巨額の不正融資にとどまらず、反社会的勢力（反社）に資金を提供していたことが明らかになった「いわき信用組合」（いわき市小名浜）。特別調査委員会が公表した調査報告書には、元会長の江尻次郎氏が理事長に就任して以降、10億円近い資金が反社に提供されていた実態が克明に綴られている。その報告書の中で本誌が注目するのは「不正を暴くと脅された情報誌関係者に融資や資金提供をしていた」というくだりだ。（佐藤仁）
糾弾記事の裏で贋作絵画を担保に多額融資受けていた地元誌社長
反社会的勢力、略して反社。暴力団や暴力団関係企業、総会屋などを指す言葉だ。かつては必要悪との認識から一定程度の付き合いをしていた企業も、暴力団対策法の施行やコンプライアンス意識の高まりとともに反社との決別が当たり前になっている。とりわけ金融機関は、大手都市銀行が総会屋の食い物にされたこともあり、その意識が高い。
だが、いわき信組は違った。この令和の時代に、まさか「反社に10億円提供」などという報道を目にするとは思いもしなかった。今年５月に明らかとなった２４７億円の不正融資を「最初の衝撃」とするなら（詳細は本誌７、８、９月号参照）、今回の反社への資金提供は「二度目の衝撃」と言うべきだろう。組合員の中からは、あまりのショックに「さすがにアウト」「もうダメだ」という声すら聞こえてくる。
２４７億円の不正融資は、外部専門家から構成される第三者委員会の調査によって判明したが、この時点で不正融資の全容が明らかになったわけではなかった。この時公表された調査報告書にも「使途不明金が８億５０００万～10億円」とあるように、調査は不明な点を残したまま終了していた。そこで、いわき信組は再調査を進めるため、６月の総代会で就任した金成茂理事長のもと、新たな外部専門家による特別調査委員会を発足させた。
不正融資を指揮していたのは、問題が発覚する昨年10月まで会長を務めていた江尻次郎氏だ。江尻氏は11月１日に会長を辞任した直後から始まった第三者委員会の調査には応じなかったが、６月以降の特別調査委員会の調査には協力的だった。問題が社会を大きく揺るがしたことで、態度を改めたとみられる。
再調査の結果は10月31日に開かれたいわき信組の会見と、同じ日に公表された二度目の調査報告書で明らかになった。その概要を示したのが別掲の「不正融資によって捻出された資金の使途と流出先」だ。
実行された不正融資は、５月に第三者委員会が発表した２４７億円から２７９億８４００万円に増えるなど全容の把握が進んだことがうかがえる。だが、マスコミや世間の注目を集めたのは、図にもある通り「反社に９億４９００万円が流出」していた事実だ。
江尻氏は今回の再調査に「理事長就任以降、反社に支払った金額は合計10億円前後」と証言した。証拠書類等はその性質上残っていないが、特別調査委員会はそれに近い額が反社に支払われたことを当時の役員が所持していた録音データや動画ファイルに録画されたやりとりから事実認定した。調査報告書では「反社に総額10億円前後の現金を支払った旨の江尻氏の説明は不合理なものではない」と結論付けている。
では、一体誰に支払ったのか。調査報告書に登場するのが「Σ」（シグマ）という人物だ。
Σはいわき信組の大口融資先で、暴力団との関係は定かではないが、組合内では鈴木勇夫理事長（１９９２～２００１年）の時代から「少なくとも暴力団関係者と親交を有する周辺者」に位置付けられていた。
調査報告書によると、Σに渡った資金は概ね次の通り。①鈴木理事長がΣから「右翼団体の街宣活動を止めるには解決料が必要」と脅され３億円を支払った。②江尻氏が同級生にラブホテルの購入資金や改修費用を水増し融資（※１）した後、戻させた水増し分の１億円をΣに支払った。③江尻氏がΣから不正融資の口止め料を要求され、市内の商業施設の駐車場で１億円を手渡しで支払った。④Σの子に水戸市内の飲食店テナントビル（担保評価額５４００万円）の購入資金として３億円を融資する替わりに、Σから「いわき信組に今後一切金銭の要求をしない」という確認書を受け取った。
※1＝巨額の不正融資が実行された際のスキーム「無断借名融資」と「迂回融資」に続いて今回明らかになった「水増し融資」とは、融資先が1億円しか必要ないのに2億円融資し、余剰分の1億円を現金で戻させる手法。
端的に言ってしまうと、Σは「猪狩秀孝」という男だ。
１９９２年、いわき信組は当時の江尻次郎総務課長と鈴木丈夫検査副部長が市内の土地取引をめぐり、組合員の建設会社社長から詐欺罪で刑事告訴される問題を抱えていた。この土地取引に絡んで、江尻氏と鈴木氏は不動産取引の資格を持たない猪狩氏に仲介手数料名目で３０００万円が渡るよう工作したとされる。
市内の裏事情に明るい高齢経営者が明かす。
「秀ちゃん（猪狩秀孝氏）は不動産ブローカーさ。本業は市内で数軒しかないクラブ『ブルーライト』をやっていた。都内でホステスをしていた妻に経営させ、当時のいわき信組幹部は店にしょっちゅう出入りしていた。もちろん、そこには江尻もいたと思うよ」
この経営者によると、江尻氏と猪狩氏は株取引をしていたという共通点があり（バブルで多額の損失を出した点も共通しているとか）、ギャンブル目的の海外旅行にも一緒に出掛ける間柄だったという。
「刑事告訴に発展した土地取引も江尻が秀ちゃんに便宜を図る狙いがあったんだと思う。そういう付き合いを続ける中で江尻は秀ちゃんに弱みを握られ、次第に脅されるようになったんだろうね」（同）
贋作の絵画で金策
猪狩氏については匿名ではあるが他のマスコミも詳報しており、本誌が論じるのはここまでにしたい。この先は、調査報告書に書かれているのにマスコミが報じていない事実にスポットを当てていく。
調査報告書の13～14ページには反社に資金提供した事例が次のように綴られている。
《そのほか、勇夫氏（本誌注・鈴木勇夫元理事長）は、自治体や企業における不祥事追及等を主眼とする情報誌の関係者からも、勇夫氏をはじめとする当組合関係者による不正を暴く旨脅されて、１９９７年（平成９年）頃、担保価値不十分な絵画を担保とするなどして８億円の融資を実行したこともあった（当該融資は、全く元本回収が行われないまま、２００４年（平成16年）までに全額償却された）。この点、上記情報誌自体に反社該当性は認められないものの、その誌面において不正を暴く旨脅迫して上記融資を実行させた個人については、「社会運動等標榜ゴロ」若しくは「これらに準ずる者」であり、かつ、「法的な責任を超えた不当な要求行為」をした者として反社に該当するというべきである》
「社会運動等標榜ゴロ」とは「社会運動を装って企業に不当な金銭要求をする人・団体」を意味するれっきとした反社のことだ。
ここも端的に言おう。「情報誌」とは月刊財界ふくしま（㈱財界二十一、福島市、高橋豊彦社長）のことで、その「関係者」とは融資が行われた当時社長だった竹内陽一氏（２０２０年８月死去）を指す。
竹内氏は、本誌のバックナンバーを紐解けば数え切れない頻度で登場する。説明するとキリがないので控えるが、とりあえず「逮捕歴９回、前科７犯」とだけは紹介しておく。竹内氏の悪行は本誌オーナー・奥平正の著書『続・事件屋―竹内陽一の仮面を剥ぐ』に詳述されている。
竹内氏の絵画にまつわるトラブルは度々報じられてきた。
月刊現代２００５年９月号「三越贋作事件『もう一つの真実』」という記事では、国際都市を舞台に数百億円規模で名画や高級宝飾の贋作を売りさばいたイラン人の男に日本人２人が騙され、その１人が竹内氏だったとある。
また、北海道新聞１９９７年５月24日付は大同ほくさん㈱（現在のエア・ウォーター㈱）の会長兼社長と副社長が絵画取引を通じて総会屋に利益供与した疑惑を報道。同紙はこの総会屋を《福島県在住の雑誌主宰者》と紹介し、会長兼社長らにレンブラント風（※２）の肖像画を９０００万円で売却したと書いている。
※2＝オランダの画家レンブラント・ファン・レイン（1606－1669）
ただ、北海道新聞に「レンブラント風」とあるように、大同ほくさんの会長兼社長らは竹内氏から贋作を買わされた可能性が高い。いわき信組も「担保価値不十分な絵画」、すなわち贋作を担保に竹内氏に８億円を融資した挙げ句、返済されることはなかった。
贋作の絵画が竹内氏の金策に使われていたことが分かるが、竹内氏がいわき信組から引き出したカネはこれだけではなかった。
元支店長による浮貸し
話は前後するが、財界ふくしまは別掲の通り１９９４～１９９７年にかけて10回にわたる「いわき信組追及キャンペーン」を展開。記事には前出・猪狩秀孝氏が何度も登場し、猪狩氏とはどんな人物か、前出・ブルーライトや猪狩氏の妻にいくら融資され、焦げ付いたか、猪狩氏と江尻氏がどんな関係にあったかが詳細に書かれている。今も在職する鈴木晴彦氏が全ての記事を執筆した。そういう意味では一連の反社問題を最もよく知るのは、どのマスコミよりも同誌かもしれない。
『財界ふくしま』による「いわき信組追及キャンペーン」
1994年2月号 いわき信組で一大金融事件発覚！ 追跡レポート
会社社長が土地売買に絡んで信組幹部を告訴
1994年3月号 いわき信組で一大金融事件発覚！ 追跡レポート〈第2弾〉
東邦銀行役員も「賭博旅行」に同行か？
1994年4月号 いわき信組より酷い東邦銀行の情実見返り融資？ 追跡レポート〈第3弾〉
「ヤミの不動産ブローカー」との〝蜜月〟の証言続々
1994年5月号 いわき信組総代に緊急アンケート実施！ 追跡レポート〈第4弾〉
県は3信組（いわき、平、湯本）合併推進の一時ストップを示唆!?
1995年12月号 またしても噴き出たいわき信組の〝一大金融事件〟 追跡レポート〈第5弾〉
理事選絡みの規約違反が判明し訴訟問題に
1996年1月号 いわき信組・鈴木理事長の〝あきれた不正融資〟に迫る 追跡レポート〈第6弾〉
一支店長による公金横領事件も発覚!?
1996年2月号 いわき信組・執行部の「あきれた経営体質の実態」に迫る！ 追跡レポート〈第7弾〉
訴訟を起こした遠藤前専務〝解任の真相〟がいま明らかに
1996年8月号 いわき信組・不良債権の実態示す内部資料を極秘入手、公開！ 追跡レポート〈第8弾〉
億単位の情実融資も次々と明らかに
1996年12月号 内部資料極秘入手 いわき信組元支店長4億900万円の〝浮き貸し〟の全容を暴く！
背任・横領で刑事事件に発展か？
1997年5月号 特別レポート 合併から「排除」されたいわき信組の〝深刻度〟
平商工・湯本両信組対等合併の舞台裏を探る
このキャンペーンの中で本誌が注目するのは１９９６年12月号「内部資料極秘入手 いわき信組元支店長４億９００万円の〝浮き貸し〟の全容を暴く！」という記事だ。記事は極秘入手した内部資料をもとに、元塩屋崎支店長・万崎実氏（１９９５年12月退職）が１９９４年２月から顧客の名前を無断で利用して総額３億３９００万円を浮貸しし、横領する事件が発生したが、鈴木勇夫理事長や江尻次郎総務部長も深く関与しているため警察に被害届を出せずにいる――と書いている。
この問題は財界ふくしまより先に読売新聞県版が１９９６年８月２日付で報じていた。以下抜粋する。
《いわき信用組合（本部・いわき市小名浜花畑、鈴木勇夫理事長）の元支店長（49）が、昨年３月から８月にかけ、融資の担保になっている知人のパチンコ店名義の定期預金を不正に操作するなどして、このパチンコ店経営者や親族など13人と一法人名義で計22口、計４億０９００万円の融資を行っていたことが１日、わかった。（中略）22口の融資は、パチンコ店へ融資した１口６５００万円を除き、すべてこのパチンコ店経営者が会長を務める仙台市の会社のいわき支店名義の口座に振り込まれていた。元支店長は昨年12月29日付で懲戒解雇となっている》
「元支店長」が万崎氏を指しているのは言うまでもない。一方、「パチンコ店経営者」とは、矢吹町といわき市で「パーラー若葉」という店を経営していた㈱馬目の馬目達之社長だ。万崎氏と馬目氏は高校時代の同級生で、万崎氏は懲戒解雇後の１９９６年１月１日から馬目に専務として勤務していた。
この報道から半年後の１９９７年２月、馬目はいわき信組鹿島支店で２回目の不渡りを出して倒産した。同業他社との競合で売上が上がらなかったほか、馬目社長が手掛けていた産廃事業への資金流出が増えたことが引き金になった。読売新聞の記事中にある「仙台市の会社」のことで、財界ふくしまが極秘入手した資料には「（仮称）Ａ開発㈱」（以下Ａ開発と略）と書かれていた。
その後、Ａ開発は役員が何度も替わり、現在は別の経営者のもとで最終処分場を稼働させている（今働く人は当時の事情を知らないだろうから、実名を出すのは控えたい）。
竹内氏側に流れた資金
財界ふくしま１９９６年12月号はＡ開発についても触れており、万崎氏が浮貸しした３億３９００万円は万崎氏、馬目氏、江尻氏が横領したが、横領が発覚するといわき信組は返済のため、１９９５年10月にＡ開発に３億４９００万円を融資したと書いている。
本誌もこの時、Ａ開発が所有する不動産の登記簿謄本から、１９９５年10月にいわき信組がＡ開発を債務者とする３億４９００万円の抵当権を設定したことを確認している。
だが、財界ふくしまは肝心なことに触れていない。登記簿謄本を丹念に見ていくと、１９９０年８月に㈱真里谷（東京都中央区、染谷益朗社長）が設定したＡ開発を債務者とする３億円の抵当権が、１９９６年８月に同誌の発行会社㈱財界（現在の財界二十一）に債権譲渡されていたのである。この後、Ａ開発の役員には竹内氏の複数の関連会社で役員をしていた阿部幸雄氏と紺野実氏が就任。同誌が債権を譲り受けた真里谷の実質的オーナー・染谷敏夫氏は、覚醒剤取締法違反で逮捕されるなど暴力団とも親交の深い人物だった。
ほかにもある。Ａ開発の不動産には１９９６年６月に竹内氏の関連会社の日本建設工業㈱（大玉村、石川義夫社長）が８億円の抵当権を、翌月には㈱行政問題研究所（東京都千代田区、竹内陽一社長）が８５００万円の抵当権を設定した。債務者はいずれもＡ開発。
これらの担保は、いわき信組がＡ開発に融資することを当て込み、竹内氏が同社に関与する余地を残す狙いがあったとみられる。実際、同信組は１９９７年３月にＡ開発を債務者とする13億円の根抵当権を設定している。
いわき信組が竹内氏側に直接融資した事例もある。㈱都市工学研究所（東京都千代田区、竹内陽一社長）が郡山市内で開発した住宅団地「平和の杜ニュータウン」の一部に、同信組は１９９７年８月に前出・日本建設工業を債務者とする８億円の抵当権を設定したのだ。ちなみに竹内氏が贋作の絵画を担保に融資を受けたのも「１９９７年頃」「８億円」だが、関連があるかどうかは分からない。
平和の杜ニュータウンは施工会社が倒産し、開発者の都市工学研究所も日本建設工業に不動産の名義を変えた後に倒産するなど、本誌は「問題物件」として何度も報じてきた。日本建設工業も実績ゼロのペーパーカンパニーだ。
こうした諸々を積み上げると、いわき信組が竹内氏側に融資した額は計23億円に上るのだ。本誌は一連の経緯を今から27年前の１９９８年４月号「『事件屋絡み』で23億円を融資したいわき信組」という記事で詳報し、次のような文章で締めくくっている。
《財界ふくしまに、いわき信組攻撃材料を提供したのはどのような人物か。いわき信組から平商工信組に転じた人、内部の欲得・不満職員、融資を断られた人、漁夫の利を得ようとした人――は悪意の人。一方、いわき信組の現状と将来を案じて、財界ふくしまの報道に期待した人――は善意の人。動機は異なっても、みな竹内氏の「脅迫」に利用されたことを知らなければならない。それを可能にしたのは、いわき信組の組織体制の不備である》
メッキ剥がれた糾弾記事
最後に、財界ふくしまに①いわき信組の調査報告書に出てくる「担保価値不十分な絵画を担保に８億円の融資を受けた情報誌関係者」は竹内陽一氏で間違いないか、②10回にわたるいわき信組追及キャンペーンの裏で竹内氏が同信組から８億円を融資させていたことを、現社長で当時も在職していた高橋豊彦氏と記事を執筆した鈴木晴彦氏は知っていたのか――と質問すると、編集長の渡辺利彦氏から文書（11月18日付）で以下のような返答があった。
①「特別調査委員会から問い合わせや事情聴取の話は一切ありませんでしたので、分かりません」
②「知りません。ご指摘の１９９４～１９９７年当時、弊誌でいわき信用組合に関する追跡レポートを連載していたことは、事実です。いわき支社長であった鈴木晴彦が執筆を担当し、高橋豊彦が編集長を務めていたことも間違いありません。このレポートは、いわき信用組合の内部告発によって取材を開始したものです。いわき信用組合の不正行為について、弊誌としては、当時から問題であると認識し、紙面を通して糾弾してきました。その問題意識は、いまも変わりません」
社長（竹内氏）の意向を知らずに編集長（高橋氏）や支社長（鈴木氏）が追及キャンペーンを展開したとはにわかに信じ難いが、結果として雑誌が「脅迫の道具」になったことは事実。竹内氏がいわき信組から引き出したカネを、雑誌の出版に１円も回していないことを証明できるとも思えない。
当時は意義深いと思われた追及キャンペーンは、30年近く経ってメッキが剝がれた格好だ。
調査報告書の15ページには２００７年か２００８年頃、財界ふくしまとは別の情報誌の関係者から《江尻氏をはじめとする当組合関係者による過去からの不正を暴く旨脅されて金銭の支払を要求され、これに屈して、１・５億円程度の現金を用意した上、丈夫氏（編集部注・鈴木丈夫元専務理事）らにその現金を郡山市内まで運ばせて、上記関係者に支払った》とあるが、この情報誌がどこなのかは確証が得られなかったことから言及は控える。
