桑折町・福島蚕糸跡地からまた廃棄物出土

　本誌１、３月号で、桑折町の福島蚕糸跡地から廃棄物が出土したことをリポートした。　桑折町の中心部に、福島蚕糸販売農協連合会の製糸工場（以下、福島蚕糸）跡地の町有地がある。面積は約６㌶。震災・原発事故後に災害公営住宅や公園が整備され、残りのスペース２・２㌶を活用すべく公募型プロポーザルを行った結果、㈱いちいと社会福祉法人松葉福祉会が最優秀者に選ばれた。　食品スーパーとアウトドア施設、民設民営による幼保連携型認定こども園が整備される予定で、定期借地権設定契約を締結、造成工事がスタートしていた。　そうした中で、いちいが工事を実施しているエリアからアスベストを含む１０００㌧に上る廃棄物が出土したため、工事がストップすることになった。　町議会３月定例会では、①町は昨年６月ごろの段階で廃棄物の存在を把握していたのに議会に報告したのが今年１月17日だったこと、②処理費用は５３００万円に上り、いちいと町が折半して負担することになったが、プロポーザルの実施要領や契約書には「土地について不足の事態があった際も事業者は町に損害賠償請求できない」と定められていること――などが問題視された。 廃棄物が積まれた福島蚕糸跡地（今年３月撮影） 　結局６月定例会で町が処理費用を半額負担する補正予算案が可決されたが、一方で新たな問題も発覚した。　松葉福祉会の認定こども園の建設予定地からも、大量のコンクリートや鉄筋などの建築廃材が出てきたことが明かされたのだ。町産業振興課によると、４月半ばに同福祉会から連絡があり、全体でどれぐらいの量があるかは分かっていないという。　松葉福祉会にコメントを求めたところ、「廃棄物を撤去して土壌改良すれば、さらなる予算がかかるので、設計を一から見直さなければならないし、２０２４年４月開園は実質的に難しいだろう。今後、町と協議していくことになる」と話した。　認定こども園は当初２０２４（令和６）年４月開園予定だったが、土壌改良の期間も含め、開園は１年遅れの２０２５年４月になる見通し。来年度は従来の醸芳保育所と醸芳幼稚園が園児の受け皿となる。　６月15日の６月定例会一般質問では、高橋宣博町長が経緯を説明したうえで「重大で深刻な事態と受け止めている。開園を期待している町民に深くおわびする」と陳謝した（福島民友６月16日付）。　町産業振興課によると、いちいの工事で出てきた廃棄物は福島蚕糸の前に操業していた郡是製糸桑折工場のものとみられるが、今回出てきた廃棄物は福島蚕糸のものとみられる。要するに、過去に立地していた工場の廃棄物がそのまま放置されてきたことになる。いちいと松葉福祉会にとっては、思いがけず高額な処理費用を負担することになった格好。町は町有地として取得する際にこうした状況にあることをチェックできなかったのだろうか。　気になるのは、今回の処理費用も折半にするのかということ。本誌４月号記事で斎藤松夫町議は「いちいに同情して後からいくらか寄付するなどの方法を取るならまだしも、プロポーザルの実施要領や契約書の内容を最初から無視して折半にするのは問題。根拠のない支出であり、住民監査請求の対象になっても不思議ではない」と指摘した。そうした点も含め、町は事業の進め方をあらためて検証すべきではないか。 あわせて読みたい 【桑折・福島蚕糸跡地から】廃棄物出土処理費用は契約者のいちいが負担 桑折・福島蚕糸跡地｢廃棄物出土｣のその後

2023年8月19日

桑折・福島蚕糸跡地｢廃棄物出土｣のその後

　本誌１月号に「桑折・福島蚕糸跡地から廃棄物出土　処理費用は契約者のいちいが負担」という記事を掲載した。　桑折町の中心部に、福島蚕糸販売農協連合会の製糸工場（以下、福島蚕糸）跡地の町有地がある。面積は約６㌶で、その活用法をめぐり商業施設の進出がウワサされたが、震災・原発事故後に災害公営住宅や公園が整備された。残りの土地を活用すべく、町は公募型プロポーザルを実施。２０２１年５月、㈱いちいと社会福祉法人松葉福祉会が「最優秀者」に選ばれた。　食品スーパーとアウトドア施設、認定こども園が整備される計画で、定期借地権設定契約を締結、造成工事がスタートしていた。記事は、そんな同地から廃棄物が出土し、工事がストップしたことを報じたもの。福島蚕糸の前に操業していた群是製糸桑折工場のものである可能性が高いという。　その後、１月31日付の福島民友が詳細を報じ、〇深さ約30㌢に埋められていたこと、〇町は県やいちいと対応を協議し、アスベスト（石綿）を含む周辺の土ごと除去したこと、〇廃棄物は約１０００㌧に上ること――が新たに分かった。　町議会３月定例会では斎藤松夫町議（12期）がこの件について町執行部を追及した。そこでのやり取りでこれまでの経緯が具体的になった。　最初に町が地中埋設物の存在を把握したのは昨年６月ごろで、詳細調査した結果、廃棄物であることが分かった。町がそのことを議会に報告したのは今年１月17日だった。。　そこで報告されたのは、処理費用が５３００万円に上り、それを、いちいと町が折半して負担するという方針だった。　斎藤町議は「廃棄物に関しては、この間の定例会でも報告されず、『政経東北』の報道で初めて事実を知った。なぜここまで報告が遅れたのか」と執行部の対応を問題視した。　高橋宣博町長は「廃棄物が出た後にすぐ報告しても、結局その後の対応をどうするかという話になる。あらかじめ処理費用がどれだけかかるか確認し、業者と協議し、昨年暮れに話がまとまった。議会に説明する予定を立てていたところで『政経東北』の記事が出た。決して隠していたわけではない。方向性が定まらない中で説明するのは難しかった」と釈明。「今後、議会にはしっかりと説明していく」と述べた。　一方、プロポーザルの実施要領や契約書には、土地について不測の事態があった際も、事業者は町に損害賠償請求できない、と定められている。にもかかわらず、廃棄物処理費用を折半とする方針について、斎藤町議は「なぜ町が負担しなければならないのか。根拠なき支出ではないか」とただした。　これに対し高橋町長は「瑕疵がないとしていた土地から廃棄物が出ていたことに対しては、事業者（いちい）の考え方もある。信頼関係を構築し、落としどころを模索する中で合意に達した」と明かした。　斎藤町議は本誌取材に対し、「いちいに同情して後からいくらか寄付するなどの方法を取るならまだしも、プロポーザルの実施要領や契約書の内容を最初から無視して折半にするのは問題。根拠のない支出であり、住民監査請求の対象になっても不思議ではない」と指摘した。　福島蚕糸跡地の開発計画に関しては、公募型プロポーザルの決定過程、町の子ども子育て支援計画に反する民間の認定こども園整備について疑問の声が燻り続けている。斎藤町議は追及を続ける考えを示しており、今後の動向に注目が集まる。

2023年5月13日