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福島県ビルメンテナンス協会

  • 【福島県ビルメンテナンス協会】佐藤日出一会長インタビュー2023.11

    【福島県ビルメンテナンス協会】佐藤日出一会長インタビュー

    さとう・ひでいち 1955年4月生まれ。㈱東日取締役会長。2017年5月から福島県ビルメンテナンス協会会長を務める。  ――新型コロナウイルスの5類移行が実施されました。  「もともと人手不足が深刻な課題で、コロナ前はベトナムやミャンマーから外国人技能実習生を募り、資格を取ってもらうことで在留期間が3年から5年に延びるので、それを活用して人員確保に繋げようとしていました。その矢先にコロナの感染拡大だったので、この間完全に頓挫していました。とはいえ、外国人の方を呼び込んでも基本的には都市部の方に行く場合が多く、地方ではまだまだ外国人の方を迎え入れる動きが少ないというのも現状です。ビルメンテナンス業界でも機械化による業務効率化の動きはあるにせよ、まだまだマンパワーで動かなければならない場面が多いので、やはり人員の確保は大きな課題と言えます」  ――全国ビルメンテナンス協会では「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推奨しています。  「昨年10月頃からパートナーシップ構築宣言が出され、業務内容に見合った適正な金額で契約を結べるようにパートナーシップを締結し、発注者も請負業者も健全な関係を築こうというのが主な狙いです。県ビルメンテナンス協会としての本格的な取り組みとしてはこれからですが、労働環境や待遇改善といった部分に大きく関わってくるので、今後腰を据えて取り組んでいく考えです」  ――人材不足が叫ばれる中で、業務品質の維持は大きな課題とも言えます。  「コロナ禍では通常業務に加え除菌業務も併せて実施し、その意味ではコロナ禍以前よりも高い品質で業務を実施できたのではないかと見ています。しかし、それを踏まえた契約の仕様変更がなかなかうまくいかず、業務量が増えているのに対価は以前と同じという状況が発生しており、こうした部分も先述した待遇改善の話に絡んできます。特に官公庁関連では入札という形式を採っているので、価格競争が起きて安い方へと流れてしまう傾向があります。競争が起こるのは仕方ないにしても、『これより下がってはいけないライン』をもっと上げていただく必要があり、10月には最低賃金の更新があるので、それを見込んだ予算の増額を官公庁に要望しています。また、品確法の基本理念の1つとして、完成後の公共施設の適切な維持管理の重要性が明記され、関連する指針やガイドラインにより契約金額の変更が認められており、そうした部分からも働きかけたいと考えています」  ――今後の重点事業について。  「建物清掃管理評価資格者、通称インスペクターの資格を会員企業の中で最低1名ずつ取っていただき、維持管理業務の品質向上に努めるほか、エコチューニングの推進による建物の設備機器の運用改善、そして県内支援学校での技術指導の実施により、支援学校の生徒が卒業後にビルメンテナンス業界に入り、社会へと参画できるような道筋を作っていきたいと考えています」

  • 【福島県ビルメンテナンス協会】佐藤日出一会長インタビュー

    【福島県ビルメンテナンス協会】佐藤日出一会長インタビュー

     さとう・ひでいち 1955年4月生まれ。㈱東日取締役会長。2017年5月から福島県ビルメンテナンス協会会長を務める。  ――2022年3月に発生した福島県沖地震の影響は。 「相双地域で大きな被害が見られました。がれきなどを処理するための焼却炉が故障し、後片付けが進まなかったため、ビルメンテナンス業務ができなかった事業所があったと聞いています。その他の地域でも地震により建物が使用できない事態となり、郡山市では中央図書館が利用不可になりました。そのほか、ホテルなどで営業休止となりビルメンテナンス業務が困難になった事例もあり、少なからず影響を受けています」 ――新型コロナウイルス感染拡大の影響はいかがでしょうか。 「協会としての講習会や研修会は2年間開催を見送り、資料や回覧物を各会員に配布する形で講習会を開催してきました。先日、収容人数を限定した形ではありましたが、ようやく研修会を実施することができました。当協会が各種集会・行事を開催する際は、会員企業の意見も尊重したうえで、検温と手指消毒を徹底し、クラスター発生を未然に防ぐよう取り組んでいます」 ――会員企業数増加に向けた取り組みの進捗状況を教えてください。 「加入を勧める際には、まず会費が正会員の3分の1ほどで済む『準会員』として加入していただき、協会の取り組みや活動を見ていただくようにしてきました。その結果、準会員2社に正会員として加入していただきました。正会員26社、準会員7社、敷材などを提供していただいている賛助会員7社の計40社体制となっています。現在も引き続き勧誘を進めており、徐々にではありますが、会員数増加へと転じています。 当協会は公益社団法人であることも考慮すると、現在の倍は会員数がほしいというのが本音です。15年ほど前、正会員が10社脱退したことがありました。脱退した企業の呼び戻しも含め、会員企業の増強に向け取り組まなければなりません。脱退した企業の中には代替わりした会社もあるので、あらためてアプローチをかけていき、現状から10社増やすことを目標としています。 次に、県や自治体に、地元企業の積極的な採用を働きかけ、当協会の会員企業が優先的に入札に参加できる仕組みづくりを促したいと考えています。こうした取り組みを続けることで、会員数の増強につなげていきたいと考えています。 さらには、①建物の環境衛生の保全や維持向上を目的とした資格〝建築物清掃管理評価資格者(インスペクター)〟の養成、②建物から排出される温室効果ガスの削減のため、建物の利便性を維持しながら設備機器の運用改善を行う〝エコチューニング〟の推奨――も進めていきます。 このほか、県内の支援学校への講習会を通して、多くの生徒さんに技能講習を行っています。社会に出た後に取り組む就労支援などで役立てていただきたい所存です」 福島県ビルメンテナンス協会ホームページ 政経東北【2022年11月号】

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    さとう・ひでいち 1955年4月生まれ。㈱東日取締役会長。2017年5月から福島県ビルメンテナンス協会会長を務める。  ――新型コロナウイルスの5類移行が実施されました。  「もともと人手不足が深刻な課題で、コロナ前はベトナムやミャンマーから外国人技能実習生を募り、資格を取ってもらうことで在留期間が3年から5年に延びるので、それを活用して人員確保に繋げようとしていました。その矢先にコロナの感染拡大だったので、この間完全に頓挫していました。とはいえ、外国人の方を呼び込んでも基本的には都市部の方に行く場合が多く、地方ではまだまだ外国人の方を迎え入れる動きが少ないというのも現状です。ビルメンテナンス業界でも機械化による業務効率化の動きはあるにせよ、まだまだマンパワーで動かなければならない場面が多いので、やはり人員の確保は大きな課題と言えます」  ――全国ビルメンテナンス協会では「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推奨しています。  「昨年10月頃からパートナーシップ構築宣言が出され、業務内容に見合った適正な金額で契約を結べるようにパートナーシップを締結し、発注者も請負業者も健全な関係を築こうというのが主な狙いです。県ビルメンテナンス協会としての本格的な取り組みとしてはこれからですが、労働環境や待遇改善といった部分に大きく関わってくるので、今後腰を据えて取り組んでいく考えです」  ――人材不足が叫ばれる中で、業務品質の維持は大きな課題とも言えます。  「コロナ禍では通常業務に加え除菌業務も併せて実施し、その意味ではコロナ禍以前よりも高い品質で業務を実施できたのではないかと見ています。しかし、それを踏まえた契約の仕様変更がなかなかうまくいかず、業務量が増えているのに対価は以前と同じという状況が発生しており、こうした部分も先述した待遇改善の話に絡んできます。特に官公庁関連では入札という形式を採っているので、価格競争が起きて安い方へと流れてしまう傾向があります。競争が起こるのは仕方ないにしても、『これより下がってはいけないライン』をもっと上げていただく必要があり、10月には最低賃金の更新があるので、それを見込んだ予算の増額を官公庁に要望しています。また、品確法の基本理念の1つとして、完成後の公共施設の適切な維持管理の重要性が明記され、関連する指針やガイドラインにより契約金額の変更が認められており、そうした部分からも働きかけたいと考えています」  ――今後の重点事業について。  「建物清掃管理評価資格者、通称インスペクターの資格を会員企業の中で最低1名ずつ取っていただき、維持管理業務の品質向上に努めるほか、エコチューニングの推進による建物の設備機器の運用改善、そして県内支援学校での技術指導の実施により、支援学校の生徒が卒業後にビルメンテナンス業界に入り、社会へと参画できるような道筋を作っていきたいと考えています」

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     さとう・ひでいち 1955年4月生まれ。㈱東日取締役会長。2017年5月から福島県ビルメンテナンス協会会長を務める。  ――2022年3月に発生した福島県沖地震の影響は。 「相双地域で大きな被害が見られました。がれきなどを処理するための焼却炉が故障し、後片付けが進まなかったため、ビルメンテナンス業務ができなかった事業所があったと聞いています。その他の地域でも地震により建物が使用できない事態となり、郡山市では中央図書館が利用不可になりました。そのほか、ホテルなどで営業休止となりビルメンテナンス業務が困難になった事例もあり、少なからず影響を受けています」 ――新型コロナウイルス感染拡大の影響はいかがでしょうか。 「協会としての講習会や研修会は2年間開催を見送り、資料や回覧物を各会員に配布する形で講習会を開催してきました。先日、収容人数を限定した形ではありましたが、ようやく研修会を実施することができました。当協会が各種集会・行事を開催する際は、会員企業の意見も尊重したうえで、検温と手指消毒を徹底し、クラスター発生を未然に防ぐよう取り組んでいます」 ――会員企業数増加に向けた取り組みの進捗状況を教えてください。 「加入を勧める際には、まず会費が正会員の3分の1ほどで済む『準会員』として加入していただき、協会の取り組みや活動を見ていただくようにしてきました。その結果、準会員2社に正会員として加入していただきました。正会員26社、準会員7社、敷材などを提供していただいている賛助会員7社の計40社体制となっています。現在も引き続き勧誘を進めており、徐々にではありますが、会員数増加へと転じています。 当協会は公益社団法人であることも考慮すると、現在の倍は会員数がほしいというのが本音です。15年ほど前、正会員が10社脱退したことがありました。脱退した企業の呼び戻しも含め、会員企業の増強に向け取り組まなければなりません。脱退した企業の中には代替わりした会社もあるので、あらためてアプローチをかけていき、現状から10社増やすことを目標としています。 次に、県や自治体に、地元企業の積極的な採用を働きかけ、当協会の会員企業が優先的に入札に参加できる仕組みづくりを促したいと考えています。こうした取り組みを続けることで、会員数の増強につなげていきたいと考えています。 さらには、①建物の環境衛生の保全や維持向上を目的とした資格〝建築物清掃管理評価資格者(インスペクター)〟の養成、②建物から排出される温室効果ガスの削減のため、建物の利便性を維持しながら設備機器の運用改善を行う〝エコチューニング〟の推奨――も進めていきます。 このほか、県内の支援学校への講習会を通して、多くの生徒さんに技能講習を行っています。社会に出た後に取り組む就労支援などで役立てていただきたい所存です」 福島県ビルメンテナンス協会ホームページ 政経東北【2022年11月号】