2021年末から断続的に降った大雪で、福島市中心部は除雪が十分に行われない「デコボコ除雪」が問題となった。降雪、気温の低下が続いたことも相まって起きた災害だ。これを教訓に、市は除雪体制強化のため１億２７２７万円の予算を計上。道路の除雪を担う建設業界は「今季も同じくらい雪が降ると考えなければ」と神経をとがらせている。
業者を悩ます「費用対効果」
気象庁によると、今冬の予報は、気温は東日本で平年並みか低い見込み、福島県を含む北日本でほぼ平年並みの見込み。降雪量は東日本の日本海側で平年並みか多い見込み、北日本の日本海側でほぼ平年並みの見込みとなっている。太平洋側は毎年予報をしていない。あくまで予報である点は念頭に置かなければならないが、少なくとも暖冬ではないということだ。
さらには、世界的な異常気象の原因となり、日本の冬に低温傾向をもたらす「ラニーニャ現象」が12月以降も続く可能性があるという。西高東低の冬型の気圧配置が強まり、寒気が流れ込みやすくなる。
2021年末から2022年初めにかけての大雪は、断続的に降り、低温が続いたため根雪ができた。雪を路肩によけても解けないため、壁のように固まり道路幅を狭め、交通が麻痺した。
２０１４年以来の大雪に、ツイッターでは《福島市の除雪はやっぱりヘタクソ。国道４号と13号以外はヒドイもんだ。飯坂街道などの主要道路もしっかり除雪すべき。木幡市長、除雪にもっと力を入れてくれ》など、除雪の遅さに苛立つ声が相次いで投稿された。市には2022年２月時点で２３４０件の苦情が寄せられたという。
「デコボコ除雪」を教訓に、市は１億２７２７万円の「除雪力強化パッケージ」予算を打ち出した（表）。木幡浩市長は議会で「今回の大雪対応を検証した結果、準備態勢や除雪体制、情報発信などに課題があることを確認しました。それに基づき、2022年度当初予算で除雪力強化パッケージを盛り込み、この冬に向けて除雪力強化に取り組んでいます」と答弁している。
福島市の雪害対策予算（2022年度当初予算）
| 事業 | 金額（千円以下切り捨て） |
| 排除雪に要する経費 | 8400万円 |
| 除雪車両「グレーダー」の更新 | 3100万円 |
| 凍結防止剤自動散布装置6か所設置 | 623万円 |
| 小型除雪機械購入補助 | 120万円 |
| 凍結防止剤散布車を２台新たにリース | 460万円 |
| 委託業者の除雪技術向上研修会参加に助成金 | 20万円 |
| 合計 | 1億2727万円 |
何を揃えたのか見てみよう。中央部に雪掻きが付いた「グレーダー」はこれまで１台のみだったが、新たに１台増やした。グレーダーは雪を寄せるほか、削る機能がある。前面に付いた板で雪を押し分ける「ドーザー」６台と併せ市の維持補修センターが保有する専用車両は現在８台となっている。
雪が積もる前の準備については、凍結防止剤散布車を３台から５台に増やした。また凍結防止剤を自動散布する装置を、スリップ事故が多い伏拝周辺の旧国道４号沿いに６か所設置している。
「生活道路や通学路は地域で」の方針も見える。町内会やボランティア団体を対象に、小型除雪機械購入補助として2021年度と同様に１２０万円を計上した。11月末現在で５件の申請があり、予算の上限を超えたことから、同じ除雪関連費用を流用しているという。その他には除雪技術向上に関する研修会の参加費として１人当たり１万円を助成する。
市で増やした機器は凍結防止剤散布車やグレーダーに限られ、歩道は地域住民が小型除雪車などを使って除雪することになる。ただ、2021年のような異例の大雪への対応は依然不安が残る。交通麻痺が起きた要因は、車道脇の固まった雪が解けずにいつまでも残っていたからだ。「ロータリー」（写真）で道路そのものから雪をどかさなければならなかった。
道路の除雪を担う委託業者はどのように備えているのか。市内でも積雪が多い飯坂町を拠点とする信陵建設の斎藤孝裕社長（66）は
「それなりに人員と予算を確保すれば対応できます。問題は、福島市は会津地方ほどの豪雪地帯ではないということ。せっかく用意しても出動する機会がなければ無駄になってしまう」
同社は除雪車を２台持つが、これまではそれで回ってきた。県道では５～10㌢、市道では10㌢の積雪が見込まれると出動するルールになっているが、斎藤社長によると、基準に達しなくても地元業者が自己判断で前もって出動するのが実情という。同社は本社周辺の国道３９９号の一部、県道福島飯坂線、フルーツラインの一部など５路線計約20㌔を担当している。
「前回は真夜中から出動しても降り続け、掻いても掻いてもきりがありませんでした。除雪車をリースしたり、臨時で人を雇うにしてもだいぶ前から手配しないと間に合いません。交通量や人通りの多い道路から除雪する優先順位もあり、家の前の除雪が後回しになった住民からは『何で来ないんだ』と言われました。ただ、すべての業者ができる限りの対応をしていることは理解してほしい」（斎藤社長）
同社では新たに８㌧除雪車の購入を考えたが、相場は１０００万円ほど。前回ほどの大雪が毎年降るのかどうか判断が付かず、出動しなくても維持費や車検代がかかることを考えると、なかなか手が出せないという。半導体不足で中古車の相場も新車とほとんど変わらない。どこまで行っても、「豪雪地帯でない福島市でどこまで用意する必要があるか」が問題のようだ。
建設業の人手不足、人口減が重しに
除雪にかかわらず建設業界は人手不足が付きまとう。同社では、除雪車のオペレーターを２人募集しているが集まらない。給与を上げて再募集をかけているが、それでも厳しいという。
地元の道路の雪掻きは近くの住民が協力するのが原則だが、地方経済の沈下で自営業は衰退。居住地近くで働き、除雪作業に参加できる人も少ないだろう。地域の力でやるといっても、町内会を構成するのは高齢者ばかりで、体力の衰えた高齢者が主体となればなるほど除雪作業も事故が増えていく可能性がある。どこを削り、その分、どこを費やすか。雪害対策も人口減少でままならない状況が垣間見える。
