公立大学法人会津大学（会津若松市）の宮崎敏明理事長兼学長（66）が７月31日付で辞任した。背景には「論文不正」と「学内手続き軽視」という二つの問題があったが、意外にも学内には宮崎氏を擁護する空気が漂う。「宮崎氏は策略にはめられたのではないか」とのウワサまで囁かれる辞任劇を追った。　（佐藤仁）

「論文不正」「学内手続き軽視」のもう一つの事実

　宮崎氏は新潟県出身。電気通信大学大学院修士課程修了、東京工業大学で博士号取得。日本電信電話公社（現ＮＴＴ）の研究員などを務め、２００５年に会津大学理工学部教授に転身した。専門は通信ネットワーク学で、先端情報科学研究センター長などを経て20年４月に理事長兼学長に就任。任期（４年）は来年３月までだった。

　宮崎氏が辞表を提出したのは、学内組織の理事長選考会議から辞任を求められたことがきっかけだった。背景には、宮崎氏が起こした「論文不正」と「学内手続き軽視」という二つの問題があった。

　同大学の公式発表や早川真也総務予算課長の説明などをもとに、二つの問題を解説する。

　昨年３月、宮崎氏から「自己盗用の疑いがある論文が12報ある」との自己申告があり、学内に調査委員会が設置された。「自己盗用」とは自分が書いた論文の中の一文、データ、表、図と同じものを出典を明らかにせずに他の論文に再利用する行為。同じ一文、データ、表、図を再利用することは出版社や読者に新しい発見があったと誤解させてしまうため、研究の公正性と倫理性を保つ観点から、以前に書いた論文から引用したことが分かるように出典を明らかにする必要があるという。

　調査委員会では自己申告があった以外の論文にも自己盗用がないか調べるため、宮崎氏が教授に就いた２００５年までさかのぼり計54報の論文を調査した（自己申告があった12報のうち５報は同大学着任前の論文だったため調査から除外。残り７報は54報に含まれている）。

　調査は昨年５月から今年２月まで行われ、その結果、自己盗用３報、二重投稿５報、計８報の不正が見つかった。

　「二重投稿」とは先行論文と比較して、内容や結論に新規性が見られない論文を学会や出版社などに投稿する行為。今風に言うと「コピペした論文を投稿した」と説明すれば分かり易いかもしれない。研究活動において、二重投稿は自己盗用より悪質とされる。

　「ただ宮崎氏からは、自己盗用については認める一方、二重投稿については『そうではない』として不服申し立てがあった」（早川課長）

　不服申し立てを受け、調査委員会は今年３月から４月にかけて再調査を実施。その結果、５報あると結論付けた二重投稿のうちの１報は自己盗用に当たると認定を変更。残り４報は二重投稿に当たるとして、宮崎氏の申し立てを却下した。

　調査委員会が、自己盗用が４報、二重投稿が４報あったと正式に結論付けたことを受け、同大学は５月31日、宮崎氏に対し二重投稿の論文を取り下げ、自己盗用の論文を訂正するよう勧告した。

　これと同時並行で発覚したのが、もう一つの問題である「学内手続き軽視」だった。

　宮崎氏は大学院の組織・定員変更や学部定員の増員を前提とする内容で、今年５月23日に国に補助事業申請を行った。しかし、同大学では定款で「重要事項は役員会、経営審議会、教育研究審議会の議決を得なければならない」と定めているのに、宮崎氏は３組織の議決を得ずに手続きを進めていた。

　同大学事務局は宮崎氏に「適切な手順を踏んでほしい」と再三要請したが「（３組織の）議決を得る案件ではない」と聞き入れられなかった。しかし、同大学の設立団体である県から「定款に定める学内手続きを踏んだのか」との指摘を受け、補助事業申請は６月８日に取り下げられた。

　小林孝県私学・法人課長はこのように話す。

　「県は同大学の設立者であると同時に、運営費交付金の交付や職員の派遣など運営にもかかわっている。その立場から今回の国への補助事業申請を確認したところ、定款に定める学内手続きを踏んでいないようだったので、事実関係を問い合わせた結果、同大学が申請を取り下げた、と。取り下げは県が強制したのではなく、同大学が自主的に判断した」

　小林課長によると、同大学は取り下げ後、申請のやり直しを行っていないという。

　一連の経過は同大学監査室から監事（小池達哉弁護士、伊藤真大公認会計士）に伝えられた。監事は６月28日、同大学にコンプライアンスの徹底と健全な大学運営を図ることを求める意見を述べた。

　具体的に何を述べたのか、小池弁護士に問い合わせたところ「コメントは差し控えたい」とのことだったが、前出・早川課長によると、宮崎氏ら役員に対し、監事から口頭による厳重注意があったという。

　同大学は、宮崎氏に絡む問題が立て続けに起きたことを深刻に受け止め、７月５、10日に学内組織の理事長選考会議を開き、理事長の解任に相当する職務上の義務違反に該当するかどうかを審議した。

　その結果、「解任に相当する義務違反には該当しない」とされたが、個人および法人代表としての責任は免れないとして、同会議は７月11日、宮崎氏に対し速やかに辞任するよう勧告した。

　「同会議は、解任には当たらないかもしれないが、そういう人物がトップを続けていては学内外、特に学生や高校生に示しがつかないと判断したようです」（前出・早川課長）

　宮崎氏は１週間後に辞表を提出。同大学は７月27日に会見を開き、二つの問題を理由に宮崎氏が同31日付で辞任することを明らかにした。宮崎氏は兼任していた同大学短期大学部の学長も辞任した。

　宮崎氏の任期は来年３月までだったが、途中降板により趙強福副理事長兼副学長が８月１日付で理事長兼学長代行に就いた。早川課長によると、新理事長兼学長が任命されるまでには３、４カ月かかるという。

不注意が招いた「不正」

　以上が辞任に至る経緯だが、宮崎氏とはどんな人物だったのか。市内の経済人はその人柄をこう評す。

　「民間出身のせいか学者然としておらず、感性の鋭い人だった。市政への率直な感想を述べたり、ＩＣＴビル『スマートシティＡｉＣＴ』と会津大学の関係性に鋭く言及することもあった。正直、同大学と地元の連携は十分とは言い難いので、宮崎氏には大いに期待していました」

　学内から漏れ伝わる評判も「いい人だった」「大変世話になった」と概ね良好だ。そんな人物が、なぜ問題を起こしてしまったのか。

　「論文不正と言うが『不正』と言い切っていいかは疑問が残る」

　と話すのは同大学関係者Ａ氏だ。

　「文部科学省のガイドラインを見ると『自己盗用』という単語は出てこない。『二重投稿』もこれをしたら違反という明確な規定はない。にもかかわらず宮崎氏は、いわばガイドラインにはない違反を犯したと認定され、辞任に追い込まれた」（同）

　Ａ氏が言うガイドラインとは、２０１４年８月に当時の下村博文文部科学大臣のもとで決定された「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を指す。

　それを見ると、対象とする不正行為として「捏造」「改ざん」「盗用」が挙げられているが「自己盗用」という単語は確かに出てこない。

　さらに「二重投稿」については次のように書かれている。

　《科学への信頼を致命的に傷つける「捏造、改ざん及び盗用」とは異なるものの、論文及び学術誌の原著性を損ない、論文の著作権の帰属に関する問題や研究実績の不当な水増しにもつながり得る研究者倫理に反する行為として、多くの学協会や学術誌の投稿規程等において禁止されている。このような状況を踏まえ、具体的にどのような行為が二重投稿（中略）に当たるのかについては、科学コミュニティにおいて、各研究分野において不正行為が疑われた事例や国際的な動向等を踏まえて、学協会の倫理規程や行動規範、学術誌の投稿規程等で明確にし、当該行為が発覚した場合の対応方針を示していくことが強く望まれる》

　要するに「これをしたら違反」という明確な規定はなく、学協会や学術誌の独自ルールに対応を委ねているのが実情なのだ。

　文科省が公表している「研究活動における不正事案」の件数（２０１８～22年度）を調べても、捏造、改ざん、盗用に比べて自己盗用と二重投稿は少ない（別表参照）。不正と言えるかどうか判断がつきにくいケースがあるものとみられる。

研究活動における主な不正事案の発生件数

	捏造	改ざん	盗用	不適切なオーサーシップ	二重投稿	自己盗用
2018年度	1	2	6	1	2	0
2019年度	3	3	6	0	4	0
2020年度	2	3	6	2	0	0
2021年度	5	5	6	3	1	2
2022年度	9	7	3	4	2	1

　《大学によると、引用がどこまで許容されるか明確なルールはないという。教員の一人も「何を自己盗用とするかの基準は時代とともに変わる。10年前はより緩やかだった。過去の論文を今の基準で不正とされるのは正直釈然としない」》《大学は（中略）今後、二重投稿や自己盗用に関する具体的な規定を設ける》（福島民報７月28日付）

　宮崎氏を処分した同大学でさえ、具体的な規定は存在していなかったのである。

　とはいえ、宮崎氏を擁護する人の中にも「自己盗用も二重投稿も、研究者としてきちんと注意を払っていれば普通は起こり得ない」と、宮崎氏が基本的な注意義務を怠ったことを残念がる声がある。

　前述・調査委員会でも論文不正の発生要因をこう指摘している。

　《宮崎教授は２００６年の文部科学省の研究不正防止ガイドライン制定、２０１４年の同ガイドライン改正等、研究不正に関する考え方の変遷に注意を払わず、それぞれの論文投稿時にその都度確認すべき投稿規程等の確認を怠り、「二重投稿」、「自己盗用」となる論文を投稿し》《故意性は認められないが、研究者としてわきまえるべき研究倫理の基本的な注意義務が欠如していた》（今年７月に公表された宮崎氏の不正行為調査結果より）

　しかし、このように結論付けられても学内で宮崎氏を厳しく批判する声があまり聞かれない遠因には、理事長兼学長就任時に起きた不可解な出来事がある。

告発メールの真の狙い

　宮崎氏が理事長兼学長に就いた２０２０年４月、教職員や大学院生らに「宮崎氏の論文２報に自己盗用、二重投稿、指導学生論文からの盗用がある」という匿名の告発メールが一斉に送られてきた。同年６月と７月にも、別の論文２報に不正があるという匿名の告発がＳＮＳに投稿された。告発は科学技術振興機構と日本学術振興会にも寄せられた。

　当時、その告発メールを見たという教職員は

　「英文と和訳文の２種類が同時に送られてきたが、和訳文が不自然だ
ったので『告発者は外国人教授ではないか』との憶測が流れたことを覚えている。ただ、日本人がわざと不自然に和訳した可能性もあり、外国人教授説は推測の域を出ません」

　と振り返るが、最初に告発メールが送られてきたのが、宮崎氏の理事長兼学長としての任期が始まった４月１日だったため「宮崎氏に何らかの不満を持つ人の仕業ではないか」との見方が大勢だったという。

　「そのころ学内には、ある研究施設が期待された役割を果たせず、本来有意義に使われるべき学内の資金がその研究施設の穴埋めに使われているのではないかと不満に思う教職員がいたというのです。しかし、研究施設ができたのは宮崎氏が理事長兼学長に就く前で、責任を問われる筋合いはなかった」（前出・Ａ氏）

　つまり告発メールは、その研究施設の稼働状況に不満を持った教職員が「責任は宮崎氏にある」と捉え、失脚させるために送り付けたのではないかというのだ。

　告発人の真の狙いは定かではないが、事態を重く見た同大学は２０２１年２月、調査委員会を設置し、告発のあった４報の論文について同12月まで調査を行った。その結果、全てに自己盗用があったと認定。宮崎氏は22年３月、報酬１カ月分の20％を自主返納すると発表した。

　前述の通り、宮崎氏が辞任した理由の一つは「８報の不正」だが、これ以外に４報、計12報の不正があったことになる。

　不正の度合いで言うと、捏造、改ざん、盗用は「クロ」で、二重投稿と自己盗用は「グレー」という表現が当てはまるのかもしれない。それを踏まえると、いくら宮崎氏を擁護する人が多かったとしても、研究者として「グレーな行為」を繰り返してしまったことは、同大学の調査委員会が「故意性は認められない」と結論付けているとはいえ深く反省しなければなるまい。一方、告発メールについても、宮崎氏の失脚を狙ったものではなく、純粋に正義感に駆られたことが理由だったかもしれないが、送信のタイミングを考えると素直に評価しづらく、何らかの意図を感じてしまうことを指摘したい。

トップダウンへの賛否

　論文不正を擁護する声があるように、学内手続き軽視をめぐっても実はこんな声がある。

　「会津大学はスピード感を重視したトップダウン型の運営が持ち味だが、初代の國井利泰学長以外にそれを実践した人はいなかった。そうした中で、宮崎氏は國井氏のやり方を見習い、トップダウンを実践しながら大学改革を推し進めようとしていたのです」（同大学関係者Ｂ氏）

　つまり、理事長選考会議は学内手続きを軽視したとするが、宮崎氏にとってはトップダウンの一環に過ぎなかった可能性があるのだ。

　事実、この件に関する役員のコメントは歯切れの悪さが目立つ。例えば宮崎氏の辞任が発表された会見で前出・趙副理事長は「（学内の）全ての委員会は理事長の諮問機関。副理事長も基本的には理事長のアシストで反対する立場ではない。プロセスには違和感を覚えたが、最後は理事長をサポートする立場だ」（河北新報８月９日付より）と語っていたが、阿部俊彦理事兼事務局長は「（組織的な）責任はある」（同）と補足。同じ役員でも、趙副理事長はトップダウンを容認し、阿部理事は容認していない印象を受ける。

会津大学の役員（今年8月1日現在）

役職	氏名	所掌事務
理事長	―――
副理事長（副学長及びコンピュータ理工学研究科長兼務）	趙　　強福	研究担当
理事（事務局長兼務）	阿部　俊彦	総務・財務担当
理事（コンピュータ理工学部長兼務）	ベン・アブダラ・アブデラゼク	教育・学務担当
理事	岩瀬　次郎	管理・渉外担当
理事（短期大学部長兼務）	鈴木　秀子	短期大学部担当

　前出・同大学総務予算課の早川課長は、宮崎氏に辞任を求めた理事長選考会議でこんなやりとりがあったと明かす。

　「宮崎氏は、今回の補助事業申請は学内手続きを踏まなくていいと考えたが、本格的に組織・定員変更をする際は定款に沿った手続きをするつもりだったと話していました。この言い分に対し、理事長選考会議は宮崎氏のやり方は良くなか
ったが、組織・定員変更の必要性は認めていました」

　宮崎氏がトップダウンで進めようとしていたことが分かるし、理事長選考会議がそのやり方に難色を示しつつ、宮崎氏の大学改革には理解を示していたこともうかがえる。

　「もし宮崎氏が他の役員の知らないところで勝手に補助事業申請をしていたら、大きな問題（解任）に発展したかもしれない。しかし、他の役員は学内手続きを踏むよう何度も進言しており、宮崎氏のやり方を止められなかったとはいえ、その行為自体は認識していた。だから、他の役員にも一定の責任があったと判断されたのです」（同）

　ここで前述・趙副理事長のコメントを思い返すと「理事長に反対する立場ではなくサポートする立場」と言い切っている。これは県や同大学事務局など「役人」はトップダウンを問題と捉えているが、宮崎氏と同じ立場の「役員＝教授」はあまり問題視していなかった、ということではないのか。

　「趙先生は副理事長として宮崎氏を支えるのと同時に、経営審議会や教育研究審議会の委員としてブレーキ役も務めなければならない難しい立場にあります。新聞にあったコメントは、もしかすると支える立場から口にしたものかもしれないが、だからと言って宮崎氏のやり方を問題視していないということではないと思います」（早川課長）

　しかし、宮崎氏が内堀雅雄知事に提出した辞表には「研究活動上の不正行為が認定されたので辞める」と書かれていただけで、学内手続き軽視には一切触れられていなかった。まるで「自分は論文不正で理事長兼学長を辞めるのであって、学内手続きは問題なかった」と抗議しているようにも見えるが、

　「いやいや、辞表には書いていなかったかもしれないが、宮崎氏は学内手続き軽視について謝罪と反省の弁を述べており、監事が口頭で注意した場にもいました（前述）。決して学内手続きに問題はなかったとは考えていないと思います」（同）

　筆者は役員、とりわけ教授たちの本音が聞きたいと思い、早川課長を介して趙副理事長に取材を申し込んだが「今回はお断りします」との返答だった。

　トップダウンは即断即決で素早く物事が進む半面、判断を誤ると独善や暴走につながる。宮崎氏の行為がどちらに見なされたかは分からないが、國井氏以降見られなかった同大学の持ち味は、今回の出来事を契機に再びしぼんでしまうのか。

策略にはめられた!?

　名前を出すのは控えるが、宮崎氏は「学内のある古参」の振る舞いにずっと頭を悩ませていた。ただ今年に入り、親しい人たちに「処遇にメドがつきそう。これで少しは大学運営も良くなるのでは」と打ち明けていた。ところが数カ月後、今回の辞任劇が発生。学内には「宮崎氏は自分の身を守ろうとした古参の策略にはめられたのではないか」との見方まで浮上していた。

　「学内では古参のよろしくない振る舞いは周知の事実。ただ、宮崎氏辞任の過程に一定程度関わったとは聞いているが、深く関わったかどうかは分からない」（前出・Ｂ氏）

　大学界では時に権力闘争や派閥の話を耳にするが、宮崎氏が理事長に就任した際の選考で候補者に挙がったのは宮崎氏一人で、選挙戦にはならなかった。

　「トップになりたいと考える人は当然いるだろうが、他者を蹴落とすようなドロドロとした雰囲気は同大学にはないと思う」（同）

　新聞で関連記事を読んでも、関係者に話を聞いても、どこか釈然としない今回の辞任劇。宮崎氏に直接話を聞く術を持ち合わせていない今、真相は藪の中だが、

　「全国にＩＣＴ系の大学が増える中、今年開学30周年を迎えた同大学はその先頭に立つべき存在。正直、宮崎氏の辞任には違和感があるが、学生、教職員、地元のためにもまずは正常化に努めてほしい」（同）

　という求めに応えることが同大学の喫緊の課題と言えそうだ。