元社員が明かす【山口倉庫】の「異様な職場」

　本誌５月号に「大量カメラで社員を〝監視〟 する山口倉庫　『気味が悪い』と退職者続出!?」という記事を掲載したところ、それを読んだ元社員から「今も勤務している社員のために、さらに詳報してほしい」との要望が寄せられた。 監視カメラ四十数台、独特な朝礼 山口広志社長 　山口倉庫㈱は１９６７年設立。資本金１０００万円。郡山市三穂田町の東北自動車道郡山南ＩＣ近くに建つ本社倉庫などで米や一般貨物の保管・管理を行っている。駐車場経営や不動産賃貸なども手がける。　現社長の山口広志氏は２０００年に就任した。祖父の松雄氏が創業者で、父の清一氏が２代目。３代目の広志氏は清一氏の二男に当たる。　そんな山口倉庫について、５月号では▽社内に大量の監視カメラが設置されている、▽社員だけでなく訪問客の様子も監視している、▽山口社長は自宅から、監視カメラで撮った映像や音声をチェックしている模様、▽こうした職場環境に気味の悪さを感じた社員が次々と退職し、その人数はここ４、５年で十数人に上る――と報じ、このような行為がハラスメントや個人情報保護法違反に当たるかどうか検証した。　詳細は同号に譲るが、結論を言うと、ハラスメントには当たらず、個人情報保護法にも違反しないが、監視カメラを大量に設置する目的、設置場所、映像と音声の利用範囲などを社員にきちんと説明しないと後々トラブルに発展する恐れがあると指摘した。　「社内の人でなければ知り得ないことが書かれていたので、読んだ時は本当に驚きました。ああいう記事を出していただき感謝しています」　こう話す元社員は数年前に山口倉庫を退職し、現在は「ほんの少しでも同社とは接点を持ちたくない」と別業種で働いている。　「接点を持ちたくない」と言いながら、本誌の取材に応じた理由。それは、今も勤務している社員を思ってのことだった。　「私は運良く転職できたが、社員の中には転職したくても、家族を養うため我慢して働き続けている人もいる。そういう社員のためにも、あの異様な職場環境は改められるべきと思ったのです」（同）　元社員によると、新たに判明した山口倉庫の職場環境は次の通り。　〇監視カメラは山口倉庫に四十数台、関連会社で不動産業の山口アセットマネジメント㈱に２台設置されている。カメラは映像だけでなく、音声も拾うことが可能。山口倉庫の事務スペースには、複数の画面に分割された大きなモニターがあり、各カメラの映像を一斉に確認できる。　〇社員は会社からスマホを貸与され、何かあると山口社長から直接連絡が入る。そのスマホでは、監視カメラの画像も確認できる。カメラで常に見られている社員は「余計な行動や発言をすれば、山口社長に見つかって〝直電〟が来る」と常にビクビクしている。　〇監視カメラはトイレ、更衣室、休憩室には設置されていないが、男子更衣室と休憩室の一部は廊下に設置されたカメラで確認できる。そのため男性社員は、更衣室や休憩室を利用する場合はカメラの死角になっている個所に身を潜める。　〇社員は昼休みになると、監視カメラから逃れるため駐車場に止めたマイカーの中で昼食を取ったり、休憩をしている。　〇社員は、入社するまでは大量に監視カメラが設置されていることを知らない。そのため入社後に実態を知り、気味が悪いとわずか数日で辞める人も少なくない。　〇来客者も敷地に入った瞬間から監視カメラで映され、車のナンバーも記録される。　〇山口社長はほとんど出社せず、自宅から監視カメラの映像や音声で社内の様子や社員の働きぶりをチェックしている。　山口社長がここまで監視カメラを張り巡らせる理由は何なのか。　「大量設置の理由を説明されたことがないので分からないが、『自分が他人からどう思われているかを異常なまでに気にする人』なのかもしれません」（同）　その象徴として元社員が挙げたのが、山口社長の教養に対するコンプレックスだ。元社員によると「山口社長は地元の高校を経て大学、大学院に進んだはず」と言うが、信用調査等でも学歴は判然としない。　「とにかく『本を読め』と強要する。それだけならいいが、感想文を共有フォルダに記録させるのです。そしてたまに出社すると、社員に突然質問し、答えられないと『そんなことも分からないのか』とバカにしたような態度を取る。長期の休み明けには社員一人ひとりに抱負を発表させたりもします」（同） 使用者が配慮すべきこと 東北自動車道郡山南ＩＣ近くにある本社倉庫 　社員に教養を身に付けさせようとする試みは否定しないが、独りよがりになってはありがた迷惑。その一例が、山口社長が最も力を入れているという毎日の朝礼だ。　「一般社団法人倫理研究所発行の月刊誌『職場の教養』を題材に、１人が正論、１人が反論、１人が正論か反論を発表し、最後にその日の司会者役が意見をまとめるのです。これを毎日、社員が交代しながら行っています。山口社長はその場にいないが、一連の様子は監視カメラを通じて自宅から見ています」（同）　社員の中には大量の監視カメラもさることながら、この朝礼が苦痛で辞める人もいるという。　「発表する社員は朝30分早く出勤して『職場の教養』を読み込み、何を話すか考えます。社員が辞めて少なくなれば発表のローテーションも早まるので、残っている社員は相当苦痛だと思います」（同）　ちなみに５月号が発売される前後から、郡山市南二丁目にある山口アセットマネジメントの事務所は常にブラインドがかかっており、社員が常駐している様子がなかった。そうした状況は７月21日現在も変わっていないが、　「女性社員は（社長の妻と娘を除き）全員辞めたと聞いています。そのため山口アセットマネジメントに常駐する社員がいなくなり、急きょ山口倉庫から派遣していたが、倉庫自体も社員が減り、派遣する余裕がなくなった。だから、今は閉めざるを得ないようです」（同）　女性社員たちは職場環境を改善できないか、労働基準監督署に相談することも考えたようだが、そこに労力と時間を割いた挙げ句、山口社長から目を付けられては余計に働きづらくなると思い、退職することを選んだようだ。　社員が次々と辞めていく背景が見えてきたが、あらためて山口倉庫とはどんな会社なのか。　本業の倉庫業では、倉庫証券発行許可倉庫、政府米寄託倉庫として官公庁許可を受け、米の保管・管理を行っているほか、日産自動車ユーザーの夏・冬タイヤを同ディーラーから一手に預かっている。倉庫は郡山市内に３カ所。このほか約20カ所の有料駐車場を経営し、ある筋によれば年間の売り上げは２億５０００万円前後、利益は４０００万円前後を上げているという。　一方、山口アセットマネジメントは郡山市内に土地を所有する一方、飲食店や商業施設、マンションなどの賃貸・管理を行っている。　社会常識から外れた職場環境について、５月号の取材時に見解を聞いた県北地方の弁護士に今回判明した事実をあらためて伝えると、次のように指摘した。　「個人的には行き過ぎで、非常識な職場環境だと思います。ただ、経営者には従業員の働きぶりを監理する必要があり、通常は目視で行うところを監視カメラで行っているとすれば、それをもって違法とまでは言えない。もちろん、従業員にも職場環境の改善を求める権利はありますが、組合など相談先がある大企業と違い、個人で対応しなければならない中小零細企業では、ワンマンオーナー社長が聞き入れてくれるかどうかは不透明。そうなると、従業員には働く場所を選べる権利もあるので辞める流れになるが、問題はそれで困るのは会社だということです。周知の通り、今は人手不足が深刻ですからね。ただし、経営者が『それでも構わない。ウチは監視カメラに重きを置く』ということなら、それも一つの経営判断なので、外野がとやかく言う話ではない」　そう話す一方で、弁護士が「労働者の権利を守る側からの法的意見」として紹介してくれたのが立教大学講師・砂押以久子氏の考えだ。砂押氏は『日本労働法学会誌１０５号』（２００５年５月20日発行）に寄せた論文「情報化社会における労働者の個人情報とプライバシー」の中でこう指摘している。　《企業には、企業秩序維持権限等に基づき使用者は労働者を管理監督する権限がある。しかし、他方で、前述のように労働者には職場にあっても一定程度の私的行為が存在する余地があり、労働者にもプライバシーを保護される法的利益があることも認識されなければならない。　会社が監視権限を有するとしても、このことをもって労働者のプライバシーが一定程度制約されることはあっても否定されることにはならないのである。セキュリティーなどの観点から監視が肯定されるとしても、監視過程において、労働者のプライバシー侵害が最小限になるよう使用者は常に配慮しなければならないと考える。使用者が従業員の私的領域にまで立ち入ることができるのは、業務上重大な支障が生じ、緊急な対応が必要であるなどの事情が存在する場合に限られるべきである。　モニタリングの実施にあたって、使用者の監視の必要性と労働者のプライバシー保護の均衡という視点からは、使用者に労働者に対する事前の情報提供義務を課することが不可欠といえる》　この稿の冒頭にも書いているように、使用者は労働者に対し「監視カメラを大量に設置する目的、設置場所、映像と音声の利用範囲などをきちんと説明」する必要があるわけ。 居留守を使う!?山口氏 山口アセットマネジメントの事務所はずっと閉まったまま 　「給料は他社より高いし、夏と冬のボーナスも支給されるので、お金の面で文句を言う社員はいない。ただ、それでも次々と辞めていく原因は職場環境の異様さに尽きます。昨今、人手不足が深刻な問題となっていますが、いくら給料が良くても社員を大切にしない会社は人が集まらないし、将来生き残っていけないと思います」（前出・元社員）　裏を返せば、異様な職場環境を改めれば社員の定着率も上がり、人手不足に陥ることなく会社も生き残っていける、ということだろう。あとは山口社長が危機感を持ち、適切な改善策を講じることができるかどうかにかかっている。　５月号の取材時は山口倉庫に質問書を直接届けたが、何の返答もなかった。元社員によると、山口社長はほとんど出勤しないというので、今回は郡山市内にある山口社長の自宅を訪問し接触を試みた。　駐車場には元社員が教えてくれた山口社長の車が止まっていた。在宅しているのは間違いなさそう。ところが、いくらインターホンを鳴らしても反応はない。仕方なく、取材申し込みと記者の携帯電話番号を書いたメモを郵便受けに置いてきたが、５月号同様、返答はなかった。　元社員によると「自宅にも監視カメラが設置されているので、記者さんの行動は家の中から丸見えだったと思います」とのこと。　見られても困ることはしていないので構わないが、自分の分からない場所からじーっと監視されるのは、やはり気分が良いものではない。 あわせて読みたい 【郡山市】大量カメラで社員を「監視」する山口倉庫

2023年9月12日

【郡山市】大量カメラで社員を「監視」する山口倉庫

　郡山市の山口倉庫㈱で社員の退職が相次いでいるという。原因は大量の監視カメラ。社内の至る所に設置され、四六時中〝監視〟されている状況に、社員は気味の悪さを感じているようだ。決して働き易いとは言えない職場環境。経営者の見識が問われる。 「気味が悪い」と退職者続出!? 郡山市三穂田町にある山口倉庫の本社倉庫 　山口倉庫は１９６７年設立。資本金１０００万円。郡山市三穂田町の東北自動車道郡山南ＩＣ近くに建つ本社倉庫のほか、市内にある複数の自社倉庫で米や一般貨物の保管・管理を行っている。駐車場経営や土地建物の賃貸なども手がける。　現社長の山口広志氏は２０００年に就任。祖父の松雄氏が創業し、父の清一氏が２代目。広志氏は清一氏の二男に当たる。　２００１年に建てられた本社倉庫の不動産登記簿を見ると、東邦銀行が極度額３億６０００万円と同４億９２００万円、大東銀行が同６億円の根抵当権を設定していたが、昨年までにすべて抹消されている。詳しい決算は不明だが、ある筋によれば年間の売り上げは２億５０００万円前後で、４０００万円前後の利益を上げているというから堅実だ。　「数年前に一度、大きな赤字を出した。原因は、倉庫で預かっていた製品に不備が生じ、損害賠償を払ったため。そこに会社合併による株式消滅損が重なった」（事情通）　会社合併とはグループ会社内の動きを指す。山口氏は、山口倉庫のほかに㈱山口商店、山口不動産㈱、旭日商事㈲、東北林産工業㈱の社長を務めていたが、４社は２０１９年から今年初めにかけて山口倉庫に吸収合併された。一方で、20年に不動産業の山口アセットマネジメント㈱を設立し、社長に就いている。 　そんな山口グループを率いる３代目をめぐり、本誌編集部に次のような情報が寄せられた。　〇山口倉庫の社内に大量の監視カメラが設置されている。　〇ただでさえ台数が多い中、最近も新しい監視カメラを複数導入した。　〇社員だけでなく、訪問客の様子も監視しているらしい。　〇山口氏は自宅から、監視カメラで撮った映像や音声をチェックしている模様。　〇こうした職場環境に気味の悪さを感じた社員が次々と退職し、その人数はここ４、５年で十数人に上る。 個別労働紛争解決制度とは 個別労働紛争解決制度（労働相談、助言・指導、あっせん） https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html 　話は前後するが、筆者は山口氏に取材を申し込むため、４月中旬に山口倉庫を訪問したが、ほんの数分の滞在中、目の届く範囲内だけで玄関ホールの天井に１台、事務スペースの天井に４台のドーム型カメラが設置されているのを目撃した。事務スペースは更に奥まで続いており、そちらは目視できなかったため、監視カメラは更に設置されている可能性が高い。こうなると、他の部屋（応接室や会議室など）や倉庫内の設置の有無も当然気になる。　読者の皆さんには、出勤してから退勤するまで四六時中〝監視〟されている状況を思い浮かべてほしい。それが働き易い職場環境と言えるだろうか。あくまで個人の感想だが、少なくとも筆者は働きたくない。　もちろん、職種によっては常に監視が必要な仕事もあるだろう。しかし、倉庫業がそれに該当するかというと、顧客から預かっている製品の安全管理上、一定数の監視カメラは必要だが、事務スペースなどに複数設置する必要性は感じない。　山口広志氏とはどのような人物なのか。本誌は郡山市内の経済人や同業者などを当たったが「彼のことならよく知っている」という人には行き着かなかった。その過程で、ようやく山口倉庫の元社員を見つけることはできたものの「もう関わりたくない」と断られてしまった。在職中の苦い経験を呼び起こしたくない、ということか。　問題は、社員が気味の悪さを感じる職場環境を放置していいのか、ということだ。山口氏からすると「余計なお世話」かもしれないが、本誌は労使上、見過ごすべきではないと考え、二つの検証を試みる。　一つはハラスメントに当たるかどうか。　ハラスメントが「人に対する嫌がらせやいじめなどの迷惑行為」であることを考えると、該当するようにも思える。しかし、職場におけるパワハラ・セクハラ・マタハラは、厚生労働省が該当する条件を明示しており、大量の監視カメラが設置されている事実だけではハラスメントには該当しないようだ。　福島労働局雇用環境・均等室の担当者もこう話す。　「監視カメラの設置は法律では禁じられていない。社員の働きぶりを監視するのが目的と言われれば、あとは経営者の判断になる」　それでも、社員が「そういう職場環境は嫌なので改善してほしい」と求め、経営者が応じなかった場合、都道府県労働局では個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律に基づき①総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談、②都道府県労働局長による助言・指導、③紛争調整委員会によるあっせんという三つの紛争解決援助サービスを行っている。　要するに労使間の「民事上のトラブル」を、労働局が仲介役となって話し合いによる解決を目指す取り組み。それでも解決しなければ、あとは裁判で決着を図るしかない。　ちなみに、福島労働局が公表する令和３年度個別労働紛争解決制度の施行状況によると、民事上の個別労働紛争相談件数は５７５４件（前年度比マイナス２・０％）。相談内容の内訳は「いじめ・嫌がらせ」20・６％、「自己都合退職」15・７％、「解雇」９・５％、「労働条件引き下げ」６・５％、「退職勧奨」７・６％、「その他」40・１％となっている。　「その他」の項目には「雇用管理等」「その他労働条件」とあるから、仮に監視カメラの大量設置を相談した場合はここにカウントされることになるのだろう。　二つは、監視カメラで撮影した映像が個人情報に当たるかどうか。　経営者が職場に監視カメラを設置したとしても、それだけで「プライバシーの侵害」には当たらない。経営者には社員がきちんと働いているか指揮監督する必要性が認められており、そもそも職場は「働く場所」なので「プライバシーの保護」という概念が該当しにくいからだ（更衣室やトイレに監視カメラを設置すれば、プライバシーの侵害に当たることは言うまでもない）。　ただ、撮影された映像が個人を特定できる場合、その映像は個人情報に該当するため、個人情報保護法が適用される可能性がある。 気になるカメラの性能 社員の様子を常に監視!?（写真はイメージ） 　個人情報保護法18条１項（利用目的による制限）は次のように定めている。　《個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない》　個人情報取扱事業者とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者を指す。もし山口倉庫が、監視カメラで撮影した映像を事業に役立てる使い方をしていたら同事業者になる。一方、社員を指揮監視する目的で監視カメラを設置していれば同事業者には当たらない。同社のホームページを見ると同事業者であることを謳っていないので、監視カメラは純粋に社員の指揮監視が目的なのだろう。　しかし「本当に事業に役立てる使い方をしていないのか」「実は使っているのではないか」という疑いは、撮影されている社員の側からするとどこまでも残る。そうなると、社員個人が特定できる映像は同法によって保護されるべき、という考え方も成立するはず。　だからこそ経営者は、監視カメラの設置自体には違法性がないとはいえ、設置の目的や設置する場所、撮影した映像の利用範囲などを社員にきちんと説明することが大切になる。何の説明もなければ、後々トラブルに発展する恐れもある。 弁護士の見解 　県北地方の弁護士に見解を尋ねたところ、このように回答した。　「監視カメラが大量に設置されているからといって、直ちに『ハラスメントに当たる』『個人情報保護法違反だ』とはならないと思う。ただ、監視カメラがどのくらいの性能を有しているかは気掛かりだ。単に社員を指揮監視するだけなら低い性能で十分なはずだが、ズームで社員の手元まで見えたり、音声まで拾える高い性能であれば、社員のスマホ画面をのぞき見したり、個人的な会話を盗み聞きすることもできてしまう。そうなると、プライバシーの侵害に当たる可能性がある」　前述した通り、筆者は山口倉庫を訪問し、居合わせた社員に▽監視カメラを大量設置する目的、▽社員に対する説明の有無、▽社員が相次いで退職しているのは事実か、▽今の御社が「社員にとって働き易い職場環境」と考えているか――等々を記した山口社長宛ての質問書を渡し、期限までの面会か文書回答を求めたが、４月24日現在、山口社長からは何の返答もない。　余談になるが「郡山の山口一族」と言えば、かつては別掲の勢力を誇り、今は子どもたちが各社を脈々と引き継いでいる。そうした中、山口広志氏は一族トップである故・清一氏の後を継いだ。その広志氏が、法的には問題ないかもしれないが、社会常識に照らして強い違和感を抱く経営をしているのは、一族にとって恥ずべきことと言えないか。 あわせて読みたい 元社員が明かす【山口倉庫】の「異様な職場」 【福島国際研究教育機構】職員が２日で「出勤断念」 二本松市役所に蔓延する深刻なパワハラ

2023年6月16日