選挙資金源をひた隠す内堀知事

　昨年11月に２０２２年分の「政治資金収支報告書」が公表された。この年の10月、福島県では知事選挙が行われたが、現職・内堀雅雄氏（59）はどのようなお金の集め方・使い方をして３選を果たしたのか。内堀氏が22年11月に県選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」と併せて読み解くことで、内堀氏の選挙資金源を探っていく。（佐藤仁） パー券・会費収入を迂回寄付のカラクリ 内堀雅雄氏 　２０２２年10月30日投開票の知事選は次のような結果だった。　当 57万６２２１　内堀雅雄 58 無現　　 ７万７１９６　草野芳明 66 無新　　　　　　　　　 投票率42・58％ 　自民、公明、立憲民主、国民民主の各党が推薦した内堀氏が、共産党推薦の草野氏を大差で退け３選を果たした。 　票差を見ると、内堀氏にとっては楽な選挙だったと言えるのかもしれない。しかし、だからと言って選挙費用が安く上がるわけではない。選挙には、やはりお金がかかる。 　選挙に立候補した人は、選挙費用をどうやって集め、何にいくら使ったかを選挙運動費用収支報告書にまとめ、選挙管理委員会に届け出る義務がある。 　２０２２年の知事選について、内堀氏が同年11月14日に提出した同報告書を県選管で閲覧した。それをまとめたのが表①だ。内堀氏は同年９月２日から11月９日までの２カ月間で約１９００万円を集め、ほぼ同額を使い切っていた。 表① 2022年知事選における内堀雅雄氏の選挙費用収支 収入（寄付）支出チャレンジふくしま1610万円人件費489万6400円県農業者政治連盟30万円家屋費278万5400円日本商工連盟10万円通信費110万9867円県商工政治連盟50万円印刷費621万0256円県中小企業政治連盟10万円広告費138万1485円県医師連盟100万円文具費2万6100円県薬剤師連盟10万円食糧費16万6865円福島市の会社役員1万円休泊費100万9020円日本弁護士政治連盟県支部5万円雑費161万3367円県歯科医師連盟100万円合計1926万円合計1919万8760円※選挙運動費用収支報告書をもとに筆者作成。収入の「福島市の会社役員」は原本　では実名で書かれているが、ここでは伏せる。 　その収入は全て寄付でまかなわれており、県医師連盟と県歯科医師連盟の１００万円をはじめ、各業界でつくる政治団体が５万～50万円を寄付していた。個人で１万円を寄付している人も一人いた。 　１００万円でもかなり多い寄付額だが、それを遥かに超える１６１０万円を寄付していたのが「チャレンジふくしま」（以下、チャレンジと略）という政治団体だ。全寄付額の８割超を占めている。 　チャレンジとは、どういう団体なのか。 　昨年11月24日に公表された２０２２年分の政治資金収支報告書を見ると事務所は「福島市豊田町１―33」、代表者は「中川治男」、会計責任者は「堀切伸一」となっていた。中川氏は佐藤栄佐久知事時代に副知事を務め、福島テレビ社長などを歴任。堀切氏は栄佐久氏の元政務秘書だ。 　チャレンジは２０２２年９月１日に設立され、２日後の同３日に「内堀雅雄政策懇話会」（以下、政策懇話会と略。同会の詳細は後述）から３１５０万円の寄付を受けた。そこから翌４日に内堀氏個人に１６１０万円を寄付。これが表①の１６１０万円になる。 　余談になるが、内堀氏がチャレンジから寄付を受けた日付は、選挙運動費用収支報告書では９月２日、チャレンジの収支報告書では９月４日となっており、どちらが正しいのかは判然としない。また運動員への日当も、一人に15万円を払っているとしながら、内訳には「１日１０００円×15日」と書かれていた。 　２日の誤差、１０００円と１万円の勘違いと言えばそれまでだが、このような単純ミスが起こるのは、収支報告書が未だに手書きで提出されているからだろう。政府・与党はマイナンバーカードなどデジタルを導入することで国民の個人情報を管理しようとしているが、だったら収支報告書も手書きからデジタルに切り替えれば透明性が高まり、安倍派のキックバックのような事件も防げるのではないか。 　それはともかく、３１５０万円のうち１６１０万円を寄付したチャレンジは、残り１５４０万円を何に使ったのか。 　収支報告書は「１件当たり５万円未満のもの」は詳細を記載しなくていいことになっており、チャレンジの場合、５万円を超える記載は２０２２年10月15日に福島市の宴会場に会場費として支払った６万６５５０円の１件だけだった。つまり、１５４０万円ものお金が何に使われたのかが全く分からないのである。 　表②に収支報告書に記載されている収支内訳を記したが、人件費に６６２万円、備品・消耗品費に５８０万円、事務所費に２１２万円、組織活動費に77万円も支出しておいてその詳細を一切明かさないのは異様。記載しなくても済むように、１件当たりの支出を５万円未満に抑えたのだろうか。表沙汰にできない支出をしていたのではないかと疑いたくなる。 表② チャレンジの収支 収入総額3150万円（前年からの繰越額）0円（本年の収入額）3150万円支出総額3150万円翌年への繰越額0円 支出の内訳経常経費人件費662万円光熱水費9万円備品・消耗品費580万円事務所費212万円小　計1463万円政治活動費組織活動費77万円寄付1610万円小　計1687万円合　計3150万円※1万円未満は四捨五入 　ちなみに、チャレンジは政策懇話会から寄付された３１５０万円を使い切ったあと、２０２２年12月31日に解散。設立から解散まで、存在期間はたった４カ月だった。 「会費方式」で集めるワケ 内堀氏が関連する政治団体の事務所（福島市豊田町） 　実は、内堀氏は２０１８年の知事選でも「『ふくしま』復興・創生県民会議」（以下、県民会議と略）という政治団体を知事選２カ月前に設立。政策懇話会から３６５０万円の寄付を受け、そこから内堀氏個人に１６２０万円を寄付し、残り２０３０万円を使い切って19年４月に解散している。 　県民会議の事務所は「福島市豊田町１―33」、代表者は「中川治男」、会計責任者は「堀切伸一」。同じ場所と顔ぶれで看板だけを変え、このような組織をつくる狙いは何か。県選管に尋ねてみると、 　「チャレンジがどういう目的で設立されたかは分かりません。政策懇話会からチャレンジを経由して、内堀氏個人に寄付が行われた理由ですか？　うーん、分かりませんね」 　県選管によると、政策懇話会から内堀氏個人に寄付するのは政治資金規正法上問題ないという。にもかかわらず、わざわざチャレンジや県民会議をつくり、そこを経由して内堀氏個人に寄付するのは奇妙だ。 　迂回寄付の大元になっている政策懇話会は内堀氏の資金管理団体（公職の候補者が政治資金の提供を受けるためにつくる団体。政治家一人につき一つしかつくれない）で、昨年11月24日に公表された２０２２年分の政治資金収支報告書を見ると、こちらも事務所は「福島市豊田町１―33」、代表者は「内堀雅雄」、会計責任者は「堀切伸一」となっていた。 　知事選挙が行われた２０２２年、政策懇話会は５月14日に福島市内で政治資金パーティー（内堀雅雄知事を励ます会）を開き、２０５９万円の収入を得ていた。パーティー券を購入したのは６８７人。１枚いくらかは分からないが、金額を人数で割ると２万９９７０円になる。 　収支報告書には20万円を超える購入者の団体と金額が書かれていた。 　県農業者政治連盟　１４９万円　連合福島　　　　　１００万円　県建設業協会　　　　　61万円　県医師連盟　　　　　　40万円 　政治資金パーティーは２０２１、20年も開催されたのか、政策懇話会の過去の収支報告書を見たが記載はなかった。新型コロナの影響で自粛したとみられるが、18年の知事選では同年、前年、前々年と開催し、それぞれ３０００万円前後の収入を得ていた。 　政策懇話会には政治資金パーティーとは別の収入源もある。「個人の負担する党費又は会費」だ。収支報告書によると、２０２２年は１５３人から７６３万円を集めていた。割り算すると４万９８６９円だが、21年は１５３人から７６５万円、20年は１５７人から７８５万円を集め、こちらは割り算するとぴったり５万円になる。 　つまり、政策懇話会は会員から年５万円の会費を集め、それが第２の収入源になっているのだが、ここに内堀氏の策略を感じるのである。 　と言うのも、政治資金規正法では５万円を超える個人寄付者は名前、住所、職業、金額、寄付日を収支報告書に記載しなければならないと定めているが、５万円までの寄付なら記載しなくてもいい。 　さらに言うと、政策懇話会の場合は「寄付」ではなく「会費」として集めており、会費は総額と人数だけを記載すればいいため、誰が払っているかは一切分からない。県選管にも確認したが「会費なら個人名等を書く必要はなく、金額も総額だけ書けば問題ない」。 　そうやって内堀氏は①名前等を明かさずに済む５万円ぴったりに金額を設定しつつ、②寄付ではなく会費として集める――という〝二重のガード〟で資金協力者が誰なのかを隠しているのだ。 「特殊な手法」と専門家 政治学が専門の東北大学大学院情報科学研究科の河村和徳准教授 　これについては、朝日新聞デジタル（２０２２年10月24日）が「１人５万円超でも匿名で政治資金集めが可能　埼玉で続く『会費方式』」との見出しで《５万円を超える寄付を受け取ると明かさなければいけない相手の名前が、政治団体の会費として受け取る場合は明かさなくてよい。埼玉県内の複数の政治家が、そんな政治資金の集め方をしていた》《こうした「会費方式」での資金集めについて、政治資金に詳しい岩井奉信・日本大名誉教授（政治学）は「あまり見たことがない」としつつ、「寄付ではなく会費として集めれば５万円を超えていても匿名のままで収入にできるという意味で、法の抜け道になっていると言える」》と問題提起している。 　政策懇話会も、もしかすると５万円を超える多額の会費を払っている会員がいるかもしれない。それを寄付ではなく会費にすり替えて名前等の記載を避けているとすれば、法の穴を突いた狡猾なやり方と言えるのではないか。 　試しに、内堀氏と同じように会費で集めている政治団体が他にもあるか確認してみたが、国会議員の政治団体の収支報告書には金額に差はあるものの数十万円から数百万円の記載があった。ただ、これは会費ではなく党費と思われ、金額も１人１０００～２０００円と少額だった。木幡浩・福島市長と品川萬里・郡山市長の収支報告書も見たが、会費の記載はなく、木幡氏は５万円を超える個人寄付者の名前等をきちんと記載していた。 　内堀氏の特殊なお金の集め方を、政治学が専門の東北大学大学院情報科学研究科の河村和徳准教授は次のように解説する。 　「内堀氏は寄付ではなく会費にすることで、誰が多くお金を出したとか、あの人は少ないとか、金額の多寡を見えなくしているように感じます。例えば、多く寄付した人は知事に言うことを聞いてもらえるんじゃないかと妙な期待をするし、少なかった人は収支報告書に名前が載ることで嫌な思いをする人もいるかもしれません。推測にすぎませんが、寄付額を正直に記載し、それが原因で支持者の関係がギクシャクした過去を陣営内で共有していた可能性もあります。ややこしさを一掃する点から、名前等を明かさずに済む会費として集めているのではないでしょうか」 　河村准教授によると、背景には内堀氏が共産党を除く政党の相乗りで立候補していることが関係しているのではないかという。どこかの政党が突出して支援する形ではなく、内堀氏が好んで使うフレーズ「オールふくしま」で知事選に臨んでいることを対外的に見せるため、選挙資金も誰が多い・少ないではなく、みんなに支えられている形を取りたいのではないか、と。 　「会費の額は割り算すると１人５万円。これなら『名もなき大勢の人たちが同じ会費を払って自分を支えてくれている』という印象を与えられます。アメリカのオバマ元大統領以降、広く普及した手法です」（同） 　わざわざチャレンジや県民会議を経由して内堀氏個人に迂回寄付しているのも、お金の「出所」だけでなく「流れ」も見えにくくしたい都合が反映されているのかもしれないという。 　「内堀氏は元総務官僚なので下手なことをしているとは思わないが、この手法はまわりくどく、全国的に珍しい。自身に還流させていると疑念を持たれる可能性もあるので、良い手法のようには思えません」（同） 　ついでに言うと、内堀氏の名前がつく政治団体はもう一つある。「内堀雅雄連合後援会」。昨年11月24日に公表された２０２２年分の政治資金収支報告書を見ると、事務所は「福島市豊田町１―33」、代表者は「中川治男」、会計責任者は「堀切伸一」。 　連合後援会の過去３年分の収支報告書を見ると、２０２０、21年は収入がなく、人件費や事務所費などを支出しているのみだったが、22年は４月１日に政策懇話会から３００万円の寄付を受けていた。知事選挙のある年だけ活動しているようだ。 　別掲の図は政策懇話会、チャレンジ、連合後援会、内堀氏の間でどのようにお金が流れているかを示したものだ。政策懇話会が政治資金パーティーと会費で資金をつくり、それがチャレンジに寄付されたあと、内堀氏個人に迂回寄付されたり、連合後援会の活動資金に充てられている構図がお分かりいただけると思う。 選挙費用を何に使ったか 　こうして集められたお金は、知事選挙でどのように使われたのか。再び表①の支出をご覧いただきたい。 　支出総額は１９１９万円。最も多かった支出は人件費で４８９万円だった。中身を見ると車上運動員に１日１万～１万５０００円、事務員に同９０００～１万円を払っていた。告示日の10月13日に４６１人に５０００円の日当を払っているのはポスター張りとみられる。 　次に多い支出は印刷費で、表では６２１万円となっているが、このうち２４９万円は公費負担の法定ビラと法定ポスターに当たるため、実際に内堀氏が支出した分は約３７１万円になる。福島市と郡山市の広告代理店が請け負っていた。 　３番目は家屋費で、選挙事務所の開設（事務所賃貸料、電話設備代、備品レンタル代、火災保険料）や総決起集会を開いたホテルなどに会場費として払っていた。 　そのほかはコーヒーやお茶、駐車料金やガソリンなどの雑費、チラシ折り込みや看板製作などの広告費、切手や郵便などの通信費、運動員の宿泊に支出された休泊費が１００万円台で続いていた。 　内堀氏の選挙費用約１９００万円が多いのか・少ないのかは、県土の広さや人口の密集具合などによって選挙運動の大変さも変わってくるので一概には論じづらい。ただ、東北各県の知事が選挙費用をいくら使ったか見ると、村井嘉浩・宮城県知事（選挙実施日２０２１年10月31日、以下同）４９９万円、佐竹敬久・秋田県知事（同年４月４日）１７３７万円、吉村美栄子・山形県知事（同年１月24日）１７９３万円で内堀氏が最も多かった（達増拓也・岩手県知事は２０２３年９月、宮下宗一郎・青森県知事は同年６月が選挙だったため、選挙運動費用収支報告書はまだ公表されていない）。 　これだけを比べるのは不公平なので、東北各県の知事の資金管理団体の収入も比べると（２０２２年分の政治資金収支報告書より）、佐竹秋田県知事４６８０万円、吉村山形県知事３５６２万円、内堀知事２８２２万円、村井宮城県知事４２８万円、達増岩手県知事１８０万円となっている（宮下青森県知事は２０２２年に届け出ている資金管理団体がなかった）。福島より面積が狭く、人口も少ない秋田、山形の知事が多くの収入を得ているのは興味深い。 クリーンさを〝演出〟 　ついでと言っては何だが、内堀氏個人のお金にも目を向けてみたい。 　知事は保有する資産等（土地、建物、預貯金、有価証券、自動車、貸付金、借入金）の内容や前年１年間の所得、会社から報酬を得ている場合はその会社に関する情報を報告する義務がある。内堀氏は県に資産報告書（２０２３年２月17日付）と資産等補充報告書（同年４月21日付）を提出しているが、目に付くのは八十二銀行の株券１０００株、普通自動車１台、給与所得１７９８万円、出演料28万円のみ。もっとも預貯金は０円となっているが、普通預金と当座預金を除く預貯金（定期預金）を報告すればよく、土地や建物、有価証券や自動車も家族名義にしていれば報告義務がない。結局、内堀氏の実質的な資産はこの報告書だけでは分からない。 　退職金はどうか。知事は１期４年務めるごとに退職金が支給される。金額は条例により「月額報酬（１３２万円）×在職月数（48カ月）×支給率（０・５３６）」＝３３９６万０９６０円と定められている。現在、知事報酬は15％減額され、月１１２万２０００円となっているが、退職金額は減額前の１３２万円をもとに計算される。 　退職金は本人の申し出により通算で受け取ることも可能だが、内堀氏はどうしているのか。県福利厚生室に問い合わせると「個人情報に当たるのでお答えできない」。 　内堀氏が知事選挙でどうやってお金を集め、何にいくら使ったのか、お分かりいただけただろうか。もっとも、ここで取り上げたのは公表の義務がある「オモテのカネ」で「ウラのカネ」がどうなっているのかは分からない。昔と違って今はお金をかけない選挙が当たり前だが、それでも知事選挙の費用が約１９００万円で収まるとは考えにくい。 　政治資金収支報告書は、収支が公表されているようで実際は何に使われているか分からない部分が多い。そこは法の不備が原因なので、内堀氏の責任ではないが、一つ言えるのは、内堀氏がクリーンな印象を持たれているのは「法律に基づいて公表すべき部分だけを公表している」からそう見えているに過ぎないということだ。正しくは「現行の法律下ではクリーンに見えるが、実際はどのようなお金の集め方・使い方をしているか分からない」と言うべきではないか。寄付ではなく会費で徴収したり、わざわざチャレンジや県民会議をつくってクリーンさを〝演出〟しているのが、その証拠である。 ※内堀雅雄後援会の中川治男氏と堀切伸一氏に、チャレンジを設立した理由や政策懇話会からチャレンジを経由して内堀氏に迂回寄付した理由など五つの質問を文書で行ったが、期日までに返答はなかった。

2024年2月23日

【検証・内堀福島県政 第3弾】公開資料で見えた内堀知事の懐事情

（2022年10月号） ジャーナリスト 牧内昇平（+本誌編集部） 　福島県知事の内堀雅雄氏（58）にはクリーン（清浄）な印象を持つ人が多いのではないだろうか。しかし、選挙というものにはやはりお金がかかる。内堀氏も例外ではないだろう。「政治と金」を監視するのはメディアの役目の一つだ。前回の知事選で内堀氏がどのようなお金の集め方、使い方をしたか。公開資料に基づいて調べてみた。シリーズ第３弾。 公開資料で見えた内堀知事の懐事情 　選挙に出た人はどのようにお金を集め、何に使ったかを選挙管理委員会に届け出る義務がある。「選挙運動に関する収支報告書」だ。また、政治上の主義・施策を推進したり、特定の候補者を支持したりする「政治団体」も、毎年の収入と支出を届け出る。「政治資金収支報告書」である。これらの保存が義務づけられているのは３年間だが、過去の分の要旨は県報などにも載っている。それらの公開資料を読み解いていく。　２０１８年の知事選（10月11日告示、10月28日投票）に関して、内堀陣営の収支をまとめたのが表１である。 表１）2018知事選、内堀氏のお金の「集め方」「使い道」 収　　入（寄付）支　　出「ふくしま」復興・創生県民会議1620万円人件費556万3000円福島県医師連盟100万円家屋費410万6436円福島県歯科医師連盟100万円通信費93万5745円福島県農業者政治連盟50万円交通費0円福島県商工政治連盟50万円印刷費524万3099円福井邦顕50万円広告費160万4012円福島県薬剤師連盟10万円文具費7万1555円福島県中小企業政治連盟10万円食糧費5万3111円その他の寄付43万円休泊費97万5408円雑費171万6383円合計2033万円合計2026万8749円※選挙運動に関する収支報告書を基に筆者作成 　内堀氏は18年８月24日から11月19日までのあいだに２０００万円以上集め、ほぼ同額を使った。収入源は団体・個人からの寄付だ。「『ふくしま』復興・創生県民会議」という政治団体からの寄付が段違いに多い。これについては後述しよう。　ほかは、いわゆる業界団体からの寄付である。１００万円ずつ寄付していたのは、県医師連盟と県歯科医師連盟。それぞれ県医師会、県歯科医師会による政治団体だ。50万円出した県農業者政治連盟は、農協（ＪＡ）関係の政治団体だ。同連盟は郡山市、たむら、いわき市、ふたばの４支部も２万５０００円ずつ寄付していた。　試しに県医師連盟の政治資金収支報告書を調べてみると、18年10月５日に「陣中見舞い」として内堀氏に１００万円渡していることが確認できた。少なくとも18～20年の３年間に限って言えば、内堀氏のほかは特定の候補者に「陣中見舞い」を送った記載はなかった。話はそれるが、県医師連盟の会計責任者の欄には「星北斗」氏とあった。今年夏の参院選で当選した自民党議員と同じ名前である。 政治団体｢県民会議｣とは？ 内堀氏関連の政治団体の事務所所在地には、内堀氏の看板が立っていた＝9月16日、福島市、牧内昇平撮影 　さて、断然トップの１６２０万円を内堀氏に寄付した「『ふくしま』復興・創生県民会議」（以下、「県民会議」）とは、どんな団体なのか。　ここも政治団体として県選管に登録していた。政治資金収支報告書を読んでみると、事務所の所在地は福島市豊田町。県庁から少し歩いて国道４号を渡ったあたりだった。代表者は「中川治男」氏。会計責任者は「堀切伸一」氏である。「中川治男」氏と言えば、副知事や福島テレビの社長を務めた人物に同じ名前の人がいた。佐藤栄佐久知事（在任は１９８８～２００６）の政務秘書として活躍したのは「堀切伸一」氏だった。　県民会議の18年分の収支報告書には興味深い事実がいくつかある。まずは支出。内堀氏個人に対して、８月24日に１６００万円、11月19日に20万円を寄付したことが書いてある。金額は表１とぴったり合う。　次に収入だ。県民会議は18年、「政治団体からの寄付」で３６５０万円の収入を得ていたことが分かった。寄付の日付は８月23日。県民会議が内堀氏個人に１６００万円を送る前日である。　この政治団体とは、どこか。寄付者の欄に書いてあったのは「内堀雅雄政策懇話会」という名前だった。 内堀氏の選挙資金源 記者会見で語る内堀雅雄知事＝8月29日、県庁、牧内昇平撮影 　内堀雅雄政策懇話会（以下、「政策懇話会」）。政治資金収支報告書によると、内堀氏の資金管理団体だった。（資金管理団体とは、公職の候補者が政治資金の提供を受けるためにつくる団体のこと。政治家一人につき一つしかつくれない）　代表者は内堀雅雄氏本人。会計責任者と事務所の所在地は、先ほどの県民会議と同じく「堀切伸一」氏と「福島市豊田町」だった。所在地はもちろん番地まで同じである。　ちなみに筆者が調べる限り、内堀氏の名前がついた政治団体がもう一つある。「内堀雅雄連合後援会」だ。こちらも事務所は福島市豊田町の同じ場所。代表者は中川治男氏。会計責任者は堀切伸一氏だった。　この三つの団体のあいだで、どのようなお金のやりとりがあったのか。政治資金収支報告書の内容をまとめたのが、表２の上の部分である。 　・18年８月23日、政策懇話会から県民会議へ３６５０万円　・８月24日、県民会議から内堀氏本人へ１６００万円。11月19日、さらに20万円　・19年３月31日、県民会議から政策懇話会へ５００万円　このような流れである。県民会議は多額の寄付を受けたのと同じ18年８月23日付で県選管に「設立」を届け出ていた。そして翌19年４月19日には解散している。　政策懇話会が内堀氏の選挙資金の供給源であることを確かめることができた。では、この団体はどうやってお金を集めたのか。それを示したのが表２の下部である。　政治資金収支報告書や県選管作成の資料を読むと、政策懇話会の収入欄のうち、「個人の負担する党費または会費」の欄には毎年１０００万円近い金額が記入されていた。金額の下には、何人で負担したかが書いてある。例えば、18年の場合はこうだ。　「金額９６０万円」「員数１９２人」９６０を１９２で割ると５だ。全員が同じ額を負担したとすれば、１人５万円ずつ出したということになる。19、20年分の収支報告書を確認しても、やはり同様に、１人５万円ずつ出したとすると、「金額」と「員数」がぴったり合う。　ただし、この「党費または会費」では選挙資金は賄えないだろう。政策懇話会は２０１５年以降、自分の団体の経常経費（人件費や光熱水費、事務所費など）に年間数百万円使っている。15年は３６３万円、16年は６２６万円、17年は７８８万円である。年間約１０００万円の「党費または会費」では、それほど手元に残らないはずだ。　そこで出てくるのが、「事業による収入」である。15～19年のあいだ、政策懇話会には毎年、「事業による収入」がある。事業は２種類で、一つは政策懇話会の「総会」だ。１年につき30万～43万円の収入があったと書かれている。それほど多くはない。　もう一つの事業が政治資金パーティーである。会の名前は「内堀雅雄知事を励ます会」。16年はホテル辰巳屋（福島市）、17年はホテルハマツ（郡山市）で開催された。　こちらの収入は巨額だ。16年のパーティーは、１６７７人から合計３２１８万円の収入を得ていた。17年は１２４９人から合計２８０９万円だ。20万円を超える対価を支払った団体の名前が県選管の資料に載っていた。　・16年　福島県農業者政治連盟１４８万円　連合福島　　　　　　１００万円　福島県医師連盟　　　　 40万円　・17年　福島県農業者政治連盟１４９万円　連合福島　 　 １００万円　福島県医師連盟　 　 30万円　内堀氏は政治資金パーティーで金を集め、選挙に備えていたことが分かってきた。　表２の左端にある内堀雅雄連合後援会（以下、「連合後援会」）は、政治資金収支報告書を読むかぎり、２０１８年の知事選前後に大きな金の動きはなかった。政策懇話会から16年に３００万円、17年に４００万円、知事選後の19年４月１日に１００万円を寄付されていたことだけは書いておこう。　また、少し古くなるが、内堀氏が初めて知事選に出た２０１４年、連合後援会が６人の個人から10万円ずつ寄付を受けていたことが分かった（５万円を超える寄付が県選管の資料に載っていた）。６人の氏名をインターネットで検索すると、内堀氏の古巣、自治省・総務省の官僚たち（主にＯＢ）に同姓同名の人がいた。そのうちの一人は「荒竹宏之」氏。内堀氏が副知事時代、県庁の生活環境部次長、同部長を務めた人物と同じ名前だった。 お金の使い道は？ 　では次に、集めたお金の使い道である。表１にもどって右側を見てほしい。　２０１８年知事選における内堀氏の「選挙運動に関する収支報告書」によると、支出総額は２０２６万円。内訳として最も高額なのは「人件費」の５５６万円だった。　人件費は一般的に、ポスター貼りや演説会の会場設営などの単純作業を行う「労務者」、選挙カーに乗る「車上運動員」、選挙事務所で働く「事務員」らに支払われる。内堀氏陣営は労務者４１３人、車上運動員15人、事務員14人に日当を支払っていた。１人あたりの日当は労務者が５０００円、車上運動員が１万円か１万５０００円、事務員が８０００円から１万円だった。　次に金額が大きいのが「印刷費」の５２４万円だ。内訳を見るとポスターの作成に１４９万円、法定ハガキの印刷などに１８０万円、などとあった。郡山市と福島市の宣伝・広告会社２社が受注していた。　支出の３番目が「家屋費」の４１０万円である。このうち３３４万円が「選挙事務所費」、76万円が個人演説会のための「会場費」だった。そのほか、「食糧費」は弁当や茶菓子代で、ドラッグストアなどで買っていた。「休泊費」は運動員のホテル宿泊代だった。　内堀氏が18年の知事選に使った費用の紹介は、ざっとこんなものである。しかし、一つ気がかりなことが残る。もう一度、表２を見てほしい。政策懇話会から県民会議に渡ったのは３６５０万円だ。そのうち１６２０万円が内堀氏本人に渡り、残った５００万円は政策懇話会に戻された。それでも１５００万円くらいが県民会議の手元に残るはずだ。県民会議はその金をどう使ったのか。　表３が県民会議の２０１８年の収支である。支出総額は３１０５万円。「政治活動費」（１６８３万円）の大半は先述した内堀氏本人への寄付である。気になるのは、「経常経費」が１４２１万円もかかっていることだ。光熱水費以外は数百万円、人件費に至っては８００万円以上も使っている。誰に対して、いくら支払われているのか。調べてみると……。 表３）「県民会議」の収支 収入総額3650万円（前年からの繰越額）0円（本年の収入額）3650万円支出総額3015万円翌年への繰越額544万円 ※支出の内訳経常経費人件費853万円光熱水費7万円備品・消耗品費357万円事務所費203万円小計1421万円政治活動費組織活動費63万円寄付1620万円小計1683万円※2018年の収支　政治資金収支報告書を基に筆者作成 　残念、これ以上のことは政治資金収支報告書を読んでも分からなかった。県民会議のような一般の政治団体の経常経費は、各項目の総額だけ届け出ればよいことになっているからだ。「選挙運動に関する収支報告書」と違って、各支出の内訳までは分からない仕組みになっていた。　前述した通り、県民会議は知事選の約２カ月前に設立届が出され、翌春に解散している。そのあいだの金の動きを見ても、知事選のための団体だったと考えていい。その団体の金の使い道について分からないのはモヤモヤが残る。　総務省は政治団体の経常経費について、「団体として存続していくために恒常的に必要な経費」としている。また一般的な意味で「経常費」と言えば、「毎年きまって支出する経費」（広辞苑）のことだ。　くり返しになるが、県民会議の活動が始まったのは８月中旬以降だ。設立からおよそ４カ月半で１４２１万円もの大金を経常経費として使ったことになる。１か月あたり約３１５万円である。知事選が行われた２０１８年にこれだけ多額の経費を何に使ったかが気になるところだ。一般の政治団体でも、特定の候補者を支持するためなどの「政治活動費」の支出は、１件あたり５万円を超えた場合、支払先などを明記する必要がある。県民会議の「経常経費」はこれに該当しないはずだが……。筆者は、登録上の代表者、会計責任者が同じ「連合後援会」に宛てて、県民会議の経常経費の使途を問う質問状を送ったが、９月26日の時点で返答はない。　もちろん、内堀氏や関連する政治団体が悪いことをしていると指摘するつもりはない。政治資金規正法に則ってきちんと届け出ている。しかし、それでも不明点が残ったのは事実である。「政治と金」は最大限透明化する必要がある。現行の政治資金規正法には改善すべき点が多い。 東北６県でトップの選挙運動費用 　さて、ここからはほかと比べてみよう。表４は２０１８年の知事選に出た各候補者の得票数と選挙運動に使った金額である。一目瞭然。有効投票数の９割を超える票を獲得した内堀氏だが、その資金力も他の候補を圧倒していたと言える。 表４）2018知事選各候補の得票数と選挙運動費用 得票数（票）得票率運動費用(円）内堀雅雄65098291.20%20268749金山屯102591.40%197371高橋翔171592.40%467900町田和史350294.90%3175992※選挙運動に関する収支報告書を基に筆者作成 　表５は東北６県の知事が選挙でどのくらい使ったかをまとめている。他県の知事と比べても内堀氏の選挙費用は少なくない。 表５）知事たちの選挙運動費用 都道府県氏名選挙実施日選挙運動費用青森県三村申吾2019年6月2日1400万円岩手県達増拓也2019年9月8日1054万円宮城県村井嘉浩2021年10月31日499万円秋田県佐竹敬久2021年4月4日1737万円山形県吉村美栄子2021年1月24日1793万円福島内堀雅雄2018年10月28日2026万円福島内堀雅雄2014年10月26日2427万円福島佐藤雄平2010年10月31日1633万円※選挙運動に関する収支報告書（要旨）などを基に筆者作成 　別の観点から内堀氏の「お金」について考えてみる。県知事は「資産」、「所得」、「報酬を得て役員などを務める関連会社」の情報を報告する義務がある。内堀氏が２期目就任以降福島県に提出した各種報告書を表６にまとめた。この表を見ると、「預貯金　該当なし」などの記載に驚く人もいるかもしれない。しかし、これには理由がある。報告書に記載する必要があるのは、「普通預金と当座預金を除く」預貯金だ。つまり主に定期預金が報告対象になっている。また、土地・建物や自動車などは、本人ではなく家族名義のものには報告義務がない。政治資金収支報告書と同じで、ここにも透明化を阻む壁があった。ちなみに、知事を１期（４年）務めると約３４００万円の退職金が出る。再選した場合は最後に一括して受け取ることもでき、内堀氏が現時点で退職金を受け取っているかどうかは分からない。 　　　　◇　以上、18年知事選での内堀氏陣営のお金の動きを調べてみた。新聞記事などによると、内堀氏の政治資金パーティーは今年５月に久しぶりに開催されたようだ。また、９月21日付の福島民報によると、今回の知事選では「チャレンジ・ふくしま」という政治団体が新たに設立され、再び中川治男氏が代表に就いたという。選挙に向けて内堀氏がどのくらいのお金を集め、どのように使うのかは要注目だが、筆者がそれを調べられるのは選挙が終わってしばらく経った頃のことだろう。　また、今回紹介できたのは、選管に報告されたいわゆる「表の金」にすぎない。「裏の金」があるのかないのか、それがいくらなのかは分からない。県民の関心が高い知事選について、有力候補者である内堀氏にスポットライトを当てて調べたが、県内のほかの選挙についても同様のチェックは必要だと考えている。 まきうち・しょうへい。41歳。東京大学教育学部卒。元朝日新聞経済部記者。現在はフリー記者として福島を拠点に取材・執筆中。著書に『過労死　その仕事、命より大切ですか』、『「れいわ現象」の正体』（ともにポプラ社）。公式サイト「ウネリウネラ」。 　 あわせて読みたい 無意味な海外出張を再開した内堀雅雄【福島県知事】 「尊敬する人」に箭内道彦氏を挙げた内堀知事

2023年5月18日

無意味な海外出張を再開した内堀雅雄【福島県知事】

　内堀雅雄知事は１月16日から21日、米国・ロサンゼルスとワシントンを訪れた。県産米や日本酒の販路開拓を目指し、トップセールスを展開するのが主な目的。知事の海外訪問は約３年３カ月ぶり。　ロサンゼルスではスーパーマーケットの店頭で県産米「天のつぶ」を販売し、県産日本酒とともに取引拡大を働き掛けた。さらに飲食店経営者や料理人などを招いた試食会、地元県人会との交流会も開いた。　ワシントンでは国務省や駐米大使などを表敬訪問。両都市で米国政府関係者を招いたレセプションを催し、県産品の魅力を発信した。震災直後、被災地救援活動「トモダチ作戦」に従事した米軍関係者や、２０２１年の東京五輪で来県し、県産モモを絶賛した前ソフトボール女子米国代表監督のケン・エリクセン氏に謝意を伝える一幕もあった。　新聞報道によると、トップセールスにはＪＡ福島五連の管野啓二会長、全農県本部の渡部俊男本部長らが加わったほか、福島民報社報道部県政キャップの斎藤直幸記者、福島民友新聞社の渡辺美幸記者らマスコミも同行した。そのためか、期間中は訪米に関する記事が大々的に紹介され、地元紙は一面で取り上げた。　内堀知事は１月23日に開かれた定例記者会見で、「３年３カ月ぶりの海外渡航となったが、長い戦いとなる原子力災害による風評払拭、新型感染症からの回復に向けて、海外を訪問し本県の現状や魅力を知事として直接お伝えする重要性をあらためて実感した。しっかりと発信しさらなる理解と共感の輪を広げる」と訪米の成果を強調した。　米国は原発事故の後に続いてきた輸入規制を２０２１年に撤廃した。だからこそ、トップセールスに向かったのだろうが、果たしてそれで県産米や日本酒の売り上げがどこまで伸びるのか。国内ですら放射能汚染を危惧して県産品を忌避する人が一定数いるのに、遠く離れた海外で理解を得てファンを増やし、販路を拡大するのは限界があろう。　そもそも県全体の出荷額に対し、輸出額は微々たる金額だ。　県によると、２０２１年度の県産米を含む県産農畜産物の輸出額は３億３２００万円。県の農業産出額は２０８６億円（２０１９年度）。　県産日本酒の輸出額は分からなかったが、県酒造組合によると、令和３酒造年度（２０２０年７月～２０２１年６月）の輸出量は２５５㌔㍑。同酒造年度の県全体の出荷量は１万１０００㌔㍑だ。指標はそれぞれ異なるので分かりにくいが、輸出が全体に占める割合の小ささがイメージできるのではないか。　過去には農産物の生産者から「輸出は手間がかかるわりに、諸経費などがかさむし、国内需要を凌駕する勢いで売れるわけではないので大した儲けにならない」と冷ややかな声を聞いたこともあった。　本誌２０１９年10月号では内堀知事が知事就任後の５年間で、11回にわたり海外出張に出かけ、累計約４０００万円の旅費がかかっていたことを紹介した。今回の訪米もそれなりの金額がかかっているだろう。 本誌２０１９年10月号『【福島】無意味な内堀知事の海外出張』は下記のリンクから読めます！ 　輸出を〝伸びしろ〟と捉え、販路拡大に努めること自体は否定しないし、トップセールスの効果もある程度は見込めるかもしれない。だが、費用対効果という点では意味があるとは言えないということだ。　地元紙はそうした課題にほとんど触れず、海外訪問のメリットを大々的に記事で取り上げるから毎回呆れさせられる。ただ、定例記者会見を見る限り、そんなことはお構いなしで、内堀知事は今後も年２、３回ペースで海外を訪問するのだろう。 あわせて読みたい 【検証・内堀福島県政 第3弾】公開資料で見えた内堀知事の懐事情 「尊敬する人」に箭内道彦氏を挙げた内堀知事

2023年3月15日

「尊敬する人」に箭内道彦氏を挙げた内堀知事

　この原稿は知事選投票日（2022年10月30日）の３日前に書いている。３期目を目指す現職の内堀雅雄氏（58）と新人の草野芳明氏（66）が立候補しているが、2022年11月号が書店に並ぶころには内堀氏が３選を果たしているのは間違いないだろう。　それはともかく知事選告示日（同13日）の２日後、福島民報に「立候補者の素顔」という記事が載った。内堀・草野両氏の人となりが紹介されているが、「尊敬する人」という質問に内堀氏が「箭内道彦」と答えたことが密かな注目を集めた。　箭内道彦氏（58）は郡山市出身。安積高校、東京芸術大学を経て博報堂に入社。その後独立し、フリーペーパーの刊行、番組制作、イベント開催、バンド活動など幅広い分野で活躍している。携わった広告、ロゴマーク、グラフィック、ミュージックビデオ等々は数知れず、まさに日本を代表するクリエイティブディレクター（ＣＤ）と言っても過言ではない。　そんな箭内氏と内堀氏の接点は震災前、箭内氏が地元紙の広告に書いた「２０７万人の天才。」というコピーに興味を持った内堀氏が、箭内氏のライブの楽屋を訪ねたことがきっかけだった。当時副知事だった内堀氏の来訪を「最初は警戒した」という箭内氏だが、話し始めると福島に対する思いは共通する部分が多く、年齢もちょうど同じだったため、ふたりはすぐに意気投合したという。　その数年後、震災と原発事故が起こり、当時ふたりで話していた「福島県民は伝えるのが下手」、すなわちコミュニケーションや発信力のあり方が問われるようになった。地震・津波・放射能汚染といった直接的被害だけではなく風評・差別・分断といった間接的被害など、さまざまな困難に直面する福島の姿を広く知ってもらうには「伝わる力を持った言葉」を操る箭内氏の力が必要――そう考えた内堀氏が箭内氏を〝三顧の礼〟で迎え入れ、全国の自治体の先駆けとなる「福島県クリエイティブディレクター」が誕生したのである。　福島県ＣＤ就任後、箭内氏は県の広報活動に積極的に関わり、2022年８月からは県が創設したクリエイター育成道場「誇心館」の館長として地元クリエイターの育成・指導もスタートさせた。 箭内道彦氏（クリエイター育成道場「誇心館」HPより） 　とはいえ箭内氏をめぐっては、県の広報活動に〝関わり過ぎている〟として、地元ＣＤや広告代理店からさまざまな弊害が指摘されるようになっている。その詳細は本誌2021年３月号と2022年９月号で触れているので割愛するが、内堀氏が尊敬する人に箭内氏を挙げたことで、弊害がますます大きくなる懸念が持ち上がっているのだ。 あわせて読みたい 箭内道彦氏の〝功罪〟 【箭内道彦】福島県クリエイター育成事業「誇心館」が冷視されるワケ 　「内堀氏は、箭内氏がやることは何でも素晴らしいと言う。しかし中には『これってどうなの？』と首を傾げる広報もある。県庁内からもそういう声が少しずつ漏れている。そうした中で、内堀氏が箭内氏を尊敬していると言ってしまったら『いくらなんでも、これはない』という広報まで認められてしまう」（ある広告代理店の営業マン）　要するに、内堀氏の「尊敬している発言」は「箭内氏の今後の活動は何でもＯＫ」とお墨付きを与えたのと同じ、というわけだ。　８年前、内堀氏が初めて知事選に立候補した時、尊敬する人に挙げていたのは自身が副知事として仕えた佐藤雄平元知事だった。それが箭内氏に代わった理由はよく分からないが「内堀氏はヘビメタ好きを公言するなど文化に強い関心を示すことがあるが、実は文化コンプレックスを持っているのかもしれない。だから文化の最先端を行く箭内氏に一種の憧れを感じている、と」（同）。　知事に尊敬された箭内氏が、どういう心境なのか興味深い。

2022年11月5日