【伊達市】利用者が少ないレンタサイクル事業

　市が行うサイクルツーリズム（サイクリングを通じた観光誘客）を厳しく監視する市民がいる。 税金の無駄と批判するサイクリスト 電動クロスバイクにまたがる筆者と完走記念にもらった桃ジュース 完走記念にもらった桃ジュース 　昨年10月に伊達市が同市月舘町にオープンさせた「おての里きてみ～な」はサイクルツーリズムを目的とした簡易宿泊所。閉校した旧小手小学校の校舎を活用している。 　２０１７年に自転車活用推進法が施行され、国は自転車による観光地づくりを後押ししている。「きてみ～な」もその流れを受けて整備されたもので、オープン１カ月の訪問者は４６０人、宿泊者は65人と上々の滑り出しを見せている。 　ただ、そんな市のサイクルツーリズムを厳しく監視する人も……。市内在住の鈴木雅彦さん。鈴木さんは日常的にロードバイクにまたがるサイクリストだが、その目には「レンタサイクル事業が酷い」と映っている。 　市では訪れた人に各所を周遊してもらうため、２０２１年度からレンタサイクル事業を行っている。市内５カ所（まちの駅だて、保原総合公園、梁川総合支所、道の駅伊達の郷りょうぜん、つきだて花工房）で電動クロスバイクや２人乗りタンデム自転車などをレンタル。料金は１人乗りが１日５００円（小学生は同３００円）、２人乗りが同１０００円となっている。 　しかし利用は低調で、鈴木さんが市に開示請求して入手した公文書によると２０２２年度のレンタル台数と売り上げは、まちの駅だて12台５８００円、保原総合公園62台２万７４００円、梁川総合支所40台１万８６００円、道の駅32台１万４２００円、つきだて花工房14台６０００円、計１６０台７万２０００円。１カ所につき１カ月２・７台しかレンタルされていなかったのだ。 　これに対し、市が購入した自転車は計65台７３０万円。１台11万円超とかなり高額だ。このほか市は、盗難防止などの観点からセコムのＧＰＳを搭載しているが、鈴木さんが全国のレンタサイクル事業者14社に聞き取りをしたところ、ＧＰＳを通年で搭載している事業者はなく、通常は利用者の動態調査のため１～２週間程度搭載するだけだった。 　要するに、鈴木さんは「高額の自転車を大量購入したのに利用が少なく、無駄なＧＰＳを搭載するのは税金の無駄遣い」と言いたいわけ。 　市が２０２２年10～12月にかけて行った「レンタサイクルＤＥ伊達市を満喫キャンペーン」の成果も芳しくなかった。スマートフォンのサイクリングアプリと連動した五つのサイクリングコースを設けるなどして利用者増を目指したが、鈴木さんが入手した公文書によると、アプリを起動させるとカウントされるスタート数と実際にコースを完走した数が合わず（例えば10月24日はスタート数81、完走数12で完走率14・８％。11月14日はスタート数９、完走数12で完走率１３３・３％）、実際にどれくらいの人がキャンペーンに参加したのか判然としないのだ。 　「民間では、もし成果が得られなければ問題点を洗い出し、改善して次年度に臨むが、伊達市は反省や改善をしているのか。無駄な税金の支出はやめてほしい」（鈴木さん） 　今年度も昨年９～11月に「伊達ぐるっとサイクリングキャンペーン」が展開されたが、筆者もキャンペーンの良し悪しを感じたいと思い10月中旬にまちの駅だてで電動クロスバイクをレンタルし、７㌔コースを実走してみた。電動アシスト機能のおかげで快適な走行を楽しめた半面、すぐ横を車が通り過ぎる怖さやコース設定の味気無さを感じた。キャンペーンでは霊山など紅葉が綺麗なコースや20㌔以上の長距離コースもあり、そちらを走れば別の発見もあったのかもしれないが、永続的な観光事業にしていくためには実走者の感想をもとにブラッシュアップしていく作業が必要だ。 「熱意が足りない」 利用者が少ないレンタサイクル 　実は、問題点を指摘しているのは鈴木さんだけではない。県北地方を拠点とする某サイクリストサークルのメンバーも２０２２年２月のブログで、同市月舘町に設置されたサイクリングロードの看板に疑問を呈しながらこんな感想を綴っている。 　《実はサイクルツーリズムを活用した地域作りという事で、昨年くらいまで県庁や市役所の職員さんに呼ばれては（中略）沢山の意見を伝えていた筈でした。結局、我々の意見はなーんにも活かされなかったのかなぁ》 　ブログを書いたメンバーにフェイスブックやメールで取材を申し込んだものの返答はなかったが、サイクリストの生の声はどんどん反映させるべきだろう。 　市商工観光課の佐藤陽一課長を取材すると、次のように話した。 　「鈴木さんからは当課にもさまざまなご指摘が寄せられています。この間の実績やアンケートで得られた意見をもとに、新年度からは事業内容や予算を見直す予定です。何度も見直しをかけながら、皆さんに喜ばれ、また来たい、乗ってみたいと思われる事業にしたいので、新年度以降の取り組みにご理解とご協力をいただきたい」 　昨年12月に開かれた第６回定例会議では中村正明議員（５期）の一般質問でこの間のイニシャルコストが約１０００万円、ランニングコストが約９００万円かかっていることが判明。「コストの割に利用が少ない。もっと利用してもらおうという熱意も足りない。次年度も継続するなら問題点を検証すべきだ」（中村議員）と厳しく質す場面もあった。 　冒頭の「きてみ～な」を生かしながら、サイクリストの聖地となるような事業が展開できるのか。２０２４年度は勝負の年になりそうだ。

2024年4月1日

【伊達市】水不足が露見したバイオマス発電所

　梁川町のやながわ工業団地に建設中のバイオマス発電所で、蒸気の冷却に必要な水が不足するかもしれない事態が起きている。 揚水試験で「水量は豊富」と見せかけ 試運転が始まったバイオマス発電所 　バイオマス発電所は「バイオパワーふくしま発電所」という名称で５月１日から商業運転開始を予定している。設置者は廃棄物収集運搬・処分業の㈱ログ（群馬県太田市、金田彰社長）だが、施設運営は関連会社の㈱ログホールディングスが行う。 　同発電所をめぐっては、地元住民でつくられた「梁川地域市民のくらしと命を守る会」（引地勲代表、以下守る会と略）が反対運動を展開。行政に問題点を指摘しながら設置を許可しないよう働きかけてきたが、受け入れられなかった経緯がある。 　施設はほぼ完成し、１月９日からは試運転が始まったが、同５日に施設周辺のほんの数軒に配られた「お知らせ」が物議を醸している。 　《現行井戸（６㍍）を廃止し、新規井戸（７・５㍍程度）を設置する（全３基×各２個）。１月上旬より工事着手》（書かれていた内容を抜粋） 　ログはこれまでも、住民への説明を後回しにして工事を進めてきた。施設工事が最初に始まった時も、住民は何がつくられるのか全く知らなかったほどだ。 　試運転が始まるタイミングで数軒にだけ文書を配り、新しい工事を始めようとしたことに守る会は反発。引地代表は「全市民に知らせるべきだ」として、市にログを指導するよう申し入れた。 　「ログは翌週、新聞折り込みで全市に『お知らせ』を配ったが、数軒に配った文書より内容は薄かった」（引地代表） 　実は、本誌は新規井戸を設置する話を昨年９月ごろに聞いていた。ログからボーリング業者数社に「現行井戸では水不足が起きる可能性がある」として、新規井戸を掘ってほしいという依頼が間接的に寄せられていたのだ。しかし、井戸を掘って反対運動の矛先が自社に向くことを恐れ、依頼を断るボーリング業者もいたようだ。 　計画によると、同発電所が３カ所の現行井戸から揚水する１日の量は夏季２５５６㌧、冬季９１５㌧、年平均１７０７㌧。水はポンプを使って冷却塔水槽に送られ、蒸気タービンから排出された蒸気の冷却などに使われる。しかし「多量の揚水で地下水に影響が出ては困る」という周辺企業からの声を受け、市が依頼した調査会社が２０２２年11～12月にかけて、同発電所が行った揚水試験に合わせて井戸の水位を観測。その結果、連続揚水試験による井戸の水位低下はわずかだったため、調査会社は「発電所稼働による揚水で井戸や地下水に影響を与える可能性は低い」と結論付けた。 　ただし、調査会社が市に提出した報告書にはこうも書かれていた。 　《揚水試験の実施期間が短いことや発電所稼働時の揚水状況について未確認なこと、地下水位が高い時期（豊水期）の地下水の挙動が不明確なことなどから、発電所稼働前（１年前）から稼働時（１年間）にかけて、既存井戸において地下水位観測を行うことが望ましい》 　調査会社は、井戸や地下水への長期的な影響に注意を払った方がいいと指摘していたのだ。 「究極的には稼働できない」 　結果、商業運転目前に水不足の恐れが浮上したわけで、順番としては明らかに逆。すなわち、水が十分あるから蒸気を冷却できるというのが本来の姿なのに、水が足りなかったら蒸気を冷却できず発電は成り立たなくなる。「地下水が足りなければ上水を使うしかないが、それだと水道料金が高く付き、発電コストが上昇するため、ログにとっては好ましくない」（あるボーリング業者）。だからログは、慌てて新規井戸を掘ろうとしているのだ。 　前出「お知らせ」には新規井戸を掘る理由がこう綴られていた。 　《２０２２年度に発電所に必要な１日２５００㌧前後を揚水できたと報告したが、水位が低い中、仮設ポンプを強引に使用し（いつ壊れてもおかしくない状況）、揚水量確保を主目的に強引に揚水したものだった。この揚水試験データから、水は豊富にあると情報共有されてきた》 　要するに「揚水試験の時は水量が豊富にあると見せかけていた」と白状しているわけ。 　「お知らせ」に書かれていた問い合わせ先に電話すると「井口」と名乗る所長が次のように話した。 　「私は昨年４月に着任したので分かる範囲で言うと、２０１９年に一つ目の井戸を掘り、その時点で水位が底から１㍍と低く、そのあとに掘った二つの井戸も水位が低かった。言い方は悪いが、発電所に欠かせない水について深く検討しないまま施設工事を進めていたのです」 　井口所長が井戸の状況を知ったのは昨年８月だったという。 　「三つの現行井戸では十分に揚水できないので、７・５㍍の新規井戸を掘ることになった。現行井戸は６㍍なので１・５㍍深く掘れば水が出ると見ているが、実際に出るかどうかは掘ってみないと分からない」 　新規井戸を掘っても十分な水量が確保できなかったら同発電所はどうなるのか。井口所長は「究極的には稼働できない」と答えた。 　「契約で上水（水道）は１日７００㌧供給してもらえるが、当然水道料金がかかる。対して井戸水はタダなので、経営的には上水はバックアップ用に回したい」 　今後については「今更かもしれないが、地元住民にきちんと説明し理解を得ながら進めたい」。これまで住民を軽視する態度をとってきたログにあって、誠実な人物という印象を受けたが、軌道修正を図るのは容易ではない。井口所長のもと、失われた同社の信頼を回復できるのか、それとも住民不信を払拭できないまま商業運転に突入するのか。

2024年4月1日

【トライアル】伊達市進出の波紋

　３月下旬、伊達市保原町上保原に食品スーパーとディスカウントストアの複合店舗「スーパーセンタートライアル（ＴＲＩＡＬ）伊達保原店」がオープンする。出店場所は県道４号福島保原線沿いで、相馬福島道路伊達中央インターチェンジの近く。　交通の利便性が良く、市内初進出店舗ということもあって、注目度は高い。周辺にはヨークベニマル保原店など商業施設が出店しており、競合は必至だ。　これだけ店舗が多いエリアだと、来店客以上にスタッフの確保も大変そうだが、トライアルでは時給１０００～１２００円（鮮魚部門）の条件で求人を出していた。ちなみにヨークベニマル保原店（パート、惣菜製造スタッフ）は時給８５８円（いずれも企業ホームページより）。　市内の事情通からは「小売店経験者がトライアルに流れている」とのウワサも聞こえる。オープン前から流通戦争が始まっている。 あわせて読みたい 【伊達市議会】物議を醸す【佐藤栄治】議員の言動 【伊達市】須田博行市長インタビュー

2023年4月26日

【伊達市】須田博行市長インタビュー

　すだ・ひろゆき　１９５８年生まれ。宇都宮大農学部卒。福島県に入庁し県北農林事務所長などを歴任。２０１８年１月の伊達市長選で初当選、22年１月に再選。 　――２期目の市長選挙で公約に掲げた「安心・安全の確保」、「雇用の場の確保」、「子育て・教育の充実」、「健幸・福祉のまちづくり」の進捗状況についてお聞きします。　「『安心・安全の確保』については、１期４年の間に令和元年東日本台風が発生し、新型コロナウイルス感染症が感染拡大したのを受け、２期目でも最優先課題に位置付けました。　災害対策として大型排水ポンプ車を導入し、いつ水災害が発生しても速やかに出動できる体制を整備しました。この間、幸いにも出動する機会はありませんが、引き続き伊達市建設業協会と締結した『排水ポンプ車による緊急排水業務の支援に関する協定書』に基づいた機動的な対応をはじめ、職員も稼働に携われるよう訓練を進めていきます。　危機管理対策の一環としては『伊達市防災アプリ』の運用を始めたほか、雨量計や河川監視カメラを設置するなど、災害に関する情報収集や監視機能の強化を図っています。コロナ対策としては、重症化を防ぐ観点からワクチン接種が重要となります。集団接種は終了しましたが、伊達医師会との連携のもと市内の各医療施設で接種できる体制を整えており、接種機会の確保に取り組んでいます。　『雇用の場の確保』については、本市の基幹産業である農業の担い手確保が喫緊の課題です。この間、新規就農者の経済的負担軽減のため、農地の賃料補助や農業機械の購入補助、家賃・生活費の補助などきめ細かな支援策を展開してきました。一方で、本市は、モモ、キュウリ、製法確立１００周年を迎えたあんぽ柿など全国に誇れる特産品があります。今後もブランド力の維持はもちろん、その裏付けとなる生産量をしっかり確保していくことが求められます。引き続きトップセールスやメディアを通した戦略的なＰＲ活動を展開しながら販売促進の強化に努め、農業所得の向上につなげていきます。　若者定住の促進も見込んだ伊達市新工業団地も完成の運びとなり、販売面積の約９割が成約となっています。２０２４（令和６）から本格的に進出事業所が開業する見通しなので、雇用創出効果が期待できると思います。また、同年度には、大型商業施設『イオンモール北福島（仮称）』がオープン予定で、約３０００人の雇用が見込まれるなど、多様な形の雇用の創出が期待されます。　『子育て・教育の充実』については、働く世代が子どもを安心して預けられる環境づくりが重要との観点から、市内３カ所に認定こども園を整備しました。放課後児童クラブや屋内遊び場などのさらなる充実を図るとともに、伊達小学校改築や霊山中学校の耐震化など子どもたちが安心・安全に学べる環境整備にも取り組んできました。そのほか、各児童・生徒へのタブレット端末の配布と各学校への大型電子黒板の導入、総合型地域スポーツクラブ設立による地域スポーツの充実を図ってきました。　『健幸・福祉のまちづくり』については、健康寿命の延伸がキーポイントです。本市では、運動習慣化支援として、地区集会所を拠点に参加者同士が交流しながら気軽に楽しく運動を行う『元気づくり会』事業を展開するなど、健康増進活動の定着を図ってきました。コロナ禍による影響で活動が制限された期間もありましたが、現在は１３０団体を数えるなど活発に展開しています」　　――政府では、５月８日より新型コロナウイルス感染症を感染症法の２類相当から５類に引き下げる方針を示しました。　「本市としては、引き下げ以降も引き続き感染防止対策は必要と考えています。政府には今後の感染状況を注視しながら国民が不安を覚えたり、医療現場が混乱することがないよう現場の声に耳を傾ける対応をお願いしたいと思います。そのほか、高齢者施設や医療施設のクラスター対策をはじめ、ワクチン接種の公費負担延長、コロナ禍で冷え込んだ地域経済の再生に向けた経済支援策の継続を切に願います」　――コロナ禍により地域経済が疲弊する一方、最近は光熱費の高騰による影響が深刻です。市としてどのような対策を講じていますか。　「昨年７月から12月まで、プレミアム率40％の『伊達市プレミアム４応援券』を計５万３５００セット（紙仕様、デジタル仕様）発行し、すでに完売しました（利用率99％）。消費喚起に加えて、物価高による影響も緩和できたと感じます。　一方、エネルギー価格や物価高騰の影響を受け、売り上げが前年の同じ月と比べ20％以上減少している市内中小企業には『伊達市中小企業エネルギー等高騰対策事業継続応援金（申請は2月15日終了、１事業所一律10万円）』を交付するなどタイムリーな経済対策を講じています」　――国道３４９号整備の見通しについて。　「月舘、霊山、保原、梁川を南北に結ぶ幹線道路です。生活や物流のみならず、国道４号、東北自動車道、相馬福島道路の代替路線に位置付けられ、緊急搬送や災害物資輸送道路としても重要な機能を発揮します。現在、県境を接する宮城県丸森町では国直轄事業として鋭意整備が進められています（２０２４年度の開通予定）。本県側でも宮城県境から兜町までの３００㍍区間が一体的に整備されており、兜町以南の２・２㌔区間はルート検討に向けた測量調査業務が実施されています。本県側も遅れることのないよう、県や関係機関に早期着工を強く働き掛けていきます」 　――２０２３年度の重点事業についてうかがいます。　「防災体制のさらなる整備をはじめ、現在改修を進める伊達市保健センターへの子どもの養育相談や発達教育支援の集約化、イオンモール北福島内のアンテナショップ出店に向けた検討・準備、商店街活性化に向けた新規事業や起業の支援、行政手続きのオンライン化、デジタル弱者対策、集落支援員の配置による地域問題の相談や問題の共有化、アプリを活用したマイナンバーカードの普及とさらなる行政事務等の効率化を図ります。　伊達市では、10年後の本市のあるべき姿を実現するための指針として伊達市第三次総合計画を策定しました。計画期間は２０２３（令和５）年から２０３２（令和14）年の10年間で、将来像として『人と緑と歴史が結び合うひかり輝く田園空間・伊達市』と定めました。お互いを思いやるやさしい人間性を象徴する『人』、農業や豊かな自然を象徴する『緑』、そして、伊達氏発祥の地、北畠顕家が国府を開いた霊山などを象徴する『歴史』。これら３つの宝を守り伸ばしながら、本市が光り輝く田園都市となるようまちづくりを進めていきます」 伊達市のホームページ 掲載号：政経東北【2023年3月号】

2023年3月15日