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『政経東北』ご注文の際は、何月号を何冊希望なのかお知らせください。
バックナンバーの保管期間は2年になります。
それ以前のバックナンバーに関しては、在庫状況を確認いたします。お気軽にご相談ください。
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昨年11月下旬、南会津町の福島県南会津合同庁舎で県職員とみられる中年男性が死亡していたという。同庁舎で何が起きていたのか、一部の町民の間でウワサになっている。 町民の話を総合すると、職員が亡くなっていたのは11月22~23日で、朝、出勤した職員が発見した。「中年男性が土壌などを調べる部屋で倒れていた」、「パトカーや救急車が出入りして車を囲んでいた」、「現場の状況から判断する限り、自ら命
この原稿は知事選投票日(2022年10月30日)の3日前に書いている。3期目を目指す現職の内堀雅雄氏(58)と新人の草野芳明氏(66)が立候補しているが、2022年11月号が書店に並ぶころには内堀氏が3選を果たしているのは間違いないだろう。 それはともかく知事選告示日(同13日)の2日後、福島民報に「立候補者の素顔」という記事が載った。内堀・草野両氏の人となりが紹介されているが、「尊敬する人」
1949年生まれ。会津高校中退後、就農。湯川村議を連続4期務め、その間村議会議長などを歴任。2015年の村長選で初当選、現在2期目。 ――新型コロナウイルスの感染拡大による村内の影響についてうかがいます。 「このところ、子どもから親に感染する家庭内感染や高齢の感染者の死亡が目立っており、第8波を痛感しています。地域内連携やコミュニティーにも影を落としている状況です。一
(2022年10月号) 県内除染で発生した土などの除染廃棄物が搬入されている中間貯蔵施設(大熊町・双葉町)。そんな同施設に農地を提供する地権者(農業生産者)らが「環境省や東電に理不尽・不公平な扱いを受けている」と主張し、見直しを求めている。 看過できない国・東電の「理不尽対応」 除染廃棄物は帰還困難区域を除くエリアで約1400万立方㍍発生すると推計されていたが、9月
浪江町役場敷地内にある浪江診療所の近くに、震災・原発事故後初めて調剤薬局が開設される。進出するのは関西を拠点とする大手・I&Hグループで、県立医大でも敷地内薬局の運営に乗り出すなど勢力伸長が著しい。同町への進出を機に「原発被災地での影響力を強める方針ではないか」と同業者たちは見ている。 原発被災地で着々と影響力を拡大 浪江町で薬局を開設・運営するのは、関西を拠点に「阪神調
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)は昨年12月20日、原発賠償集団訴訟の確定判決を踏まえた新たな原発賠償指針「中間指針第5次追補」を策定・公表した。これを受け、東京電力は1月31日、「中間指針第五次追補決定を踏まえた賠償概要」を発表した。その内容を検証・解説していきたい。(末永) 懸念される「新たな分断」 東京電力本店 原子力損害賠償紛争審査会(原賠審)は、原