海洋放出の〝スポークスパーソン〟経産官僚【木野正登】氏を直撃

　東京電力福島第一原発にたまる汚染水について、日本政府はこの夏にも海洋放出を始めようとしている。しかし、その前にやるべきことがある。反対する人たちとの十分な議論だ。話し合いの中で海洋放出の課題や代替案が見つかるかもしれない。議論を避けて放出を強行すれば、それは「成熟した民主主義」とは言えない。 致命的に欠如している住民との議論 「十分に話し合う｣のが民主主義 『あたらしい憲法のはなし』 　１冊の本を紹介する。題名は『あたらしい憲法のはなし』。日本国憲法が公布されて10カ月後の１９４７年８月、文部省によって発行され、当時の中学１年生が教科書として使ったものだという。筆者の手元にあるのは日本平和委員会が１９７２年から発行している手帳サイズのものだ。この本の「民主主義とは」という章にはこう書いてあった。　〈こんどの憲法の根本となっている考えの第一は民主主義です。ところで民主主義とは、いったいどういうことでしょう。（中略）みなさんがおおぜいあつまって、いっしょに何かするときのことを考えてごらんなさい。だれの意見で物事をきめますか。もしもみんなの意見が同じなら、もんだいはありません。もし意見が分かれたときは、どうしますか。（中略）ひとりの意見が、正しくすぐれていて、おおぜいの意見がまちがっておとっていることもあります。しかし、そのはんたいのことがもっと多いでしょう。そこで、まずみんなが十分にじぶんの考えをはなしあったあとで、おおぜいの意見で物事をきめてゆくのが、いちばんまちがいないということになります〉　海洋放出について日本政府が今躍起になってやっているのは安全キャンペーン、「風評」対策ばかりだ。お金を使ってなるべく反対派を少なくし、最後まで残った反対派の声は聞かずに放出を強行してしまおう。そんな腹づもりらしい。　だが、それではだめだ。戦後すぐの官僚たちは〈まずみんなが十分にじぶんの考えをはなしあったあとで、おおぜいの意見で物事をきめてゆく〉のがベストだと書いている。　政府は２年前の４月に海洋放出の方針を決めた。それから今に至るまで放出への反対意見は根強い。そんな中で政府（特に汚染水問題に責任をもつ経済産業省）は、反対する人たちを集めてオープンに議論する場を十分につくってきただろうか。　政府は「海洋放出は安全です。他に選択肢はありません」と言う。一方、反対する人々は「安全面には不安が残り、代替案はある」と言う。意見が異なる者同士が話し合わなければどちらに「理」があるのかが見えてこない。専門知識を持たない一般の人々はどちらか一方の意見を「信じる」しかない。こういう状況を成熟した民主主義とは言わないだろう。「議論」が足りない。ということで、筆者はある試みを行った。 経産省官僚との問答 経産官僚 木野正登氏(環境省HPより) 　５月８日午後、福島市内のとある集会場で、経産官僚木野正登氏の講演会が開かれようとしていた。木野氏は「廃炉・汚染水・処理水対策官」として、海洋放出について各地で説明している人物だ。メディアへの登場も多く、経産省のスポークスパーソン的存在と言える。この人が福島市内で一般参加自由の講演会を開くというので、筆者も飛び込み参加した。微力ながら木野氏と「議論」を行いたかったのだ。　講演会は前半40分が木野氏からの説明で、後半１時間30分が参加者との質疑応答だった。　冒頭、木野氏はピンポン玉と野球のボールを手にし、聴衆に見せた。トリチウムがピンポン玉でセシウムが野球のボールだという。木野氏は２種類の球を司会者に渡し、「こっちに投げてください」と言った。司会者が投げたピンポン玉は木野氏のお腹に当たり、軽やかな音を立てて床に落ちた。野球のボールも同様にせよというのだが、司会者は躊躇。ためらいがちの投球は木野氏の体をかすめ、床にドスンと落ちた（筆者は板張りの床に傷がつかないか心配になった……）。 経産省の木野正登氏の講演会の様子。木野氏はトリチウムをピンポン玉、セシウムを野球のボールにたとえ、両者の放射線の強弱を説明した＝5月8日、福島市内、筆者撮影 　トリチウムとセシウムの放射線の強弱を説明するためのデモンストレーションだが、たとえが少し強引ではないかと思った。放射線の健康影響には体の外から浴びる「外部被曝」と、体内に入った放射性物質から影響を受ける「内部被曝」がある。　トリチウムはたしかに「外部被曝」の心配は少ないが、「内部被曝」については不安を指摘する声がある。木野氏のたとえを借用するならば、野球のボールは飲み込めないが、ピンポン玉は飲み込んでのどに詰まる危険があるのでは……。　これは余談。もう一つ余談を許してもらって、いわゆる「約束」の問題について、木野氏が自らの持ち時間の中では言及しなかったことも書いておこう。政府は福島県漁連に対して「関係者の理解なしにいかなる処分も行わない」という約束を交わしている。漁連はいま海洋放出に反対しており、このまま放出を実施すれば政府は「約束破り」をすることになる。政府にとって不都合な話だ。木野氏は「何でも話す」という雰囲気を醸し出していたけれど、実際には政府にとって不都合なことは積極的には話さなかった。　そうこうしているうちに前半が終わり、後半に入った。　筆者は質疑応答の最後に手を挙げて発言の機会をもらった。そのやりとりを別掲の表①・②に記す。 木野氏との議論①（海洋放出の代替案について） 福島第一原発構内南西側にある処理水タンクエリア。 筆者：海洋放出の代替案ですが、太平洋諸島フォーラム（PIF)の専門家パネルの方が、「コンクリートで固めてイチエフ構内での建造物などに使う方が海に流すよりもさらにリスクが減るんじゃないか」と言ってたんですけども（注１）、これまでにそういう提案を受けたりとか、それに対して回答されたりとか、そういうのはあったんでしょうか？木野氏：はいはい。そういう提案を受けたりとか、意見はいただいてますけども、その前にですね。以前、トリチウムのタスクフォースというのをやっていて、５通りの技術的な処分方法というのを検討しました。　一つが海洋放出、もう一つが水蒸気放出。今おっしゃったコンクリートで固める案と、地中に処理水を埋めてしまうというものと、トリチウム水を酸素と水素に分けて水素放出するという、この５通りを検討したんです。簡単に言うと、コンクリートで固めて埋めてしまうとかって、今までやった経験がないんですね。やった経験がないというのはどういうことかというと、それをやるためにまず、安全の基準を作らないといけない。安全の基準を作るために、実験をしたりしなきゃいけないんですよ。　安全基準を作るのは原子力規制委員会ですけども、そこが安全基準を作るための材料を提供したりして、要は数年とか10年単位で基準を作るためにかかってしまうんですね。ということで、やったことがない３つ（地層注入、地下埋設、水素放出）の方法って、基準を作るためだけにまずものすごい時間がかかってしまう。　要は、数年で解決しなければいけない問題に対応するための時間がとても足りない。ということで、タスクフォースの中でもこの３つについてはまず除外されました。残るのが、今までやった経験のある水蒸気放出と海洋放出。水蒸気か海洋かで、また委員会でもんで、結果的に委員会のほうで「海洋放出」ということで報告書ができあがった、という経緯です。筆者：「やった経験がないものは基準を作らなきゃいけないからできない」ということはそもそも、それだったら検討する意味があるのかという話になるかと個人的には思います。が、いずれにせよ、先週の段階で専門家がこのようなこと（コンクリート固化案）をおっしゃっていると。当然彼らは彼らでこれまでの検討過程について説明を受けているんだろうし、自分たちで調べてもいるんだろうと思うんですけども、それでも言ってきている。そこのコミュニケーションを埋めないと、結局PIFの方々はまた違う意見を持つということになってしまうんじゃないですか？ 木野氏：彼らがどこまで我々のタスクフォースとかを勉強してたかは分かりませんけども、くり返しになりますけど、今までやった経験がないことの検討はとても時間がかかるんです。それを待っている時間はもうないのですね。筆者：そもそも今の「勉強」というおっしゃり方が。説明すべきは日本政府であって、PIFだったり太平洋の国々が調べなさいという話ではまずないとは思いますけども。　彼らが彼らでそういうことを知らなかったとしたらそもそも日本政府の説明不足だということになると思いますし、仮にそういうことも知った上で代替案を提案しているのであれば、そこはもう少しコミュニケーションの余地があるのではないですか？　それでもやれるかどうかということを。木野氏：先方と日本政府がどこまでコミュニケーションをとっていたかは私が今この場では分からないので、帰ったら聞いてみたいとは思いますけども、くり返しですけど、なかなか地中処分というのは難しい方法ですよね。 注１）ここで言う専門家とは、米国在住のアルジュン・マクジャニ氏。PIF諸国が海洋放出の是非を検討するために招聘した科学者の一人。 アルジュン・マクジャニ博士の資料 https://www.youtube.com/watch?v=Qq34rgXrLmM&t=6480s 放射能で海を汚すな！国際フォーラム～環太平洋に生きる人々の声 2022年12月17日 木野氏との議論②（海洋放出の｢がまん｣について） 汚染水にALPS処理を施す前に海水由来のカルシウムやマグネシウムなどの物質を取り除くＫ４タンクエリア。35基あるうちの30基を使っている。 筆者：木野さんは大学でも原子力工学を勉強されていて、ずっと原子力を進めてきた立場でいらっしゃると先ほどうかがったんですけども、私からすれば専門家というかすごく知識のある方という風に見ております。現在は経産省のしかるべき立場として、今回の海洋放出方針に関しても、もちろん最終的には官邸レベルの判断だったと思いますが、十分関わってらっしゃった、むしろ一番関わってらっしゃった方だと……。木野氏：まあ私は現場の人間なので、政府の最終決定に関わっているというよりは……。筆者：ただ、道筋を作ってきた中にはいらっしゃるだろうと思うんですけれども。木野氏：はい。筆者：そういう木野さんだから質問するんですが、結局今回の海洋放出、30～40年にわたる海洋放出でですね、全く影響がない、未来永劫、私たちが生きている間だけとかではなくて、私の孫とかそういうレベルまで、未来永劫全く影響ありません、という風に自信をもって、職業人としての誇りをもって、言い切れるものなんでしょうか？木野氏：はい。言えます。筆者：それは言えるんですか？木野氏：安全基準というのは人体への影響とか環境への影響がないレベルでちゃんと設定されているものなんですね。それを守っていれば影響はないんです。まあ影響がないと言うとちょっと語弊があるかもしれないけど、ゼロではないですけども、有意に、たとえば発がん、がんになるとか、そういう影響は絶対出ないレベルで設定されているものなんですよ。だから、それを守ることで、私は絶対影響が出ないと確信を持って言えます。それはもう、私も専門家でもありますから。筆者：ありがとうございます。絶対影響がないという根拠は、木野さんの場合、基準を十分守っているから、という話ですよね。ただそれはほんとにゼロかと言われたら、厳密な意味ではゼロではないと。木野氏：そういうことです。筆者：誠実なおっしゃり方をされていると思うんですけれども、そうなってくると、先ほど後ろの女性の方がご質問されたように、「要するにがまんしろという部分があるわけですよね」ということ。一般の感覚としてはそう捉えてしまう訳ですよ。木野氏：うーん……。筆者：基準を超えたら、そんなことをしてはいけないレベルなので。そうではないけれどもゼロとも言えないという、そういうグレーなレベルの中にあるということだと思うんですよ。それを受け入れる場合は、一般の人の常識で言えば「がまん」ということになると思いますし、先ほどこちらの女性がおっしゃったように、「これ以上福島の人間がなぜがまんしなくちゃいけないんだ」と思うのは、「それくらいだったら原発やめろ」という風に思うのが、私もすごく共感してたんですけれども。　だから、海洋放出をもし進めるとするならば、どうしてもそれしか選択肢がないということなのであって、その中で、がまんを強いる部分もあるというところであって、いろいろPRされるのであれば、そういうPRの仕方をされたほうがいいんじゃないかなと。そうしないと、「がまんをさせられている」と思っている身としては、そのがまんを見えない形にされている上で、「安全なんです」ということだけ、「安全で流します」ということだけになってしまうので。むしろ、経産省の方々は、そういうがまんを強いてしまっているところをはっきりと書く。　たとえば、ALPSで除去できないものの中でも、ヨウ素129は半減期が1570万年にもなる訳ですよね。わずか微量であってもそういう物が入っている訳じゃないですか。炭素14も5700年じゃないですか。その間は海の中に残るわけですよね。トリチウムとは全然半減期が違うと。ただそれは微量であると。そういうところを書く。新聞の折り込みとかをたくさんやってらっしゃるのであれば、むしろ積極的にマイナスの情報をたくさん載せて、マイナスの情報を知ってもらった上で、「これはがまんなんです。申し訳ないんです。でも、これしか廃炉を進めるためには選択肢がなくなってしまっている手詰まり状況なんです」ということを、「ごめんなさい」しながら、ちゃんと言った上で理解を得るということが本当の意味では必要なんじゃないかと思うんですけれども。 木野氏：がまんっていうこと……がまんっていうのはたぶん感情の問題なので、たぶん人それぞれ違うとは思うんですよね。なので我々としては、「影響はゼロではないですよ。ただし、他のものと比べても全然レベルは低いですよ。だからむしろ、ちゃんと安全は守ってます」ということを言いたいんですね。　それを人によっては、「なんでそんながまんをしなきゃいけないんだ」っていう感情は、あるとは思います。なので、我々はしっかり、「安全は守れますよ」っていうのを皆さんにご理解いただきたい、という趣旨なんですね。筆者：たぶんその、少しだけ認識が違うのは、そもそも原発事故はなぜ起きたというのは、当然東電の責任ですが、その原子力政策を進めてきたのは国であると。ということを皆さん、というか私は少なくともそう思っております。そこはやっぱり法的責任はなかったとしても加害側という風に位置付けられてもおかしくないと思います。木野氏：はい。筆者：そういう人たちが、「基準は満たしているから。ゼロではないけれども、がまんというのは人の捉えようの問題だ」と言ってもですね。それはやっぱり、がまんさせられている人からしてみれば、原発事故の被害者だと思っている人たちからしてみれば、それはちょっと虫がよすぎると思うんじゃないでしょうか？木野氏：おっしゃりたいことをはとてもよく分かります。ただ、何と言ったらいいんでしょうね。もちろんこの事故は東京電力や政府の責任ではありますけども、うーん……、やっぱり我々としては、この海洋放出を進めることが廃炉を進めるために避けては通れない道なんですね。なので、廃炉を進めるために、これを進めさせていただかないといけないと思っています。　なのでそこを、何と言うんですかね……分かっていただくしかないんでしょうけど、感情的に割り切れないと思っている方もたくさんいるのも分かった上で、我々としてはそれを進めさせていただきたい、という気持ちです。筆者：これは質問という形ではないのですけども、もしそういう風におっしゃるのであれば、「やはり理解していただかなければならない」と言うのであれば、最初にはやっぱりその、特に福島の方々に対して、もっと「お詫び」とか、そういうものがあるのが先なんじゃないかと思うんですよね。今日のお話もそうですし、西村大臣の動画（注２）とかもそうですが。まあ東電は会見の最初にちょっと謝ったりしますけれども。　こういう会が開かれて説明をするとなった場合に、理路整然と、「こうだから基準を満たしています」という話の前段階として、政府の人間としては、当時から福島にいらっしゃった方々、ご家族がいらっしゃった方々に対して、「お詫び」とか。新聞とかテレビCMとかやる場合であっても、「こうだから安全です」と言う前に、まずはそういう「申し訳ない」というメッセージが、「それでもやらせてください」というメッセージが、必要なんじゃないかという風に思います。木野氏：分かりました。あのちょっとそこは、持ち帰らせてください。はい。 注２）経産省は海洋放出の特設サイトで西村康稔大臣のユーチューブ動画を公開している。政府の言い分を「啓蒙」するだけで、放射性物質を自主的に海に流す事態になっていることへの「謝罪」は一切ない。 今こそ｢国民的議論｣を 『原発ゼロ社会への道 ――「無責任と不可視の構造」をこえて公正で開かれた社会へ』（2022） 　海外の専門家がコンクリート固化案を提唱しているという指摘に対して、木野氏の答えは「今までやったことがないので基準作りに時間がかかる」というものだった。しかし筆者が木野氏との問答後に知ったところによると、脱原発をめざす団体「原子力市民委員会」は「汚染水をセメントや砂と共に固化してコンクリートタンクに流し込むという案は、すでに米国のサバンナリバー核施設で大規模に実施されている」と指摘している（『原発ゼロ社会への道』２０２２　112ページ）。同委員会のメンバーらが官僚と腹を割って話せば、クリアになることが多々あるのではないだろうか。　海洋放出が福島の人びとに多大な「がまん」を強いるものであること、政府がその「がまん」を軽視していることも筆者は指摘した。この点について木野氏は「理解していただくしかない」と言うだけだった。「強行するなら先に謝罪すべきだ」という指摘に対して有効な反論はなかったと筆者は受け止めている。　以上の通り、筆者のようなライター風情でも、経産省の中心人物の一人と議論すればそれなりに煮詰まっていく部分があったと思う。政府は事あるごとに「時間がない」という。しかし、いいニュースもある。汚染水をためているタンクが満杯になる時期の見通しは「23年の秋頃」とされてきたが、最近になって「24年２月から６月頃」に修正された。ここはいったん仕切り直して、「海洋放出ありき」ではない議論を始めるべきだ。 まきうち・しょうへい。41歳。東京大学教育学部卒。元朝日新聞経済部記者。現在はフリー記者として福島を拠点に取材・執筆中。著書に『過労死　その仕事、命より大切ですか』、『「れいわ現象」の正体』（ともにポプラ社）。 公式サイト「ウネリウネラ」 あわせて読みたい 違和感だらけの政府海洋放出PＲ授業【牧内昇平】 経産省「海洋放出」ＰＲ事業の実態【牧内昇平】 【汚染水海洋放出】怒涛のＰＲが始まった【電通】 【地震学者が告発】話題の原発事故本【３・11　大津波の対策を邪魔した男たち】 汚染水海洋放出に世界から反対の声【牧内昇平】

2023年7月8日

違和感だらけの政府海洋放出PＲ授業【牧内昇平】

　政府の海洋放出プロパガンダが続いている。中でも今年２月以降大々的に実施されたのが、全国の高校生を対象とした「出前授業」である。経済産業省は高校生たちにどんな授業をしたのだろうか？　政府に不都合な情報もきちんと伝えたのか？　とある高校で行われた授業の中身を探った。（ジャーナリスト 牧内昇平） 予算は約４４００万円、本題は約10分 3月上旬、全国紙A新聞に掲載された海洋放出関連の広告 　マスメディア各社が競って「３・11報道」に邁進していた３月上旬のある日、某全国紙Ａ新聞に見過ごせない全面広告が載った。　〈福島の復興へ　みんなで考えよう　ＡＬＰＳ処理水のこと〉　経済産業省は処理水への理解を深めてもらうため、全国の高校生を対象とした出張授業を開催（中略）処理水放出時に懸念される風評について生徒たちが「自分事」として議論しました。　出たな、と筆者は思った。東京電力福島第一原発では放射性物質を含む汚染水が毎日発生し、敷地内にはそれを入れるためのタンクが林立している。このため政府や東電は汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理し、海に流そうとしている。　だが、海洋放出には安全面の懸念や漁業者の営業損害などの反対意見が根強い。そこで政府が行っているのが、一連の海洋放出ＰＲ事業だ。　経産省は３００億円を投じて「海洋放出に伴う需要対策」を名目とした基金を創設。その金で広報事業を展開してきた。筆者がこれまで本誌に書いてきた「テレビＣＭ」（本誌２月号、電通が関与）や「出前食育」（３月号、ただの料理教室）などだ。そして今回取り上げる高校生向け出前授業も、この広報事業の一つである。　事業名は「若年層向け理解醸成事業」。授業の講師は経産省職員。予算は約４４００万円。事業を受注したのは電通に次ぐ広告代理店大手の博報堂。全国42の高校が応募し、抽選の結果、今年２月から３月に20校で授業を行ったという。 海洋放出ＰＲ授業の中身 　新聞広告は〈生徒たちが「自分事」として議論しました〉と書くが、どんな議論が行われたのだろう。関係者の協力を基に●▲高校で今年２月に実施された授業を再現する。　◇　　◇　　２月×日の昼下がり。授業は電通がつくったテレビＣＭを流して始まった。教室の中にナレーションの音声が響く。　――ＡＬＰＳ処理水について、国は科学的な根拠に基づいて情報を発信。国際的に受け入れられている考え方のもと、安全基準を十分に満たした上で海洋放出する方針です。みんなで知ろう、考えよう。ＡＬＰＳ処理水のこと。　ＣＭを流した後、講師役の経産省職員Ｓ氏が話し始めた。　「このＣＭを見たことある方はいますか？　数人いらっしゃいますね。今日はＣＭで説明していることを詳しく伝えます。そのうえで、皆さんが考えるＡＬＰＳ処理水についても、終わった後の発表で聞ければうれしいなと思っています」　Ｓ氏は福島市の出身。高校時代に大地震と原発事故を経験したという。　「当時のことは鮮明に覚えています。大学を卒業した後、福島の復興の力になれればと思って経済産業省に入りました」　自己紹介後、Ｓ氏は経産省発行のパンフレットを基に説明を始めた。電源喪失や水素爆発など基本的なこと。廃炉作業の解説……。「除染を進めた結果、今では原発構内の約96％のエリアは一般の作業服で作業できています」とＳ氏。講義の途中で「眠くなる時間かもしれないので」と話し、こんなクイズも入れた。　「燃料デブリはどのくらいあるでしょうか。三択です。①８㌧。②８８０㌧。③８万８０００㌧……。答えは②の８８０㌧です」　自己紹介や廃炉の話に約20分使った後、Ｓ氏は残り10分で、「本題」のはずのＡＬＰＳ処理水や海洋放出について説明した。　主に話したのは処理水の安全性である。Ｓ氏いわく、ＡＬＰＳでは放射性物質トリチウムが除去できない（※）。しかし、トリチウムは海水にも雨水にも含まれ、その放射線（ベータ線）は紙一枚で防ぐことができる。生物濃縮はしない。世界各国の原発でも放出されている……。ＡＬＰＳ処理水が入ったビーカーを人間が持っている写真を紹介し、Ｓ氏はこう語った。 ※トリチウムのほかに炭素14（半減期は約5700年）もALPSでは除去できないが、Ｓ氏はそのことには言及しなかった。 　「素手でビーカーを持てるくらい安全なのがＡＬＰＳ処理水です」　政府が海洋放出の方針を決めた経緯については、驚くほど短く、あいまいな説明に終わった。　「さまざまな意見がありました。そういったことも含めて、今日皆さんと一緒に考えていければと思っています。では、（パンフレットの）次のページを開いてください。ＡＬＰＳ処理水の処分方法というところです。簡単なご紹介まで。皆さんもご存じの通り、ＣＭでも出ている通り、海洋放出に決めたということです。ただ、海洋放出の他にもさまざまな処分方法が検討されたのちに、海洋放出が決定されたというところです」　説明はこれだけだった。 生徒たちとのワークショップ 福島第一原発敷地内のタンク群（今年１月、代表撮影） 　講義終了後、休憩を挟んで「ワークショップ」なるものが行われた。生徒たちは数人のグループに分かれて20分話し合い、その後代表者が意見を発表した。１人目の生徒の意見。　「思ったことは、地域の人が処理水のことを知っていても、魚が売れなくなって漁師が困ってしまうということです」　生徒はここで発言を終えようとしたが、教員に促されて風評対策についての意見も追加した。　「魚とかを無料で全国に配ったり、著名人に食べてもらったりするのがいいと思いました」　これに対するＳ氏の返答。　「ありがとうございます。魚がこれからも売れていくためにどうやって魅力を発信していけばいいのか、というところを話していただいたと思います。考えていきたいと思います」　この生徒が本当に話したかったのはそういうことか？　筆者は疑問に思うのだが、Ｓ氏は次へと進む。　続いて発言した生徒も骨のあることを言った。　「漁師の方の了承もないまま、海洋放出を政府が勝手に決めるのは、漁師の方の尊厳をなくすのではないでしょうか」　さあどう答えるかと思ったら、Ｓ氏はすぐ返答せず、「時間も差し迫っているところなので、発表いただける方は他にいらっしゃいますか」。残り３人の生徒の発言を聞いた後で、この日の「まとめ」といった形で以下のように語った。　「さまざまなご意見をいただきました。比較的厳しい意見も出ました。これは皆さん一人ひとりの考えです。これに『正しい』、『間違っている』というのはないかなと個人的には思っています」　当たり前のことを言った後で、Ｓ氏はこう続けた。　「漁業者さんへの関わり方は、もちろん問題としてございます。我々国としても、漁業者の皆さんの尊厳を失わせる、福島の文化を衰退させてしまう、そういうことには絶対なりたくない。なってほしくないと心から思っています。私も福島県人の一人です。子どもの時からずっと相馬の海に釣りに行ってました。福島県の魚が、ありもしない風評の影響で正しく評価されないというのは、自分としても大変心苦しいというか、大変悔しい思いかなと思っています。漁業者さんはもっとそうだと思います。説明会などの機会をいただいていますので、漁業者さんたちに少しでもご理解をいただけるように頑張っていきたいと思っています」　同じ福島県人なので漁業者の気持ちは共有できるとしつつ、結局は「ご理解いただけるように頑張る」が結論。何が言いたいのかよく分からない回答だった。　このあとＳ氏は「福島県の魅力、正しい情報を発信し続けたいと思います。有名人を使ってですとか、ＳＮＳを使ってというのも、おっしゃる通りかと思っています」などと語り、授業を終えた。「漁師の尊厳を損なう」と指摘した生徒が再び発言する機会はなかった。 不都合な情報はすべてスルー 福島県漁業協同組合連合会（福島県漁連）本所（HPより） 　●▲高校での出前授業はこんな内容だった。筆者がおかしいと思った点をいくつか指摘したい。　第一は、前半の講義の中で、政府にとって不都合な情報には一切触れなかった点だ。　　政府は２０１５年、福島県漁業協同組合連合会（福島県漁連）に対して〈関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない〉と約束している。漁業者たちの中には海洋放出に反対している人が多く、もしこの状況で強行すれば政府は「約束破り」をしたことになる。地元の新聞も大々的に取り上げているこの「約束」問題について、Ｓ氏はスルーした。　反対しているのは漁業者たちだけではない。福島県内の多くの市町村議会が海洋放出に反対したり、慎重な対応を求めたりする意見書を国に提出している。中国や太平洋に浮かぶ島国も放出に賛成していない。こうした問題についても完全にスルーだった。　「福島第一原発の廃炉を進めるためには、ＡＬＰＳ処理水の処分が必要です」。Ｓ氏は一方的に政府の言い分だけ語り、講義を終えた。 生徒との議論はなかった 　二つ目は、生徒が発言する機会がとても少なかった点だ。前半の講義が30分。その後休憩を挟んで生徒同士の意見交換が20分。生徒がＳ氏に発言する時間は十数分しかなかった。　その中でも生徒たちは自分の考えをしっかり語った印象がある。　「漁業者の尊厳」発言だけでなく、「なぜ福島に流すのかと思いました」と率直に語る生徒もいた。しかし、生徒とＳ氏とのやりとりは完全な一方通行だった。せっかく生徒たちが疑問の声を上げたのに、Ｓ氏が対話を重ねることはなかった。時間の制約があったのかもしれないが、これでは反対意見を「聞いておいた」だけで、「議論した」ことにはならない。　以上、ここに書いたのはＳ氏個人への攻撃ではない。Ｓ氏は経産省の幹部ではない。講義の内容は事前に役所で決めているはずだ。一方的な出前授業の責任を負うべきは、経産省という組織である。 国会でも問題に 岩渕友議員（共産、比例）参議院HPより 　この出前授業は国会でも取り上げられた。３月16日の参議院東日本大震災復興特別委員会。質問したのは岩渕友議員（共産、比例）である。岩渕氏は先ほどの「漁業者の尊厳」発言を紹介し、経産省の片岡宏一郎・福島復興推進グループ長に聞いた。　岩渕氏「高校生のこの声にどう答えたのでしょうか」　片岡氏「専門家による６年以上にわたる検討などを踏まえて海洋放出を行う政府方針を決定した経緯を説明するとともに、地元をはじめとする漁業者の方々からの風評影響を懸念する声などがある点についても触れまして、風評対策の必要性について問題提起をし、政府の取り組みについても説明したという風に承知してございます」　ここは読者の皆さんに判断してほしい。Ｓ氏の講義内容と生徒への返答は先ほど紹介した。片岡氏の答弁にあったような説明を、Ｓ氏はしていただろうか？　岩渕氏が次に指摘したのは、漁業者たちとの「約束」問題である。　岩渕氏「これ（約束）がこの問題の大前提ですよね。政府と東京電力が『関係者の理解なしにいかなる処分もしない』と約束していること、漁業者はもちろん海洋放出に対して反対の声があることも伝えるべきではないでしょうか」　片岡氏「説明しているケースもあれば、説明していないケースもあるという風に認識してございます」　岩渕氏「これはさまざまなことの一つではないんです。この問題が大前提で、ちゃんと伝える必要があるんですよ。いかがですか。もう一度」　片岡氏「出前授業は何よりも生徒の皆さんが考える機会として、意見交換の時間なども盛り込んだ形で、学校の意向も踏まえながら実施しているものでございます。必ずしも同じ内容の授業をしているわけではないと考えてございます。そのうえで地元をはじめとして漁業者の方々の風評影響を懸念する声などは説明してございますけれども、必要に応じまして、ご指摘の約束についても触れているところでございます」　経産省の片岡氏は「必要に応じて触れている」と言ったが、少なくとも●▲高校での出前授業では、「約束」は全く紹介されていなかった。 現場は試行錯誤 　経産省の出前授業を現場の教員たちはどう受け止めているのだろう。 　「生徒への影響はどうなんでしょうか」と筆者が聞くと、県内にある■✖高校の教諭は苦笑しながらこう答えた。　「高校生って素直です。背広を着た経産省の人がわざわざ学校に来てくれて、『海洋放出は必要。風評払拭が大切』と一生懸命に話したら、みんな信じてしまいますよ」　この教諭は「生徒に対して一方的な情報伝達となるものにはブレーキを踏まなければいけない」との考え方のもと、今回の出前授業には応募しなかったという。　一方で、経産省の授業を実施しつつも、政府見解の押しつけに終わらないように知恵を絞った高校もある。　県内のある高校では昨年、２年生のクラスで経産省の授業を行った。しかしその前週には海洋放出に強く反対している新地町の漁師を授業に招いた。正反対の意見を聞く機会を生徒たちに与える取り組みだ。　筆者は今年の２月、この高校の生徒たちに話を聞く機会があった。　「安全なら流せばいい。でも政府は国民に対する説明が足りない」「国は都合よく物事を進めている。漁師さんたちと対話していない」「海洋放出に賛成する人と反対する人がいる。意見が異なる人たちが話し合う場がないのが問題だ」　生徒たちの賛否は割れた。しかし、経産省と漁師の双方の話を直接聞いたぶん、一人ひとりが自分の頭で考え、悩んでいる印象を持った。　こういった取り組みこそが、本当の意味で〈みんなで知ろう　考えよう〉ではないか。経産省の一方的な出前授業には強い違和感を覚える。 まきうち・しょうへい。41歳。東京大学教育学部卒。元朝日新聞経済部記者。現在はフリー記者として福島を拠点に取材・執筆中。著書に『過労死　その仕事、命より大切ですか』、『「れいわ現象」の正体』（ともにポプラ社）。 公式サイト「ウネリウネラ」 政経東北５月号の牧内昇平の記事は【汚染水海洋放出に世界から反対の声】を掲載しています↓ https://www.seikeitohoku.com/seikeitohoku-2023-5/

2023年5月2日

【汚染水海洋放出】怒涛のＰＲが始まった【電通】

〝プロパガンダ〟CM制作は電通が受注 ジャーナリスト 牧内昇平 　福島第一原発にたまる汚染水（「ＡＬＰＳ処理水」）の海洋放出をめぐっては世の中の賛否が二つに分かれている。そんな中で放出への理解を一気に広げようと、政府が怒涛のＰＲ活動を始めた。テレビＣＭ、新聞広告、インターネットでも……。プロパガンダ（宣伝活動）を担うのは、誰もが知る広告代理店の最大手である。 福島第一原発敷地内のタンク群（昨年1月、代表撮影） ある朝突然、テレビから…… 　昨年12月半ばのある日、福島市内の自宅に帰るとパートナー（39）がこう言った。　「今朝初めて見ちゃった、あのＣＭ。民放の情報番組をつけていたら急に入ってきた。ギョッとしちゃったよ」　「で、中身はどうだったの？」と筆者。パートナーはぷりぷり怒って答えた。　「どうもこうもないよ。すでに自分たちで海洋放出っていう結論を出してしまっている段階で、『みんなで知ろう。考えよう。』なんて言ってさ。自分たちの結論を押しつけたいだけでしょ」　パートナーの〝目撃〟証言を聞いた筆者は、口をへの字に曲げることしかできなかった。なりふり構わぬ海洋放出ＰＲがついにスタートしたわけだ。　　　　　　　◇　12月12日、東京・霞が関。経済産業省の記者クラブに一通のプレスリリースが入ったようだ（筆者は後から入手）。リリースを出したのは経産省の外局、資源エネルギー庁の原発事故収束対応室。福島第一原発の廃炉や汚染水処理を担当する部署だ。リリースにはこう書いてあった。　〈ＡＬＰＳ処理水について全国規模でテレビＣＭ、新聞広告、ＷＥＢ広告などの広報を実施します〉　テレビＣＭの放送は同月13日から２週間ほどだという。どんなＣＭが流れたのか。ほぼ同じ動画コンテンツは経産省のポータルサイトから見ることができる。 https://www.youtube.com/watch?v=3Xk8Kjfxx84 みんなで知ろう。考えよう。ALPS処理水のこと（実写篇30秒Ver.） ふだんテレビを見ない人もいると思うので、内容を再現してみた（表）。 ①ALPS処理水って何？ ②本当に安全？ ③なぜ処分が必要なんだろう？ ④海に流して大丈夫？ ➄ALPS処理水について国は、 ⑥科学的な根拠に基づいて、情報を発信。国際的に受け入れられている ⑦考え方のもと、安全基準を十分に満たした上で海洋放出する方針です。 ⑧みんなで知ろう。考えよう。ALPS処理水のこと。 ⑨経済産業省 刷り込み効果に懸念の声 　このＣＭを見た人はどんな感想を持っただろうか。筆者はそれが知りたくて、パートナーと一緒に運営しているウェブサイト「ウネリウネラ」でこの内容を紹介。読者の感想をつのった。寄せられた感想の一部をペンネームと共に紹介する。　・ペンネーム「抗子」さんの感想　〈放射性物質はなくなったのでしょうか？　本日朝９時ごろワイドショーの合間にテレビコマーシャルが入りました。アルプス処理水は問題ない、こんなに減る、とグラフで説明していました。専門的数値はよくわかりません。放射性物質ゼロを望んではいけないのでしょうか？　皆にＣＭで刷り込まれることに脅威を感じます。世界的問題です〉　・ペンネーム「ｐｅｎｇｕｉｎ　ｓｔｅｐ」さんの感想　〈ちょうどテレビでＡＬＰＳ水のＣＭを見ました。美しい映像で、海洋放出に害はないことを強調していました。事件や事故の加害者には謝罪責任、説明責任、再発防止が必要です。原発事故について企業や国が行ったことも同じだと思います。キレイにキラキラ表現で誤魔化しては欲しくないことです〉　ＡＬＰＳで処理しても放射性物質はゼロにはならない。キラキラ表現でごまかすな。２人のご意見に共感する。 アニメ篇や大臣篇も 　ちなみに、抗子さんが指摘する「世界的問題だ」という点は重要だ。政府や東電は事あるごとに「国際社会の理解を得て海洋放出する」と言う。こういう場合の「国際社会」とは主にＩＡＥＡ（国際原子力機関）のことを指している。ＩＡＥＡは原子力の利用を推進する立場だ。よほどのことがない限り海洋放出に反対するとは考えられない。　だが、「国際社会＝ＩＡＥＡ」ではない。たとえばフィジー、サモア、ソロモン諸島、マーシャル諸島などが加わる「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」は、日本政府の海洋放出方針に対して「時期尚早だ」と異を唱えている。「ＰＩＦ諸国は国際社会に含まない」とは、さすがの日本政府も言うまい。　テレビＣＭに話を戻す。重なるところもあるが、筆者の感想も書いておこう。以下３点である。　①「考えよう」と言いつつ、答えが出ている　ＣＭのキャッチコピーは〈みんなで知ろう。考えよう。〉だ。しかし、「国は安全基準を満たした上で海洋放出します」と言い切っている。これでは本当の意味で「考える」ことはできない。「海洋放出」という答えがすでに用意されているからだ。　②肝心の「原発」や「福島」が出てこない　汚染水が問題になっているのは原発事故が起きたからだ。それなのにＣＭには「原発事故」や「放射能」を想起させる映像が一つもない。代わりに挿入されている映像は「青い海」と「青い空」である。要するに「きれいなもの」しか出てこない。放射性物質で汚染された水を海に流すか否かが問われているのに、「きれい」というイメージを植えつけようとしているように感じる。　③謝罪の言葉がない　そもそも原発事故は誰のせいで起きたのか。原発を動かしていた東京電力だけでなく、国にも責任がある。少なくとも、原発政策を推し進めてきた「社会的責任」があることは国自身も認めている。それならば、事故がきっかけで生まれた汚染水を海に流す時に真っ先に必要なのは、国内外の市民たちへの「謝罪」ではないのか。 　ちなみに経産省の動画コンテンツは紹介した「実写篇」だけではない。「アニメ篇」と「経産大臣篇」というのもある。「アニメ篇」は若い女性記者が福島第一原発に入り、ＡＬＰＳ（多核種除去設備）や敷地内に建ち並ぶタンク群を取材するというシナリオ。ラストカットで記者は原発越しの太平洋を見つめ、強くうなずく。ナレーションがそう語るわけではないが、いかにも「記者は海洋放出すべきと確信した」という印象を残す作りである。西村康稔経産大臣が「タンクを減らす必要があります」などと語る「大臣篇」については、動画は作ったもののテレビＣＭとしては流していない。 https://www.youtube.com/watch?v=lIM123YNZ9A みんなで知ろう。考えよう。ALPS処理水のこと（アニメーション篇） https://www.youtube.com/watch?v=SkALutW1Rh4 みんなで知ろう。考えよう。ALPS処理水のこと（経済産業大臣篇） まるで海洋放出プロパガンダ 　汚染水の海洋放出には賛否両論がある。特に福島県内では反対意見が根強い。漁業者たちが率先して抗議しているし、自治体議会も同様だ（詳しくは本誌昨年11月号「汚染水放出に地元議会の大半が反対・慎重」を読んでほしい）。　それなのに政府のやり方は一方的だ。政府ＣＭのキャッチコピーは、筆者からすれば、〈みんなで「政府のやることがいかに正しいかを」知ろう。考えよう。〉である。これではプロパガンダ（宣伝活動）と言わざるを得ない。　アメリカで「現代広告業界の父」と評され、ナチス・ドイツの広報・宣伝活動にも影響を与えたとされるエドワード・バーネイズ（１８９１～１９９５）は、著書で「プロパガンダ」という言葉をこう定義する。 社会グループとの関係に影響を及ぼす出来事を作り出すために行われる、首尾一貫した、継続的な活動」のことである〉〈プロパガンダは、大衆を知らないうちに指導者の思っているとおりに誘導する技術なのだ バーネイズ著、中田安彦訳『プロパガンダ教本』 　こうしたプロパガンダは霞が関の官僚たちだけでできる代物ではない。ＣＭを制作し、テレビ局から放送枠を買い取る必要がある。後ろには必ず広告のプロがいる。　政府が海洋放出方針を決めた２０２１年度、経産省は「海洋放出に伴う需要対策」という名目で新たな基金を作った。国庫から３００億円を投じるという。基金の目的は２つ。①「風評影響の抑制」（広報事業）と②「万が一風評の影響で水産物が売れなくなった時に備えての水産業者支援」だ。本当は②が主な目的で、基金の管理者には農林水産省と関係が深い公益財団法人「水産物安定供給推進機構」が指定されている。ところが現時点で始まっている基金事業９件はすべて①の広報事業である。　この広報事業の一つが、昨年末のテレビＣＭを含む「ＡＬＰＳ処理水に係る国民理解醸成活動等事業」だ。基金が公表している公募要領によると、事業項目は以下の３つ。　①国内の幅広い人々に対する「プッシュ型の情報発信」②情報発信のツールとして使用するコンテンツの作成③ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う不安や懸念の払しょくに資するイベントの開催および参加。　このうち①が特に重要だろう。テレビＣＭ、新聞広告、デジタル広告などを通じて「プッシュ型の情報発信」をするという。発信方法には具体的な指示があった。　・テレビスポットＣＭ：全国の地上系放送局において、各エリアで原則２５００ＧＲＰ以上を取得すること。放送時間帯は全日６時～25時とすること。必ずゾーン内にＯＡすること。放送素材は15秒または30秒を想定。　・新聞記事下広告：全国紙５紙ならびに各都道府県における有力地方紙・ブロック紙の朝刊への広告掲載（５段以上・モノクロ想定）を１回実施すること。　・デジタル広告：国内最大規模のポータルサイトであるＹａｈｏｏ！Ｊａｐａｎを活用し、同社が保有しているデータ、およびアンケート機能を活用したカスタムプランを作成し、トップ面に９５００万ｖｉｍｐ以上の配信を行うこと。国内最大規模の動画サイトであるＹｏｕＴｕｂｅを活用し、「ＹｏｕＴｕｂｅ　Ｓｅｌｅｃｔ　Ｃｏｒｅ スキッパブル動画広告（ターゲティングなし）」に１２５０万ｉｍｐ以上の配信を行うこと。　「ＧＲＰ」とはＣＭの視聴率のこと。「ｖｉｍｐ」「ｉｍｐ」は広告の表示回数などを示す指標だ。要するに媒体を選ばず手当たり次第に海洋放出をＰＲせよ、ということだろう。予算の上限は12億円。大金である。 あのＣＭを作ったのは…… 　昨年７月、基金は請負業者を公募した。どんな審査をしたかは分からないが（情報開示請求中。今後分かったら本誌で紹介します）、翌８月に請負業者が決まる。落札したのは〝泣く子も黙る〟広告代理店最大手、電通だった。　〈取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……〉　電通の「中興の祖」とも呼ばれる同社第４代社長、吉田秀雄氏が作った「鬼十則」の第５条だ。同社の〝度を越した〟ハングリー精神を如実に物語っている。このハングリー精神を武器にして、電通は長きにわたり、広告業界のガリバーとして君臨してきた。 経産省が海洋放出に備えて作った基金は昨年８月、テレビＣＭ事業を電通が請け負うことになったとホームページで公表した 　電通に次ぐ業界２位の広告代理店、博報堂の営業マンだった本間龍氏の著書や数々の報道によると、電通は自民党を中心として政界とのパイプが太い。新入社員の過労自死が大問題になってもその屋台骨はゆらがず、一昨年の東京五輪でも利権を握っていたことが指摘されている。　そんな電通が海洋放出のＣＭ事業を請け負うのはある程度予想されていたことだろう。なにしろ、先ほど紹介した経産省の事業は大規模で幅広く、そんじょそこらの広告代理店では対応できないからだ。　この事業は公募時の予算の上限が12億円とされている。経産省は現時点では電通との契約金額を答えていないが、予算の上限に近い金額が電通に落ちるのではないかと推測される。　先ほど基金の規模は３００億円と書いた。しかし経産省の説明によると、そのうち広報事業に充てる分は30億円ほどを見込んでいるという。そうすると、広報事業のウェイトの約３分の１を電通１社が占めることになる。まさに「鬼」の面目躍如と言ったところか……。 二度目の｢神話崩壊｣にならないために 　政府は電通と組んで海洋放出プロパガンダを推し進めようとしている。この状況を黙認していいのだろうか。筆者は地元福島のマスメディアの抵抗に期待したい。先述した通り福島県内では海洋放出への反対意見が根強い。〝地元の声〟をバックにすれば、政府・電通の圧力に対抗できるのではないか……。　だが、そうもいかないらしい。ご存じの通り、県内全域を網羅する民間のテレビ局は４社ある。筆者はこの４社に対して「海洋放出ＣＭを流したか」と質問した。まともに回答したのは１社のみ。　その１社の幹部は筆者にこう答えた。「放送の時間帯などは答えられませんが、昨年12月に海洋放出のテレビＣＭを流したという事実はあります。うちだけでなく、裏（ライバル）の３社もすべて流したと思いますよ」（あるテレビ局幹部）。　他の３社は回答期限までに答えなかったのが１社と、事実上のノーコメントだったのが２社。少なくとも「放送を拒否した」と答えた社は一つもなかった。　新聞も同様だ。筆者と本誌編集部の調べによると、朝日、読売、毎日など全国紙と河北新報、さらに民報と民友の県紙２紙は、昨年12月13日に〈みんなで知ろう。考えよう。〉の経産省広告を載せた。ＣＭや広告はテレビ局や新聞社が自社で審査しているはずだ。しかし少なくとも筆者が取材した範囲においては、政府・電通のプロパガンダに対する抵抗の跡は見つけられなかった。 テレビ局だけでなく、新聞各紙も海洋放出をＰＲする経産省の広告を掲載した 　ここまで書き進めると、どうしても思い起こしてしまうのが「３・11以前」のことだ。 原子力発電は日本のためにも世界のためにも必要なものです。だからこそ念には念を入れて安全の確保のためにこんな努力を重ねています 本間龍著『原発広告』 　１９８８年、通商産業省（現・経産省）は読売新聞にこんな全面広告を出した。　１９５０年代以降、日本政府は「原子力の平和利用」をかかげて原発建設を推し進めた。そもそも危険な原発を国民に受け入れさせるために必要とされたのが、電通をはじめとした広告代理店によるプロパガンダだった。 一見、強制には見えず、さまざまな専門家やタレント、文化人、知識人たちが笑顔で原発の安全性や合理性を語った。原発は豊かな社会を作り、個人の幸せに貢献するモノだという幻想にまみれた広告が繰り返し繰り返し、手を替え品を替え展開された〉〈これら大量の広告は、表向きは国民に原発を知らしめるという目的の他に、その巨額の広告費を受け取るメディアへの、賄賂とも言える性格を持っていた〉〈こうして３・11直前まで、巨大な広告費による呪縛と原子力ムラによる情報監視によって、原発推進勢力は完全にメディアを制圧していた 本間龍著『原発プロパガンダ』 　プロパガンダによって国民に広まった原発安全神話は、福島第一原発のメルトダウンによって完全に崩壊した。事故前も原発安全神話に対する疑問の声はあった。しかし、その少数意見は大量のプロパガンダによって押し流されてしまっていた。　海洋放出についても安全性に疑問を呈する人々はいる。ＡＬＰＳで処理後に大量の海水で薄めると言っても、トリチウムや炭素14などの放射性物質は残るのだから心配になるのは当然だ。過去の反省に基づけば、日本政府が今やるべきことは明らかだ。テレビＣＭで新たな「海洋放出安全神話」を作り出すことではなく、反対派や慎重派の声にじっくり耳を傾けることだろう。　経産省に提案したい。　昨年12月と同じ予算や放送枠を反対派・慎重派に与え、テレビＣＭを作ってもらったらどうか。　実は海洋放出についていろいろな意見があることを国民が知る機会になる。こうして初めて、本当の意味で〈みんなで知ろう。考えよう。〉というＣＭのキャッチコピーが実現に近づく。 あわせて読みたい 【専門家が指摘する盲点】汚染水海洋放出いつ終わるの？ まきうち・しょうへい。41歳。東京大学教育学部卒。元朝日新聞経済部記者。現在はフリー記者として福島を拠点に取材・執筆中。著書に『過労死　その仕事、命より大切ですか』、『「れいわ現象」の正体』（ともにポプラ社）。 公式サイト「ウネリウネラ」

2023年3月18日