【ＪＡ福島五連】管野啓二会長インタビュー【2024.3】

　かんの・けいじ　１９５２年生まれ。福島県農業短期大学校卒。ＪＡ福島さくら代表理事専務、代表理事組合長を務め、２０２２年６月の総会でＪＡ福島五連会長に選任された。（写真左は昭和カスミソウ） 　「第53回日本農業賞」で、ＪＡ会津よつばかすみ草部会が集団組織の部大賞に選ばれた。ＪＡグループの中期計画の中で、「ふくしま園芸ギガ団地構想」を掲げており、その１つの成果と言える。同賞受賞の意義やギガ団地構想の今後の展望、さらにはＡＬＰＳ処理水の海洋放出の影響などについて、管野啓二ＪＡ福島五連会長にインタビューした。 持続可能な「福島の農業」と「JA」の未来づくりを進める。 　――「第53回日本農業賞」で、ＪＡ会津よつばかすみ草部会が集団組織の部大賞に選ばれました。 　「昭和村の村おこしを兼ねた、行政とともに進んできた部会活動が認められた大きな成果だと捉えていますし、過疎化している地域として成果を上げたことも大きな意義があると思っています。日本農業大賞を集団・組織の部で本県が受賞するのは第44回ＪＡ会津みなみ南郷トマト生産組合以来９年ぶりで、ＪＡグループ福島としても大変名誉なことです。部会長はまだ若く、以前はトラック運転手をしていたという異色の経歴の方です。運ぶのではなく、自ら栽培して地域に貢献したいという熱意からスタートしていますが、その熱意が部会全体に伝わったのかなと思っています。担い手不足が深刻化する本県農業において、山間地でも儲かる農業を実現し、未来に続く農業経営と地域振興を実現されたことは、まさに本県農業の誇りであり、大賞受賞を契機として今後もさらなる担い手づくりと地域農業振興へのご尽力を期待しています」 　――ＪＡグループでは「ふくしま園芸ギガ団地構想」を進めており、園芸品の生産振興に力を入れています。ＪＡ会津よつばかすみ草部会の大賞受賞はその成果の１つと言えますが、昭和カスミソウやそのほかの品目（地域）の今後の展望について。 　「『ふくしま園芸ギガ団地構想』は、県内各５ＪＡがそれぞれの地域性を生かし、県の補助事業を有効に活用しながら園芸振興を図っており、現在５ＪＡ12地区で取り組みを進めています。中身としては『１団地で１億円以上の販売高を目指す』というもので、きゅうり、ピーマン、ねぎ、いちご、トマト、アスパラガス、宿根かすみ草の７品目を中心に取り組んでいます」 園芸ギガ団地を拡大 　――ギガ団地構想は、農家の所得向上と、「農業で生計を立てられる」ということを実践し、若い人の新規参入や担い手不足解消が目的とされています。 　「継続して経営を安定させていくためには『売り上げ』、そして所得がいくら確保できるかがとても重要です。いわゆる『儲かる農業』を目指していかなければ持続的な経営につながっていきません。そのためには、技術面の向上とコストをいかに減らせるかがカギです。また、産地の拡大によって販売数のロットを大きくしていかなければ市場での優位性が発揮できません。より所得を確保できる園芸作物の振興に取り組み、十分な収益をあげる農業を実践することによって、農業を生業として選択することができ、それが、新規就農者の獲得にもつながっていくと考えています。 　令和５年度（県発表。令和４年５月２日～令和５年５月１日）の新規就農者数は３６７名（前年比33名増）となり、２０３０年に３４０人以上を目指すとした県総合計画を上回る結果となりました。さらに令和５年度は、ＪＡふくしま未来・桃（73億円）、夏秋キュウリ（44・８億円）、ＪＡ福島さくら・ピーマン（７億円）、ＪＡ会津よつば・昭和かすみ草（６・３億円）、南郷トマト（12・３億円）など、県内の主要品目の販売額が過去最高額を更新するなど、非常に良いニュースがありました。今後の県内各ＪＡで園芸ギガ団地構想の拡大を図り、農家手取り最大化に向け努力していきます」 　――昨年４月、県、ＪＡグループ福島、福島県農業会議、福島県農業振興公社がワンフロアに常駐する総合相談窓口「福島県農業経営・就農支援センター」が開所しました。 　「『福島県農業経営・就農支援センター』が発足して10カ月余が経過しました。こうした連携体制は全国でも福島県が唯一で、各県からの注目もあり視察の依頼も増えています。 　サテライト窓口も含めた１月末までの10カ月間での相談件数は１１６４件（就農相談８５４件、経営相談２６７件、企業参入相談43件）で、前年同時期対比１・３倍となりました。就農相談については、県が主催するフェアの開催などにより着実に増加するとともに、男女問わず年齢も若い方から定年前後まで実に幅広い方から相談を受けています。県が発表した令和５年度の新規就農者も３６７名となり、２年連続で３００人を超え、センター設置前の令和４年度から連携協議会を設置して取り組んできたことが成果に繋がっています。 　ただその中で重要なのは『定着率』だと思っています。福島県では新規就農した方々で３年以上離農せずに定着している方が８割を超えています。特に就農した後のフォローとして販売チャネルの相談や確保がＪＡグループとして一番の使命だと思っています。 　引き続き年間１２００件の相談目標に向けて取り組むとともに、現在研修中の方々に対する就農計画の策定や農地の斡旋、販路の確保など、各団体の持てる機能を発揮して、着実に就農に結び付くよう取り組みを強化していきます」 　――「ＪＡグループ福島東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会」の原発賠償の状況について。 　「１月末までに請求額が約３７１０億円、支払額が約３６２２億円で、賠償率は97・６％となっています。国の風評対策もあり、事故直後のような状況ではありませんが、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始以降も、県産農畜産物への風評被害は、ＪＡ関係団体においても、残念ながら確認されています。国や東京電力には昨年11月17日に開催された『ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会』での決議事項に基づき、確実かつ速やかな対応を求めていきます」 　――今後の抱負。 　「農業に携わっている方々が『来年もまた作りたい、経営を継続したい』と言えるような１年にしたいと思っています。また、国では現在開会中の通常国会において、農政の憲法とされる『食料・農業・農村基本法』の改正を目指しています。食料安全保障の強化や、環境と調和のとれた産業への転換、生産性の高い農業経営、農村・農業人口・コミュニティーの維持などが検討されています。消費者の方々は、これまで『安ければいい』という考えが多かったと思いますが、今後は国家を守るために、食料に対する国民の負担というものを考え、食料安全保障の重要性を理解していただくきっかけとなる年になるのではないかと思っています」

2024年3月5日

【ＪＡ福島五連】管野啓二会長インタビュー【2023年9月号】

かんの・けいじ　１９５２年生まれ。福島県農業短期大学校卒。ＪＡたむら代表理事組合長、ＪＡ福島さくら代表理事専務、代表理事組合長を務め、昨年６月の総会でＪＡ福島五連会長に選任された。 原発事故に伴う風評被害や、自然災害、コロナ禍での米価下落、さらには燃料高騰など、農業を取り巻く環境は厳しさを増している。昨年６月にＪＡ福島五連会長に就任した管野啓二会長に、それら課題への対応や、「第41回ＪＡ福島大会」で決議された３カ年基本方針の進捗状況などについて話を聞いた。 生産者の所得が確保される形を早期に実現したい。 　――昨年６月の総会で会長に選任されてから１年超が経過しました。この間を振り返っての感想をお聞かせください。 　「昨年２月にロシアによるウクライナ侵攻が始まり、県内では２０２１年２月、２０２２年３月に２年連続で福島県沖地震が発生し、新型コロナ感染症の拡大等、課題が山積する中、昨年６月に会長に就任しました。 　肥料や燃料・飼料等、様々なものが高騰し農家経営は厳しさを増していきました。国や県へ要請活動を行ったことにより、飼料購入助成等が認められたことは、農家の窮状が理解されたとともに我々の活動が認知されたのかなと思っていますが、その一方で廃業に追い込まれた酪農家・畜産農家の方もいます。そのすべてが飼料高騰に起因するものとは言い切れませんが、もっとできることがあったのではないか、との思いも抱いています」 　――２０２１年11月に開かれた「第41回ＪＡ福島大会」では、２０２２年から２０２４年までの中期計画が策定されました。そのうち、農業産出額を震災・原発事故前の水準である２３３０億円まで回復させる目標を設定しましたが、その見通しについて。 　「２３３０億円の早期実現を目標に取り組んできましたが、２０２１年度の農業産出額は１９１３億円となりました。大きな要因の１つに、復興すべき地域の復興が遅れている現実があります。もう１つは、想定していた以上に米価が下落してしまったことがあり、厳しい状況にあると思っています。 　そうした中、水田（コメ）から国内需要の多い野菜等に作物転換していただく取り組みをスタートして２年目に入っています。そういった意味では新しい動きが出てきた年になったと思います」 　――「第41回ＪＡ福島大会」では、米の生産過剰基調により、生産品目の見直しが必要なことから、国産需要が見込まれる園芸品目への生産シフトを進めるため、「ふくしま園芸ギガ団地構想」を進める、ということも決議されました。その内容と進捗状況について。 　「『ふくしま園芸ギガ団地構想』は既存産地のさらなる生産振興を図るとともに、基盤整備地区における高収益作物の大規模振興、園芸振興の取り組みを加速化させていくことを目的としています。 　各ＪＡが、これまで栽培した品目等を検討しながら、地域に合ったもの、あるいは新規で需要がありそうなものを検討してもらっています。５ＪＡ12地区で、きゅうり、ピーマン、アスパラガス、ねぎ、いちご、トマト、カスミソウなどの栽培に取り組んでいます」 　――中期計画では「組織基盤強化戦略」も大きな目標の１つに設定され、その中で組合員の維持・拡大、とりわけ、「女性組合員拡大」が目標に設定されましたが、その狙いと見通しはいかがでしょう。 　「『第41回ＪＡ福島大会』で決議された中期計画の柱の１つに『組織基盤の強化』があります。いままで中心となって活動をしてきた人が高齢になり、新規就農者が定着しない中、組合員の維持・拡大は容易でない状況です。そんな中、正組合員の拡大と意思反映の強化のため、女性組合員の拡大、女性の経営への参画を進めています。２０２２年度末で、正組合員における女性の比率は20・４％で、前年度より増えていますが、さらなる拡大を目指します。 　やはり、女性部ではどういうことをしているのか等々を理解していただくことが仲間を増やす第一歩になると思います。女性部の中には『フレッシュミズ』という組織があり、それが定着できずにいる地区もありますから、県内全体でフレッシュミズが構成されるように進めていきたいと思っています。女性部組織が楽しく、自らの経営や暮らしに役立つ組織であるということをいかにしてＰＲできるかが重要になると思います」 就農支援センターの実績 　――今年４月に、県、ＪＡグループ福島、福島県農業会議、福島県農業振興公社がワンフロアに常駐する総合相談窓口「福島県農業経営・就農支援センター」が開所しました。同センターの意義、これまでの実績等について。 　「県に対し『新しく農業を始めたい人や規模拡大などを考えている生産者からの相談にワンストップ・ワンフロアで対応できるような仕組みづくりをしてほしい』と要請し続け、念願叶い、今年４月に、県、ＪＡグループ、農業会議、農業振興公社が集う支援センターが自治会館の１階に開所しました。このような体制は福島県が最初だったこともあり、他県からの視察などもあります。中身については、電話相談、支援センターへの来訪、あるいはこちらから出向くなどの方法で対応しています。相談者も親から受け継いでの就農、全くの新規就農者、あるいは県外からの移住者など多種多様で、法人の新規参入相談もあります。 　相談件数は４月から６月の３カ月間で２９８件に上り、内訳は就農相談が１８６件、経営相談が１０３件、企業等の参入相談が９件となっており、昨年同期と比較すると約２倍になっています」 　――東日本大震災・原発事故から12年超が経過しました。この間、福島県農畜産物は、いわゆる風評被害に苦しめられ、品目によっては未だに影響が出ているものもあると聞きますが、今後予定されているＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴うさらなる影響・懸念等について。 　「処理水の問題は、農業分野においては、風評が懸念され、それらが最小限度で収まってほしいと思っています。我々が求めるのは、科学的な知見による安心感の伝達と、もし風評が発生した場合は、この12年間で賠償フレームができていますから、それらに基づいて対応をしてもらうことです。協議会員、生産者の方々が不安に思うことがないよう、対応していきたいと思います」 　――今後の抱負。 　「毎年のように自然災害が発生し、しかも大規模化していくような気象環境になっていますので、まずは災害に強い生産基盤づくりを進め、従事する人々が生産意欲を持って取り組むことができ、所得が確保されるような姿を早く実現したいと思っています。そのためにも、先ほどお話しした『ふくしま園芸ギガ団地構想』の早期実現や就農支援センターが担う役割は大きいと思います」

2023年9月5日

【ＪＡ福島五連】管野啓二会長インタビュー

　原発事故に伴う風評被害や、水害などの自然災害、コロナ禍での米価下落、さらには燃料高騰など、農業を取り巻く環境は厳しさを増している。昨年６月にＪＡ福島五連会長に就任した管野啓二会長に、それら課題への対応や、「第41回ＪＡ福島大会」で決議された３カ年基本方針の進捗状況などについて話を聞いた。 　かんの・けいじ　１９５２年生まれ。福島県農業短期大学校卒。ＪＡたむら代表理事組合長、ＪＡ福島さくら代表理事専務、代表理事組合長を務め、昨年６月の総会でＪＡ福島五連会長に選任された。 　――昨年６月の総会で会長に選任されてから８カ月ほどが経過しました。この間を振り返って、率直な感想をお聞かせください。　「仕事にも慣れてきて、落ち着いてきました。その中で感じたこととして、本県における最も大きな課題は、農業産出額を大震災・原発事故前の実績である２３３０億円に追いつくことだと再認識しています」　――２０２１年11月に開かれた「第41回ＪＡ福島大会」では、農業総生産額の減少対策、農業者の高齢化・担い手の減少対策、風評払拭対策などを含む、２０２２年度から２０２４年度までの３カ年の基本方針が決議されました。それら事業・取り組みなどの進捗状況はいかがでしょうか。　「同大会の決議では『園芸ギガ団地構想』を柱に据え、２０２４年度までに各ＪＡが１団地を形成できるよう取り組んでいます。　主な作物はきゅうり、ピーマン、トマト、ほうれん草、宿根カスミソウなどで、『もうかる農業の実現』がコンセプトです。　これらの品目について、２０２２年度の実績を振り返ると、昭和村のカスミソウの販売額は６億円を超えたほか、南郷トマトの販売額は11億円でした。また、夏秋きゅうりにおいて福島県は全国一の産地に成長しており、多くの品目で実績を残しています。　園芸ギガ団地構想によって、そういった実績をさらに加速できるようにしていきたいです。　担い手の減少対策は、新規就農者をいかに確保していくかが大きなテーマで、これまで我々ＪＡは新規就農者に対して一元的な窓口対応ができる組織が欲しいと県に要望してきました。　先日、県の予算が開示され、４月から『福島県農業経営・就農支援センター』という名称でスタートすることが正式に決まりました。新規就農といっても、都会からＵターンして就農する、親元で就農しながら新しい栽培品目を自分で開拓して始める、親が高齢になり後継者として代々受け継いできたものを継続する、などさまざまなパターンがあります。　同センターはそういった方々の相談や悩みに合わせたサポートをワンフロアで行うことが狙いです。栽培品目は何にするのか、そもそも農業のノウハウがあるのか、ノウハウがあったとしても資金繰りや雇用の対策ができているか、県と連携してサポートしていきます。　原発事故の避難指示が出された被災12市町村の農業復興については、震災による営農休止面積１万７２９８㌶のうち７３６９㌶が再開し、営農再開率は42・６％になっています。避難指示解除が早かった町村の再開率は高い一方で、やっと解除になった大熊町や双葉町などはこれから営農再開を目指していくことになります。特に双葉町では、トマトの施設栽培を目指しており、浜風ほうれん草の栽培も検討しています」 風評払拭に努める 　――東日本大震災・原発事故から間もなく丸12年が経過します。この間、福島県の農業は、いわゆる風評被害に苦しめられ、品目によっては未だに影響が出ているものもあると聞きますが、現在の県産農畜産物の市場評価についてはどう見ますか。また、「ＪＡグループ福島東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策福島県協議会」の原発賠償の状況についてうかがいます。　「原発賠償については、今年１月末時点で請求額が３５６７億円に対し、合意額（受取額）が３４８１億円で、賠償率は97・58％となっています。　県産農産物の市場評価については、明確に評価が低くなっていると言えるのはコメと牛肉です。米価は全国的に若干上がっていますが、県産米はまだまだ評価が低く、もっと努力していかなければならないと感じています。牛肉についても、品質のランク付けと価格単価のランク付けにギャップがある状況です。　県知事とともに、トップセールスなど風評被害の払しょくに向けてＰＲしていますが、依然としてリスクがあるとネガティブに捉えられていることは消せない事実です」　――東京電力福島第一原発で保管されているＡＬＰＳ処理水の海洋放出が今春に迫っています。県内農業分野への影響についてはどう考えていますか。　「国民理解の醸成と責任ある風評抑止対策を前提として考えれば、やむを得ないと捉えています。しかし、いわゆる風評被害が発生してしまった場合は、いままで同様賠償を前提に国や東電と話し合いを続けます」　――長引く新型コロナ、物価高、燃料費高騰が深刻な問題になっていますが、農産物の需要・価格（特に米価）にも影響は出ているのでしょうか。出ている場合は具体的な影響と対策・支援などについて。　「ものすごく値上がりしています。高騰対策として国が予算を組んでおり、値上がりした分の約７割は補填される仕組みになっています。現在、秋肥に対する助成の申請が進んでおり、今年春に作付けする分の肥料も取りまとめを行っていきます。　施設園芸においては、ハウス内で使用する燃料高騰への対応も国が打ち出していますので、それに対する助成申請も支援していきます。　畜産については、飼料の値上がりが起きています。配合飼料には価格安定基金というものがあり、値上がりした分の８割は補填を受けられますが、値上がりが大きすぎてその上限を超えてしまっています。こちらに関しても国が特別に対策を打ち出しており、対応いただいています。しかし、それ以外の牧草やワラなどの粗飼料には国が関与している制度がないので、牛などを飼育している経営者は危機を感じており、自給飼料が少ない経営は完全に赤字経営になっています。　そういった国の制度が行き届かないところを何とかしていただきたいと要望したいです」　――今後の抱負は。　「暗い話ばかりになってしまいましたが、第一はギガ団地構想などの計画をスケジュール通りに進めることです。　また、毎年のように地震や水害、霜害・雹（ひょう）害などの自然災害が頻発していますが、今年はそういったことが起こらないことを願いながら、これまで以上の対策を練っていきたいと考えています」 JAグループふくしまのホームページ 掲載号：政経東北【2023年3月号】

2023年3月15日