Category

遊水地

  • 【鏡石町議会】が遊水地特別委設置を否決

    【鏡石町議会】が遊水地特別委設置を否決

     令和元年東日本台風に伴う水害を受け、国は「阿武隈川緊急治水対策プロジェクト」を進めており、その一環として、鏡石町、玉川村、矢吹町で阿武隈川遊水地整備事業が進められている。  総面積は約350㌶、貯水量は1500万から2000万立方㍍。用地は全面買収する。対象地の9割ほどが農地、1割弱が宅地。対象エリアの住民は移転を余儀なくされる。計約150戸が対象で、内訳は鏡石町と玉川村がそれぞれ60〜70戸、矢吹町が約20戸。  住民からしたら、もうそこに住めないだけでなく、営農ができなくなるわけだから、「補償はどのくらいなのか」、「暮らしや生業はどうなるのか」といった不安が渦巻いている。  そのため、鏡石町議会では「鏡石町成田地区遊水地整備事業調査特別委員会」を立ち上げ、同事業の調査・研究を行ってきた。  本誌では何度か同委員会を取材(傍聴)し、今年7月号に「鏡石町遊水地特別委が国・県に意見書提出」という記事を掲載した。  同町議の任期は9月3日までで、8月22日告示、27日投開票の日程で議員選挙が行われた。そのため、任期満了前、最後となる6月定例会で一区切りとし、意見書案をまとめて本会議に提出、採択された。これをもって同特別委は解散となった、  意見書の主な内容は、①遊水地事業区域の住民の高台移転のための支援、②移転に伴い生じる各種法令・規制の見直しや手続きの簡素化、③阿武隈川本川及び県管理支川の鈴川も含めた治水対策(特に、阿武隈川本川の河道掘削及び堤防強化)、④二度と水害(洪水被害・浸水被害)のないまちづくり・地域づくりを行うための支援、⑤遊水地事業関連施設の整備、⑥遊水地整備後の土地の有効利用のための支援など。  これを内閣総理大臣、国土交通大臣、衆議院議長、参議院議長、県知事、県議会議長に提出した。  一方で、同特別委の委員長を務めた吉田孝司議員は、「改選後も特別委を再度立ち上げ、引き続き、調査・研究していきたい」と述べていた。吉田議員は、遊水地の対象地区である成田地区出身で、自身の自宅も令和元年東日本台風で浸水被害を受けたほか、遊水地の対象エリアにもなっている。  実際、吉田議員は改選後の9月定例会で特別委設置案を提案した。しかし、賛成4、反対7で否決された。理由は、玉川村や矢吹町ではそうした動きがないこと、前任期の議会で一定の役割を終えたこと、あとは国に任せるべき、というものだったようだ。  ただ、ある関係者はこんな見解を示した。  「吉田議員は対象地区に自宅があり、住民の思いが分かるから、この問題に熱心に取り組んでいたが、吉田議員が中心となって国や県に要望するなど、目立った動きをしたことをよく思わない議員もいたように感じる。もう1つは、今改選では12人中6人が新人で、そのうちの5人が反対だった。よく分かっていない可能性もある。そういった理由から改選後の議会での特別委設置が否決されたのではないか」  改選前の特別委では、国(福島河川国道事務所)の担当者を呼び、直接見解を聞いたこともあった。そういった意味でも意義のあるものだったと言えるが、前出の関係者が語ったように、議会内の勢力争いが原因で否決されたのだとしたら、議員の存在意義が問われかねない。 あわせて読みたい 鏡石町遊水地特別委が国・県に意見書提出 2023年7月号 【鏡石町】遊水地で発生するポツンと一軒家 2023年4月号

  • 鏡石町遊水地特別委が国・県に意見書提出

    鏡石町遊水地特別委が国・県に意見書提出

     令和元年東日本台風に伴う水害を受け、国は「阿武隈川緊急治水対策プロジェクト」を進めており、その一環として、鏡石町、玉川村、矢吹町で阿武隈川遊水地整備事業が進められている。 総面積は約350㌶、貯水量は1500万から2000万立方㍍。用地は全面買収し、対象地の9割ほどが農地、1割弱が宅地となっている。それらの住民は移転を余儀なくされる。計約150戸が対象で、内訳は鏡石町と玉川村が60〜70戸、矢吹町が約20戸。 住民からしたら、もうそこに住めないだけでなく、営農ができなくなるわけだから、「補償はどのくらいなのか」、「暮らしや生業はどうなるのか」といった不安が渦巻いている。 そのため、鏡石町議会では「鏡石町成田地区遊水地整備事業調査特別委員会」を立ち上げ、同事業の調査・研究を行ってきた。 本誌では今年4月号「遊水地で発生する〝ポツンと1軒家〟 取り残される世帯が議会に『陳情』」という記事をはじめ、何度か同特別委の調査・研究過程を紹介してきた。 同特別委は、6月14日に開かれた6月定例会本会議に「阿武隈川流域の治水対策を国と県に求める意見書」を提出し、採択された。これをもって、同特別委は解散となった、 意見書の主な内容(国・県への要望内容)は次の通り。 ①遊水地事業区域の住民の高台移転のための支援。 ②移転に伴い生じる各種法令・規制の見直しや手続きの簡素化。 ③阿武隈川本川及び県管理支川の鈴川も含めた治水対策(特に、阿武隈川本川の河道掘削及び堤防強化) ④二度と水害(洪水被害・浸水被害)のないまちづくり・地域づくりを行うための支援。 ⑤遊水地事業関連施設の整備。 ⑥遊水地整備後の土地の有効利用のための支援。 これを内閣総理大臣、国土交通大臣、衆議院議長、参議院議長、県知事、県議会議長に提出する。 同特別委の委員長を務めた吉田孝司議員は、遊水地の対象地区である成田地区出身で、自宅が令和元年東日本台風で浸水被害を受けたほか、遊水地の対象エリアにもなっている。そのため、誰よりも熱心にこの問題に取り組んできた自負があるようだ。 遊水地事業エリアの成田地区  同特別委での調査・研究を終えた吉田議員に話を聞いた。 「遊水地の問題は、完成するまでは土地買収や高台移転などの課題があり、完成後は平常時にそれをいかに有効活用するかなど、まだまだ課題が山積している。これで終わりではなく、まだ序の口にすぎない。また、最初から遊水地ありきではなく、まずは阿武隈川全川の河道掘削と堤防強化が大事で、それを踏まえての遊水地整備となるべきである。河道掘削と堤防強化を必ず先行させるべく、改選後も特別委員会を再度立ち上げ、引き続き、木賊正男町長を支えて、国としっかり対峙していきたい」 同町議の任期は9月3日までで、8月22日告示、27日投開票の日程で議員選挙が行われる。そのため、任期満了前の最後となる6月定例会で一区切りとし、改選後も特別委を再度立ち上げ、引き続き、調査・研究していきたいとの見解だ。 意見書にまとめた要望内容を実現させるまで、町・議会として、できることをしていく必要があろう。 あわせて読みたい 【鏡石町】遊水地で発生するポツンと一軒家

  • 【鏡石町】遊水地で発生するポツンと一軒家

     国が鏡石町、玉川村、矢吹町で進めている阿武隈川遊水地計画。対象地域の住民は全面移転を余儀なくされるため、さまざまな不安が渦巻く。このため、鏡石町議会では「鏡石町成田地区遊水地整備事業調査特別委員会」を立ち上げ、同事業の調査・研究を行っている。今年2月には同計画対象地域の隣接地の住民から議会に陳情書が提出され、同委員会で審議された。 取り残される世帯が議会に「陳情」  令和元年東日本台風被害を受け、国は「阿武隈川緊急治水対策プロジェクト」を進めており、遊水地計画はその一環として整備されるもの。鏡石町、玉川村、矢吹町の3町村にまたがり、総面積は約350㌶、貯水量は1500万から2000万立方㍍。用地は全面買収し、対象地の9割ほどが農地、1割弱が宅地となっている。それらの住民は移転を余儀なくされる。計約150戸が対象で、内訳は鏡石町と玉川村が60〜70戸、矢吹町が約20戸。 住民からしたら、もうそこに住めないだけでなく、営農ができなくなるわけだから、「補償はどのくらいなのか」、「暮らしや生業はどうなるのか」といった不安がある。 中には、以前の本誌取材に「補償だけして『あとは自分で生活再建・営農再開してください』という形では納得できない。もし、そうなったら〝抵抗〟(立ち退き拒否)することも考えなければならない」と話す人もいたほど。 そのため、鏡石町議会では遊水地計画の調査・研究をしたり、国や町執行部に提言をしていくことを目的に、昨年6月に「鏡石町成田地区遊水地整備事業調査特別委員会」を立ち上げた。委員は議長を除く全議員で、委員長には計画地の成田地区に住所がある吉田孝司議員が就いた。 3月10日に開かれた同委員会では、2月16日に計画対象区域の隣接地の住民から議会に出された陳情書について審議された。 陳情者は滝口孝行さんで、陳情内容はこうだ。 ○滝口さんの自宅は阿武隈川の支流である鈴川と諏訪池川が合流する地点の付近(内側)にある。洪水の危険性があるにもかかわらず、遊水地の事業範囲から除外されており、遊水池整備後も水害の心配が残る。 ○遊水地ができれば、自宅の目の前に高い塀(堤防=計画では最大6㍍)ができ、これまでの美しい田園風景が損なわれる。そのような場所で生活しなければならないのは大きなストレスになる。 こうした事情から、事業範囲を変更してほしい、すなわち「自分のところも計画地に加えるなどの対応をしてほしい」というのが陳情の趣旨である。 写真は同委員会の資料に本誌が注釈を加えたもの。  遊水地の対象地域のうち、真ん中よりやや上の左側が住宅密集地となっており、そこから100㍍ほど離れたところに滝口さんの自宅がある。これまでは「集落からちょっと離れた家」だったが、遊水地内の住宅が全面移転すると、〝ポツンと一軒家〟になってしまう。 加えて、遊水地は周囲堤で囲われるため、自宅の目の前に大きな壁ができることになる。「これまでの田園風景から一変し、そんなところで生活していたら、頭がおかしくなってしまいそう」というのが滝口さんの思いだ。 しかも、滝口さんの自宅は阿武隈川の支流である鈴川と諏訪池川が合流する地点の付近(内側)にあり、常に水害の危険がある。 国は追加の考えナシ 鏡石町成田地区  3月10日の委員会に参考人として出席した滝口さんの説明によると、令和元年東日本台風時の被害は「床下浸水だった」とのこと。 ただ、議員からは「『昭和61(1986)年8・5水害』の時は床下浸水だったところが、今回の水害ではほとんどが床上浸水だった。水害の規模はどんどん大きくなっているから、(滝口さんの自宅が)今回は床下浸水だったからといって、今後も安全とは限らない」として、滝口さんを救済すべきとの意見が出た。 遊水地の計画地である成田地区に自宅があり、同委員会委員長の吉田議員によると、「成田地区では以前からこの件が問題になっていた」という。すなわち、「滝口さんだけが取り残されるような形になるが、それでいいのか」ということが問題視されていたということだ。 実際、吉田議員は昨年10月21日に開かれた同委員会で、滝口さんの自宅の状況を説明し、「当人がどう考えているかを考慮しなければならない」と述べていた。 ただ、その時点では「直接、滝口さんの意向を聞きに行こうとしたところ、稲刈りなどの農繁期で忙しいため、すぐには難しいと言われ、いま(委員会開催時の昨年10月21日時点で)はまだ話を聞けていない」とのことだったが、「滝口さんのことも考える必要があると思っています」と述べていた。 その後、滝口さんから今回の陳情書が提出されたわけ。 実は、昨年10月21日の委員会には国土交通省福島河川国道事務所の担当者が出席していた。その際、滝口さんが取り残される問題に話が及んだが、福島河川国道事務所の担当者は「同地(滝口さんの自宅敷地)を計画地に追加する考えはない」と答弁していた。 1人の陳情では弱い 木賊正男町長  そうした経過もあってか、滝口さんの陳情の審議に当たっては、議員から「滝口さん1人(個人)の陳情では国の意向は変えられない。成田地区全体でこの件を問題視しているのであれば、成田地区の総意としてこういう意見がある、といった形にできないか」との意見が出た。 見解を求められた木賊正男町長は次のように答弁した。 「昨年6月の町長就任以降、説明会等での対象地域の皆さんの要望や、国との協議の中で、1世帯(滝口さん)だけが残るのは、町としても避けなければならないと考えていた。どんな手立てがあるのか検討していきたい」 最終的には、町として、あらためて成田行政区や今回の遊水地計画を受けて結成された地元協議会の意向を聞く、ということが確認され、滝口さんの陳情は継続審査とされた。 委員会後、滝口さんに話を聞くと次のように述べた。 「基本的には、陳情書(委員会で説明したこと)の通りで、私自身はそういったいろいろな不安を抱えているということです」 当然、国としては必要以上の用地を買い上げる理由はない。しかし、水害のリスクが残る場所で、1軒だけが取り残されるような形になるわけだから、町として何ができるかを考えていく必要があろう。 もう1つ付け加えると、原発事故の区域分けの際も感じたが、「机上の線引き」が対象住民の分断を招いたり、大きなストレスを与えることを国は認識すべきだ。

  • 【鏡石町議会】が遊水地特別委設置を否決

     令和元年東日本台風に伴う水害を受け、国は「阿武隈川緊急治水対策プロジェクト」を進めており、その一環として、鏡石町、玉川村、矢吹町で阿武隈川遊水地整備事業が進められている。  総面積は約350㌶、貯水量は1500万から2000万立方㍍。用地は全面買収する。対象地の9割ほどが農地、1割弱が宅地。対象エリアの住民は移転を余儀なくされる。計約150戸が対象で、内訳は鏡石町と玉川村がそれぞれ60〜70戸、矢吹町が約20戸。  住民からしたら、もうそこに住めないだけでなく、営農ができなくなるわけだから、「補償はどのくらいなのか」、「暮らしや生業はどうなるのか」といった不安が渦巻いている。  そのため、鏡石町議会では「鏡石町成田地区遊水地整備事業調査特別委員会」を立ち上げ、同事業の調査・研究を行ってきた。  本誌では何度か同委員会を取材(傍聴)し、今年7月号に「鏡石町遊水地特別委が国・県に意見書提出」という記事を掲載した。  同町議の任期は9月3日までで、8月22日告示、27日投開票の日程で議員選挙が行われた。そのため、任期満了前、最後となる6月定例会で一区切りとし、意見書案をまとめて本会議に提出、採択された。これをもって同特別委は解散となった、  意見書の主な内容は、①遊水地事業区域の住民の高台移転のための支援、②移転に伴い生じる各種法令・規制の見直しや手続きの簡素化、③阿武隈川本川及び県管理支川の鈴川も含めた治水対策(特に、阿武隈川本川の河道掘削及び堤防強化)、④二度と水害(洪水被害・浸水被害)のないまちづくり・地域づくりを行うための支援、⑤遊水地事業関連施設の整備、⑥遊水地整備後の土地の有効利用のための支援など。  これを内閣総理大臣、国土交通大臣、衆議院議長、参議院議長、県知事、県議会議長に提出した。  一方で、同特別委の委員長を務めた吉田孝司議員は、「改選後も特別委を再度立ち上げ、引き続き、調査・研究していきたい」と述べていた。吉田議員は、遊水地の対象地区である成田地区出身で、自身の自宅も令和元年東日本台風で浸水被害を受けたほか、遊水地の対象エリアにもなっている。  実際、吉田議員は改選後の9月定例会で特別委設置案を提案した。しかし、賛成4、反対7で否決された。理由は、玉川村や矢吹町ではそうした動きがないこと、前任期の議会で一定の役割を終えたこと、あとは国に任せるべき、というものだったようだ。  ただ、ある関係者はこんな見解を示した。  「吉田議員は対象地区に自宅があり、住民の思いが分かるから、この問題に熱心に取り組んでいたが、吉田議員が中心となって国や県に要望するなど、目立った動きをしたことをよく思わない議員もいたように感じる。もう1つは、今改選では12人中6人が新人で、そのうちの5人が反対だった。よく分かっていない可能性もある。そういった理由から改選後の議会での特別委設置が否決されたのではないか」  改選前の特別委では、国(福島河川国道事務所)の担当者を呼び、直接見解を聞いたこともあった。そういった意味でも意義のあるものだったと言えるが、前出の関係者が語ったように、議会内の勢力争いが原因で否決されたのだとしたら、議員の存在意義が問われかねない。 あわせて読みたい 鏡石町遊水地特別委が国・県に意見書提出 2023年7月号 【鏡石町】遊水地で発生するポツンと一軒家 2023年4月号

  • 鏡石町遊水地特別委が国・県に意見書提出

     令和元年東日本台風に伴う水害を受け、国は「阿武隈川緊急治水対策プロジェクト」を進めており、その一環として、鏡石町、玉川村、矢吹町で阿武隈川遊水地整備事業が進められている。 総面積は約350㌶、貯水量は1500万から2000万立方㍍。用地は全面買収し、対象地の9割ほどが農地、1割弱が宅地となっている。それらの住民は移転を余儀なくされる。計約150戸が対象で、内訳は鏡石町と玉川村が60〜70戸、矢吹町が約20戸。 住民からしたら、もうそこに住めないだけでなく、営農ができなくなるわけだから、「補償はどのくらいなのか」、「暮らしや生業はどうなるのか」といった不安が渦巻いている。 そのため、鏡石町議会では「鏡石町成田地区遊水地整備事業調査特別委員会」を立ち上げ、同事業の調査・研究を行ってきた。 本誌では今年4月号「遊水地で発生する〝ポツンと1軒家〟 取り残される世帯が議会に『陳情』」という記事をはじめ、何度か同特別委の調査・研究過程を紹介してきた。 同特別委は、6月14日に開かれた6月定例会本会議に「阿武隈川流域の治水対策を国と県に求める意見書」を提出し、採択された。これをもって、同特別委は解散となった、 意見書の主な内容(国・県への要望内容)は次の通り。 ①遊水地事業区域の住民の高台移転のための支援。 ②移転に伴い生じる各種法令・規制の見直しや手続きの簡素化。 ③阿武隈川本川及び県管理支川の鈴川も含めた治水対策(特に、阿武隈川本川の河道掘削及び堤防強化) ④二度と水害(洪水被害・浸水被害)のないまちづくり・地域づくりを行うための支援。 ⑤遊水地事業関連施設の整備。 ⑥遊水地整備後の土地の有効利用のための支援。 これを内閣総理大臣、国土交通大臣、衆議院議長、参議院議長、県知事、県議会議長に提出する。 同特別委の委員長を務めた吉田孝司議員は、遊水地の対象地区である成田地区出身で、自宅が令和元年東日本台風で浸水被害を受けたほか、遊水地の対象エリアにもなっている。そのため、誰よりも熱心にこの問題に取り組んできた自負があるようだ。 遊水地事業エリアの成田地区  同特別委での調査・研究を終えた吉田議員に話を聞いた。 「遊水地の問題は、完成するまでは土地買収や高台移転などの課題があり、完成後は平常時にそれをいかに有効活用するかなど、まだまだ課題が山積している。これで終わりではなく、まだ序の口にすぎない。また、最初から遊水地ありきではなく、まずは阿武隈川全川の河道掘削と堤防強化が大事で、それを踏まえての遊水地整備となるべきである。河道掘削と堤防強化を必ず先行させるべく、改選後も特別委員会を再度立ち上げ、引き続き、木賊正男町長を支えて、国としっかり対峙していきたい」 同町議の任期は9月3日までで、8月22日告示、27日投開票の日程で議員選挙が行われる。そのため、任期満了前の最後となる6月定例会で一区切りとし、改選後も特別委を再度立ち上げ、引き続き、調査・研究していきたいとの見解だ。 意見書にまとめた要望内容を実現させるまで、町・議会として、できることをしていく必要があろう。 あわせて読みたい 【鏡石町】遊水地で発生するポツンと一軒家

  • 【鏡石町】遊水地で発生するポツンと一軒家

     国が鏡石町、玉川村、矢吹町で進めている阿武隈川遊水地計画。対象地域の住民は全面移転を余儀なくされるため、さまざまな不安が渦巻く。このため、鏡石町議会では「鏡石町成田地区遊水地整備事業調査特別委員会」を立ち上げ、同事業の調査・研究を行っている。今年2月には同計画対象地域の隣接地の住民から議会に陳情書が提出され、同委員会で審議された。 取り残される世帯が議会に「陳情」  令和元年東日本台風被害を受け、国は「阿武隈川緊急治水対策プロジェクト」を進めており、遊水地計画はその一環として整備されるもの。鏡石町、玉川村、矢吹町の3町村にまたがり、総面積は約350㌶、貯水量は1500万から2000万立方㍍。用地は全面買収し、対象地の9割ほどが農地、1割弱が宅地となっている。それらの住民は移転を余儀なくされる。計約150戸が対象で、内訳は鏡石町と玉川村が60〜70戸、矢吹町が約20戸。 住民からしたら、もうそこに住めないだけでなく、営農ができなくなるわけだから、「補償はどのくらいなのか」、「暮らしや生業はどうなるのか」といった不安がある。 中には、以前の本誌取材に「補償だけして『あとは自分で生活再建・営農再開してください』という形では納得できない。もし、そうなったら〝抵抗〟(立ち退き拒否)することも考えなければならない」と話す人もいたほど。 そのため、鏡石町議会では遊水地計画の調査・研究をしたり、国や町執行部に提言をしていくことを目的に、昨年6月に「鏡石町成田地区遊水地整備事業調査特別委員会」を立ち上げた。委員は議長を除く全議員で、委員長には計画地の成田地区に住所がある吉田孝司議員が就いた。 3月10日に開かれた同委員会では、2月16日に計画対象区域の隣接地の住民から議会に出された陳情書について審議された。 陳情者は滝口孝行さんで、陳情内容はこうだ。 ○滝口さんの自宅は阿武隈川の支流である鈴川と諏訪池川が合流する地点の付近(内側)にある。洪水の危険性があるにもかかわらず、遊水地の事業範囲から除外されており、遊水池整備後も水害の心配が残る。 ○遊水地ができれば、自宅の目の前に高い塀(堤防=計画では最大6㍍)ができ、これまでの美しい田園風景が損なわれる。そのような場所で生活しなければならないのは大きなストレスになる。 こうした事情から、事業範囲を変更してほしい、すなわち「自分のところも計画地に加えるなどの対応をしてほしい」というのが陳情の趣旨である。 写真は同委員会の資料に本誌が注釈を加えたもの。  遊水地の対象地域のうち、真ん中よりやや上の左側が住宅密集地となっており、そこから100㍍ほど離れたところに滝口さんの自宅がある。これまでは「集落からちょっと離れた家」だったが、遊水地内の住宅が全面移転すると、〝ポツンと一軒家〟になってしまう。 加えて、遊水地は周囲堤で囲われるため、自宅の目の前に大きな壁ができることになる。「これまでの田園風景から一変し、そんなところで生活していたら、頭がおかしくなってしまいそう」というのが滝口さんの思いだ。 しかも、滝口さんの自宅は阿武隈川の支流である鈴川と諏訪池川が合流する地点の付近(内側)にあり、常に水害の危険がある。 国は追加の考えナシ 鏡石町成田地区  3月10日の委員会に参考人として出席した滝口さんの説明によると、令和元年東日本台風時の被害は「床下浸水だった」とのこと。 ただ、議員からは「『昭和61(1986)年8・5水害』の時は床下浸水だったところが、今回の水害ではほとんどが床上浸水だった。水害の規模はどんどん大きくなっているから、(滝口さんの自宅が)今回は床下浸水だったからといって、今後も安全とは限らない」として、滝口さんを救済すべきとの意見が出た。 遊水地の計画地である成田地区に自宅があり、同委員会委員長の吉田議員によると、「成田地区では以前からこの件が問題になっていた」という。すなわち、「滝口さんだけが取り残されるような形になるが、それでいいのか」ということが問題視されていたということだ。 実際、吉田議員は昨年10月21日に開かれた同委員会で、滝口さんの自宅の状況を説明し、「当人がどう考えているかを考慮しなければならない」と述べていた。 ただ、その時点では「直接、滝口さんの意向を聞きに行こうとしたところ、稲刈りなどの農繁期で忙しいため、すぐには難しいと言われ、いま(委員会開催時の昨年10月21日時点で)はまだ話を聞けていない」とのことだったが、「滝口さんのことも考える必要があると思っています」と述べていた。 その後、滝口さんから今回の陳情書が提出されたわけ。 実は、昨年10月21日の委員会には国土交通省福島河川国道事務所の担当者が出席していた。その際、滝口さんが取り残される問題に話が及んだが、福島河川国道事務所の担当者は「同地(滝口さんの自宅敷地)を計画地に追加する考えはない」と答弁していた。 1人の陳情では弱い 木賊正男町長  そうした経過もあってか、滝口さんの陳情の審議に当たっては、議員から「滝口さん1人(個人)の陳情では国の意向は変えられない。成田地区全体でこの件を問題視しているのであれば、成田地区の総意としてこういう意見がある、といった形にできないか」との意見が出た。 見解を求められた木賊正男町長は次のように答弁した。 「昨年6月の町長就任以降、説明会等での対象地域の皆さんの要望や、国との協議の中で、1世帯(滝口さん)だけが残るのは、町としても避けなければならないと考えていた。どんな手立てがあるのか検討していきたい」 最終的には、町として、あらためて成田行政区や今回の遊水地計画を受けて結成された地元協議会の意向を聞く、ということが確認され、滝口さんの陳情は継続審査とされた。 委員会後、滝口さんに話を聞くと次のように述べた。 「基本的には、陳情書(委員会で説明したこと)の通りで、私自身はそういったいろいろな不安を抱えているということです」 当然、国としては必要以上の用地を買い上げる理由はない。しかし、水害のリスクが残る場所で、1軒だけが取り残されるような形になるわけだから、町として何ができるかを考えていく必要があろう。 もう1つ付け加えると、原発事故の区域分けの際も感じたが、「机上の線引き」が対象住民の分断を招いたり、大きなストレスを与えることを国は認識すべきだ。