【原発事故】追加賠償で広がる不満

　本誌３月号に「原発事故　追加賠償の全容」という記事を掲載した。原子力損害賠償紛争審査会がまとめた中間指針第５次追補、それに基づく東京電力の賠償リリースを受け、その詳細と問題点を整理したもの。同記事中、「今回の追加賠償で新たな分断が生じる恐れもある」と書いたが、実際に不平・不満の声がチラホラと聞こえ始めている。（末永） 広野町議が｢分断政策を許すな｣と指摘 　原発事故に伴う損害賠償は、文部科学省内の第三者組織「原子力損害賠償紛争審査会」（以下「原賠審」と略、内田貴会長）が定めた「中間指針」（同追補を含む）に基づいて実施されている。中間指針が策定されたのは２０１１年８月で、その後、同年12月に「中間指針追補」、２０１２年３月に「第２次追補」、２０１３年１月に「第３次追補」、同年12月に「第４次追補」（※第４次追補は２０１６年１月、２０１７年１月、２０１９年１月にそれぞれ改定あり）が策定された。　以降は、原賠審として指針を定めておらず、県内関係者らは「被害の長期化に伴い、中間指針で示した賠償範囲・項目が実態とかけ離れているため、中間指針の改定は必須」と指摘してきたが、原賠審はずっと中間指針改定に否定的だった。　ただ、昨年３月までに７件の原発賠償集団訴訟で判決が確定したことを受け、原賠審は専門委員会を立ち上げて中間指針の見直しを進め、同年12月20日に「中間指針第５次追補」を策定した。　それによると、「過酷避難状況による精神的損害」、「避難費用、日常生活阻害慰謝料及び生活基盤喪失・変容による精神的損害」、「相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害」、「自主的避難等に係る損害」の４項目の追加賠償が示された。このほか、事故発生時に要介護者や妊婦だった人などへの精神的損害賠償の増額も盛り込まれた。　これまでに判決が確定した集団訴訟では、精神的損害賠償の増額や「ふるさと喪失に伴う精神的損害賠償」、「コミュニティー崩壊に伴う精神的損害賠償」などが認められている。それに倣い、原賠審は賠償増額・追加項目を定めたのである。　同指針の策定・公表を受け、東京電力は１月31日に「中間指針第五次追補決定を踏まえた避難等に係る精神的損害等に対する追加の賠償基準の概要について」というリリースを発表した。　本誌３月号記事では、その詳細と、避難指示区域の区分ごとの追加賠償の金額などについてリポートした。そのうえで、次のように指摘した。　　　×　　×　　×　　×　今回の追加賠償はすべて「精神的損害賠償」と捉えることができ、そう考えると、追加賠償前と追加賠償後の精神的損害賠償の合計額、区分ごとの金額差は別表のようになる。帰還困難区域と居住制限区域・避難指示解除準備区域の差は６００万円から４８０万円に縮まった。ただ、このほかにすでに支払い済みの財物賠償などがあり、それは帰還困難区域の方が手厚くなっている。　元の住居に戻っていない居住制限区域の住民はこう話す。　「居住制限区域・避難指示解除準備区域は避難解除になったものの、とてもじゃないが、戻って以前のような生活ができる環境ではない。そのため、多くの人が『戻りたい』という気持ちはあっても戻れないでいる。そういう意味では帰還困難区域とさほど差はないにもかかわらず、賠償には大きな格差があった。少しとはいえ、今回それが解消されたのは良かったと思う」　もっとも、帰還困難区域と居住制限区域・避難指示解除準備区域の差は少し小さくなったが、避難指示区域とそれ以外という点では、格差が拡大した。そもそも、帰還困難区域の住民からすると、「解除されたところと自分たちでは違う」といった思いもあろう。原発事故以降、福島県はそうしたさまざまな「分断」に悩まされてきた。やむを得ない面があるとはいえ、今回の追加賠償で「新たな分断」が生じる恐れもある。 広野町議会の一幕 畑中大子議員（広野町議会映像より） 　　　×　　×　　×　　×　この懸念を象徴するような指摘が広野町３月議会であった。畑中大子議員（共産、３期）が、「中間指針見直しによる賠償金について（中間指針第５次追補決定）」という一般質問を行い、次のように指摘した。　「緊急時避難準備区域（※広野町は全域が同区域に該当）は財物賠償もなく、町民はこの12年間ずっとモヤモヤした気持ち、納得いかないという思いで過ごしてきた。今回の第５次追補で、（他区域と）さらに大きな差をつけられ、町民の不公平感が増した。この点を町長はどう捉えているのか」　この質問に、遠藤智町長は次のように答弁した。　「各自治体、あるいは県原子力損害対策協議会で、住民の思いを念頭に置いた取り組み、要望・要請を行ってきた。県原子力損害対策協議会では、昨年４、９月にも中間指針見直しに関する要望を国当局・東電に対して行い、私も県町村会長として同行し、被害の実態に合った賠償であってほしいと要望した。今回の指針は県内の現状が一定程度反映されたものと受け止めているが、地域間の格差は解消されていない。同等の被害には賠償がなされること、東電は被災者を救済すること、指針が示す範疇が上限ではないこと等々の要望を引き続きしていく。今後も地域住民の理解が得られるように対応していく」　畑中議員は「これ（賠償に格差をつけること）は地域の分断政策にほかならない。そのことを強く認識しながら、今後の要望・要請活動、対応をお願いしたい」と述べ、別の質問に移った。　広野町は全域が緊急時避難準備区域に当たり、今回の第５次追補を受け、同区域の精神的損害賠償は１８０万円から２３０万円に増額された。ただ、双葉郡内の近隣町村との格差は大きくなった。具体的には居住制限区域・避難指示解除準備区域との格差は、追加賠償前の６７０万円から８７０万円に、帰還困難区域との格差は１２７０万円から１３５０万円に広がったのである。　このことに、議員から「町民の不公平感が増した」との指摘があり、遠藤町長も「是正の必要があり、そのための取り組みをしていく」との見解を示したわけ。　このほか、同町以外からも「今回の追加賠償には納得いかない」といった声が寄せられており、区分を問わず「賠償格差拡大」に対する不満は多い。　もっとも、広野町の場合は、全域が緊急時避難準備区域になるため、町民同士の格差はない。これに対し、例えば田村市は避難指示解除準備区域、緊急時避難準備区域、自主的避難区域の３区分、川内村は避難指示解除準備区域・居住制限区域と緊急時避難準備区域の２区分、富岡町や浪江町などは避難指示解除準備区域・居住制限区域と帰還困難区域の２区分が混在している。そのため、同一自治体内で賠償格差が生じている。広野町のように近隣町村と格差があるケースと、町民（村民）同士で格差があるケース――どちらも難しい問題だが、より複雑なのは後者だろう。いずれにしても、各市町村、各区分でさまざまな不平・不満、分断の懸念があるということだ。 福島県原子力損害対策協議会の動き 東京電力本店 　ところで、遠藤町長の答弁にあったように、県原子力損害対策協議会では昨年４、９月に国・東電に対して要望・要求活動を行っている。同協議会は県（原子力損害対策課）が事務局となり、県内全市町村、経済団体、業界団体など２０５団体で構成する「オールふくしま」の組織。会長には内堀雅雄知事が就き、副会長はＪＡ福島五連会長、県商工会連合会会長、市長会長、町村会長の４人が名を連ねている。　協議会では、毎年、国・東電に要望・要求活動を行っており、近年は年１回、霞が関・東電本店に出向いて要望書・要求書を手渡し、思い伝えるのが通例となっていた。ただ、昨年は４月、９月、12月と３回の要望・要求活動を行った。遠藤町長は町村会長（協議会副会長）として、４、９月の要望・要求活動に同行している。ちょうど、中間指針見直しの議論が本格化していた時期で、だからこそ、近年では珍しく年３回の要望・要求活動になった。　ちなみに、同協議会では、国（文部科学省、経済産業省、復興庁など）に対しては「要望（書）」、東電に対しては「要求（書）」と、言葉を使い分けている。三省堂国語辞典によると、「要望」は「こうしてほしいと、のぞむこと」、「要求」は「こうしてほしいと、もとめること」とある。大きな違いはないように思えるが、考え方としては、国に対しては「お願いする」、東電に対しては「当然の権利として求める」といったニュアンスだろう。そういう意味で、原子力政策を推進してきたことによる間接的な加害者、あるいは東電を指導する立場である国と、直接的な加害者である東電とで、「要望」、「要求」と言葉を使い分けているのである。　昨年９月の要望・要求活動の際、遠藤町長は、国（文科省）には「先月末に原賠審による避難指示区域外の意見交換会や現地視察が行われたが、指針の見直しに向けた期待が高まっているので、集団訴訟の原告とそれ以外の被害者間の新たな分断や混乱を生じさせないためにも適切な対応をお願いしたい」と要望した。　東電には「（求めるのは）集団訴訟の判決確定を踏まえた適切な対応である。国の原賠審が先月末に行った避難指示区域外の市町村長との意見交換では、集団訴訟の原告と、それ以外の被災者間での新たな分断が生じないよう指針を早期に見直すことなど、多くの意見が出された状況にある。東電自らが集団訴訟の最高裁判決確定を受け、同様の損害を受けている被害者に公平な賠償を確実かつ迅速に行うなど、原子力災害の原因者としての自覚をもって取り組むことを強く求める」と要求した。　これに対し、東電の小早川智明社長は「本年３月に確定した判決内容については、現在、各高等裁判所で確定した判決内容の精査を通じて、訴訟ごとに原告の皆様の主張内容や各裁判所が認定した具体的な被害の内容や程度について、整理等をしている。当社としては、公平かつ適正な賠償の観点から、原子力損害賠償紛争審査会での議論を踏まえ、国からのご指導、福島県内において、いまだにご帰還できない地域があるなどの事情もしっかりと受け止め、真摯に対応してまいる」と返答した。　遠藤町長は中間指針第５次追補が策定・公表される前から、「新たな分断を生じさせないよう適切な対応をお願いしたい」旨を要望・要求していたことが分かる。ただ、実態は同追補によって賠償格差が広がり、議員から「町民の不公平感が増した」、「これは地域の分断政策にほかならない。そのことを強く認識しながら、今後の要望・要請活動、対応をお願いしたい」との指摘があり、遠藤町長も「今回の指針は県内の現状が一定程度反映されたものと受け止めているが、地域間の格差は解消されていない」との認識を示した。 遠藤町長に聞く 遠藤智町長 　あらためて、遠藤町長に見解を求めた。　――３月議会での畑中議員の一般質問で「賠償に対する町民の不公平感が第５次追補でさらに増した」との指摘があったが、実際に町に対して町民からそうした声は届いているのか。　「住民説明会や電話等により町民から中間指針第５次追補における原子力損害賠償の区域設定の格差についてのお声をいただいています。具体的な内容としては、避難指示解除準備区域と緊急時避難準備区域において、賠償金額に大きな格差があること、生活基盤変容や健康不安など賠償額の総額において格差が広がったとの認識があることなどです」 　――議会では「不公平感の是正に向けて今後も要望活動をしていく」旨の答弁があったが、ここで言う「要望活動」は①町単独、②同様の境遇にある自治体との共同、③県原子力損害対策協議会での活動――等々が考えられる。どういった要望活動を想定しているのか。　「今後の要望活動については、①町単独、②同様の境遇にある自治体との共同、③県原子力損害対策協議会を想定しています。これまでも①については、町と町議会での合同要望を毎年実施しています。②については、緊急時避難準備区域設定のあった南相馬市、田村市、川内村との合同要望を平成28（２０１６）年度から実施しています。③については、中間指針第５次追補において会津地方等において賠償対象の区域外となっており、県原子力損害対策協議会において現状に即した賠償対応を求めていきます」　前述したように、遠藤町長は中間指針第５次追補が策定・公表される前から、同追補による新たな分断を懸念していた。今後も県原子力損害対策協議会のほか、町単独や同様の境遇にある自治体との共同で、格差是正に向けた取り組みを行っていくという。　県原子力損害対策協議会では、毎年の要望・要求活動の前に、構成員による代表者会議を開き、そこで出た意見を集約して、要望書・要求書をまとめている。同協議会事務局（県原子力損害対策課）によると、「今年の要望・要求活動、その前段の代表者会議の予定はまだ決まっていない」とのこと。ただ、おそらく今年は、中間指針第５次追補に関することとＡＬＰＳ処理水海洋放出への対応が主軸になろう。　もっとも、この間の経緯を見ると、県レベルでの要望・要求活動でも現状が改善されるかどうかは不透明。そうなると、本誌が懸念する「新たな分断」が現実味を帯びてくるが、そうならないためにも県全体で方策を考えていく必要がある。 あわせて読みたい 【原発事故】追加賠償の全容 追加原発賠償決定で集団訴訟に変化

2023年7月16日

追加原発賠償決定で集団訴訟に変化

　本誌３月号の特集で「原発事故　追加賠償の全容　懸念される『新たな分断』」という記事を掲載した。　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）は、昨年３月までに７件の原発賠償集団訴訟で判決が確定したことを受け、原発賠償の基本的な枠組みとなる中間指針の見直しを進め、同年12月20日に「中間指針第５次追補」を策定した。　それによると、「過酷避難状況による精神的損害」、「避難費用、日常生活阻害慰謝料及び生活基盤喪失・変容による精神的損害」、「相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害」、「自主的避難等に係る損害」の４項目の追加賠償が示された。そのほか、事故発生時に要介護者や妊婦だった人などへの精神的損害賠償の増額も盛り込まれた。　これまでに判決が確定した集団訴訟では、精神的損害賠償の増額や「ふるさと喪失に伴う精神的損害賠償」、「コミュニティー崩壊に伴う精神的損害賠償」などが認められている。それに倣い、原賠審は賠償増額・追加項目を定めたのである。　同指針の策定・公表を受け、東京電力は１月31日に「中間指針第五次追補決定を踏まえた避難等に係る精神的損害等に対する追加の賠償基準の概要について」というリリースを発表した。　３月号記事はその詳細と、避難指示区域の区分ごとの追加賠償の金額などについてリポートしたもの。なお、今回の追加賠償はすべて「精神的損害賠償」と捉えることができ、そう見た場合の追加賠償前と追加賠償後の精神的損害賠償の合計額、区分ごとの金額差は別表のようになる。 　この追加賠償を受け、現在係争中の原発裁判にも影響が出ている。地元紙報道などによると、南相馬市原町区の住民らが起こしていた集団訴訟では、昨年11月に仙台高裁で判決が出され、東電は計約２億７９００万円の賠償支払いを命じられた。これを受け、東電は最高裁に上告していたが、３月７日付で上訴を取り下げたという。　そのほか、３月10日の仙台高裁判決、３月14日の福島地裁判決２件、岡山地裁判決の計４件で、いずれも賠償支払いを命じられたが、控訴・上告をしなかった。　中間指針第５次追補が策定されたこと、被害者への支払いを早期に進めるべきこと――等々を総合的に勘案したのが理由という。　こうした動きに対し、ある集団訴訟の原告メンバーはこう話す。　「裁判で国と東電の責任を追及している手前、追加賠償の受付がスタートしても、まだ受け取らない（請求しない）方がいいのではないかと考えています」　一方、仙台高裁で係争中の浪江町津島地区集団訴訟の関係者はこうコメントした。　「東電がどのように考えているかは分かりませんが、われわれは裁判で、原状回復と国・東電の責任を明確にすることを求めており、その姿勢に変わりはありません」　中間指針第５次追補との関連性は集団訴訟によって異なるだろうが、追加賠償（中間指針第５次追補）が決定したことで、現在係争中の原発賠償集団訴訟にも変化が出ているのは間違いない。 あわせて読みたい 【原発事故】追加賠償の全容

2023年6月21日

【原発事故】追加賠償の全容

文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）は昨年12月20日、原発賠償集団訴訟の確定判決を踏まえた新たな原発賠償指針「中間指針第５次追補」を策定・公表した。これを受け、東京電力は１月31日、「中間指針第五次追補決定を踏まえた賠償概要」を発表した。その内容を検証・解説していきたい。（末永） 懸念される｢新たな分断」 東京電力本店 　原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）は、原発賠償の基本的な枠組みとなる中間指針、同追補などを策定する文部科学省内に設置された第三者組織である。　最初に「中間指針」が策定されたのは２０１１年８月で、その後、同年12月に「中間指針追補」、２０１２年３月に「第２次追補」、２０１３年１月に「第３次追補」、同年12月に「第４次追補」（※第４次追補は２０１６年１月、２０１７年１月、２０１９年１月にそれぞれ改定あり）が策定された。　以降は、原賠審として指針を定めておらず、県内関係者らはこの間、幾度となく「被害の長期化に伴い、中間指針で示した賠償範囲・項目が実態とかけ離れているため、中間指針の改定は必須だ」と指摘・要望してきたが、原賠審はずっと中間指針改定に否定的だった。　ただ、昨年３月までに７件の原発賠償集団訴訟で判決が確定したことや、多数の要望・声明が出されていることを受け、今後の対応が議論されることになった。　昨年４月27日に開かれた原賠審では、同年３月までに判決が確定した７件の原発賠償集団訴訟について、「専門委員を任命して調査・分析を行う」との方針が決められた。その後、同年６月までに弁護士や大学教授など５人で構成される専門委員会が立ち上げられ、確定判決の詳細な調査・分析が行われた。同年11月10日に専門委員会から原賠審に最終報告書が提出され、これを受け、原賠審は同年12月20日に「第５次追補」を策定・公表した。　それによると、追加の賠償項目として「過酷避難状況による精神的損害」、「避難費用、日常生活阻害慰謝料及び生活基盤喪失・変容による精神的損害」、「相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害」、「自主的避難等に係る損害」の４つが定められた。そのほか、事故発生時に要介護者や妊婦だった人などへの精神的損害賠償の増額（※賠償項目は「精神的損害の増額事由」）も盛り込まれている。　具体的な金額などについては、実際に賠償を実施する東京電力が発表したリリースを基に後段で説明するが、これまでに判決が確定した集団訴訟では、精神的損害賠償の増額や「ふるさと喪失に伴う精神的損害賠償」、「コミュニティー崩壊に伴う精神的損害賠償」などが認められており、それに倣い、原賠審は賠償増額・追加項目を定めたのである。　このほか、原賠審では東電に次のような対応を求めている。　○指針が示す損害額の目安が賠償の上限ではないことはもとより、指針において示されなかったものや対象区域として明示されなかった地域が直ちに賠償の対象とならないというものではなく、個別具体的な事情に応じて相当因果関係のある損害と認められるものは、全て賠償の対象となる。　○東京電力には、被害者からの賠償請求を真摯に受け止め、上記に留意するとともに、指針で賠償の対象と明記されていない損害についても個別の事例又は類型毎に、指針の趣旨も踏まえ、かつ、当該損害の内容に応じて賠償の対象とする等、合理的かつ柔軟な対応と同時に被害者の心情にも配慮した誠実な対応が求められる。　○ＡＤＲセンターにおける和解の仲介においては、東京電力が、令和３（２０２１）年８月４日に認定された「第四次総合特別事業計画」において示している「３つの誓い」のうち、特に「和解仲介案の尊重」について、改めて徹底することが求められる。 避難指示区域の区分 　同指針の策定・公表を受け、東電は１月31日に「中間指針第五次追補決定を踏まえた避難等に係る精神的損害等に対する追加の賠償基準の概要について」というリリースを発表した。　以下、その詳細を見ていくが、その前に、賠償範囲の基本となる県内各地の避難指示区域等の区分（地図参照）について解説する。　地図上の「Ａ」は福島第一原発から20㌔圏内の帰還困難区域。なお、ここには双葉・大熊両町にあった居住制限区域・避難指示解除準備区域（※現在は解除済み）も含まれている。両町の居住制限区域・避難指示解除準備区域は、原賠審の各種指針でも「双葉・大熊両町は生活上の重要なエリアが帰還困難区域に集中しており、居住制限区域・避難指示解除準備区域だけが解除されても住民が戻って生活できる環境にはならない」といった判断から、帰還困難区域と同等の扱いとされている。　「Ｂ」は福島第一原発から20㌔圏外の帰還困難区域。旧計画的避難区域で、浪江町津島地区や飯舘村長泥地区などが対象。　「Ｃ」は福島第一原発から20㌔圏内の居住制限区域と避難指示解除準備区域（双葉・大熊両町を除く）。このエリアは２０１７年春までにすべて避難解除となった。　「Ｄ」は福島第一原発から20㌔圏外の居住制限区域と避難指示解除準備区域。旧計画的避難区域で、川俣町山木屋地区や飯舘村（長泥地区を除く）などが対象。　「Ｅ」は緊急時避難準備区域。主にＣ・Ｄ以外の20～30㌔圏内が指定され、２０１１年９月末に解除された。　「Ｆ」は屋内退避区域と南相馬市の30㌔圏外。屋内退避区域は２０１１年４月22日に解除された。南相馬市の30㌔圏外は、政府による避難指示等は出されていないが、同市内の大部分が30㌔圏内だったため、事故当初は生活物資などが入ってこず、生活に支障をきたす状況下にあったことから、市独自（当時の桜井勝延市長）の判断で、30㌔圏外の住民にも避難を促した。そのため、屋内退避区域と同等の扱いとされている。　「Ｇ」は自主的避難等対象区域。Ａ～Ｄ以外の浜通り、県北地区、県中地区が対象。　「Ｈ」は白河市、西白河郡、東白川郡が対象。なお、宮城県丸森町もこれと同等の扱い。　「Ｉ」は会津地区。今回の「第５次追補」では追加賠償の対象になっていない。　このほか、伊達市、南相馬市、川内村の一部には特定避難勧奨地点が設定されたが、限られた範囲にとどまるため、地図では示していない。 追加賠償の項目と金額 　この区分ごとに、今回の追加賠償の項目・金額を別表に示した。それが個別の事情（避難経路に伴う賠償増額分、事故発生時に要介護者や妊婦だった人などへの精神的損害賠償の増額）を除いた一般的な追加賠償である。　なお、表中の※１、２は、２０１１年３月11日から同年12月31日までの間に18歳以下、妊婦だった人は60万円に増額となる。※３は、福島第二原発から８〜10㌔圏内の人に限り、15万円が支払われる。具体的には楢葉町の緊急時避難準備区域の住民が対象。※４〜７はすでに一部賠償を受け取っている人はその差額分が支払われる。例えば、自主的避難区域の対象者には２０１２年２月以降に８万円、同年12月以降に４万円の計12万円が支払われた。これを受け取った人は、差額分の８万円が追加されるという具合。なお、子ども・妊婦にはこれを超える賠償がすでに支払われているため対象外。　県南地域・宮城県丸森町（地図上のＨ）への賠償は、「与党東日本大震災復興加速化本部からの申し入れや、与党の申し入れを受けた国から当社への指導等を踏まえて追加賠償させていただきます」（東電のリリースより）という。　そのほか、東電は、追加賠償の受付開始時期や今回示した項目以外の賠償については、「３月中を目処にあらためてお知らせします」としている。　いずれにしても、原賠審の指摘にあったように、「指針が示す損害額の目安が賠償の上限ではない」、「指針で示されなかったものや対象区域として明示されなかった地域が賠償対象にならないわけではない」、「被害者からの賠償請求を真摯に受け止め、指針で明記されていない損害についても個別事例、類型毎に、損害内容に応じて賠償対象とするなど、合理的かつ柔軟な対応が求められる」、「『和解仲介案の尊重』について、あらためて徹底すること」等々を忘れてはならない。　ところで、今回の追加賠償はすべて「精神的損害賠償」に付随するものと言える。そう捉えるならば、追加賠償前と追加賠償後の精神的損害賠償の合計額、区分ごとの金額差は別表のようになる。帰還困難区域と居住制限区域・避難指示解除準備区域の差は６００万円から４８０万円に縮まった。ただ、このほかにすでに支払い済みの財物賠償などがあり、それは帰還困難区域の方が手厚くなっている。 原発事故以降続く｢分断｣ 　いまも元の住居に戻っていない居住制限区域の住民はこう話す。　「居住制限区域・避難指示解除準備区域はすべて避難解除になったものの、とてもじゃないが戻って以前のような生活ができる環境にはなっていません。まだまだ以前とは程遠い状況で、実際、戻っている人は１割程度かそれ以下しかいません。多くの人が『戻りたい』という気持ちはあっても戻れないでいるのが実情なのです。そういう意味では、（居住制限区域・避難指示解除準備区域であっても）帰還困難区域とさほど差はないにもかかわらず、賠償には大きな格差がありました。少しとはいえ、今回それが解消されたのは良かったと思います」　もっとも、帰還困難区域と居住制限区域・避難指示解除準備区域の差は少し小さくなったが、避難指示区域とそれ以外という点では、格差が拡大した。　そもそも、帰還困難区域の住民からすると、「解除されたところ（居住制限区域・避難指示解除準備区域）と自分たちでは全然違う」といった思いもあろう。　原発事故以降、福島県はそうしたさまざまな「分断」に悩まされてきた。やむを得ない面があるとはいえ、今回の追加賠償で「新たな分断」が生じる恐れもある。　一方で、県外の人の中には、福島県全域で避難指示区域並みの賠償がなされていると勘違いしている人もいるようだが、実態はそうではないことを付け加えておきたい。 中間指針第五次追補等を踏まえた追加賠償の案内 https://www.tepco.co.jp/fukushima_hq/compensation/daigojitsuiho/index-j.html あわせて読みたい 原賠審｢中間指針｣改定で５項目の賠償追加!?

2023年4月15日

原賠審｢中間指針｣改定で５項目の賠償追加!?

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）は2022年４月27日に開かれた会合で、同３月までに判決が確定した７件の原発賠償集団訴訟について、「専門委員を任命して調査・分析を行う」との方針を決めた。 　これまでに判決が確定した集団訴訟では「ふるさと喪失に伴う精神的損害賠償」、「コミュニティー崩壊に伴う精神的損害賠償」などが認められているが、そういった賠償項目は、原賠審が定めた中間指針（同追補を含む）にはなかった。そのため、委員から「そういった賠償項目を類型化して示せるのであればそうすべき」といった意見が出ていたのだ。 　その後、専門委員を設置・任命して確定判決の詳細分析が行われ、11月10日に専門委員から原賠審に最終報告書が提出された。その報告書は参考資料を含めて２００頁以上に及ぶかなりの文量だが、ポイントになるのは、①過酷避難状況による精神的損害、②故郷喪失・変容による精神的損害（生活基盤変容慰謝料）、③自主的避難等による精神的損害、④相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害、⑤精神的損害の増額事由――の５項目で類型化が可能とされたこと。 　各項目の概要は次の通り。 　①過酷避難状況による精神的損害▽避難を余儀なくされた人が、放射線に関する情報不足の中で、被曝不安と、今後の見通しが示されない不安を抱きつつ、過酷な状況下で避難を強いられたことによる精神的損害。 　②故郷喪失・変容による精神的損害（生活基盤変容慰謝料）▽避難（その地域に人が住まなくなったこと）によって生じた故郷・生活基盤の喪失・変容に伴う精神的損害。 　③自主的避難等による精神的損害▽自主的避難等対象区域（避難指示区域外）の住民の被曝不安による精神的損害。 　④相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる健康不安に基礎を置く精神的損害▽計画的避難区域の住民が相当量の線量地域に一定期間滞在したことによる精神的損害 　⑤精神的損害の増額事由▽ＡＤＲセンター総括基準で類型化されている精神的損害の増額事由。 　専門委員の最終報告書では、これらの類型化が可能な項目を示したうえで、「今後、中間指針の見直しを含めた対応の要否等の検討では、従来からの一貫性や継続性を重視し、現在の中間指針の構造を維持しつつ、新たに類型化された損害を取り込む努力・工夫が求められる」、「指針で類型化されたものだけが賠償すべき損害ではないことは言うまでもなく、東京電力は、被害者からの賠償請求を真摯に受け止め、合理的かつ柔軟な対応と同時に被害者の心情にも配慮した誠実な対応を求めたい」、「関係行政機関が一体となり、東京電力への指導監督や、ＡＤＲセンターの積極的活用など、被害者の迅速かつ適正な救済と円滑な賠償の実施に向けた取り組みとともに、賠償だけでは限界がある被災地の復興に向けた取り組みを進めることも併せて要請する」と記されている。 　原賠審ではこれを踏まえて、中間指針の見直しに向けた議論に入った。今後、追補として示される見通し。中間指針の見直しの必要性は、県原子力損害対策協議会、県内市町村、県内各種団体、弁護士会、被災者支援弁護団などがずっと訴えてきたことだが、ようやく本格的に動き出した格好だ。 あわせて読みたい 【原発事故】追加賠償の全容

2023年1月9日