、住民とログに出席してもらい、意見を交わし合う方法もあったと思う。市と住民、市とログによる話し合いでは、お互いの言い分が正確に相手側に伝わらない。市は「説明会を開く義務はない」と言うかもしれないが、市民が困っているのに見過ごすのは、それこそ行政の不作為だ。　日立造船が下郷、南会津、昭和、会津美里の４町村にまたがって計画している会津大沼風力発電事業（仮称）をめぐっては、舟木幸一昭和村長や渡部正義南会津町長が「法的には問題ないが受け入れられない」と撤回を求めている。町村は県に意見書を提出する立場に過ぎず、たとえ反対しても法的効力はない。それでも舟木村長と渡部町長は自然保護や文化財保護、防災の観点から「受け入れられない」と明言した。 会津大沼風力発電事業（仮称）の廃止について 　これを伊達市に置き換えた場合、同発電所の近くには小学校や認定こども園がある。須田市長が「法的には問題ないが、子どもたちの安心・安全の観点から受け入れられない」と発言するのは自然なことで、それこそ市長として住民に寄り添った姿勢だと思うが、いかがだろうか。 あわせて読みたい 【梁川・バイオマス計画】住民の「募金活動」に圧力!?

2022年8月5日