県土と業界の発展に貢献する

　――最初に新年の抱負を。

　「昨年は、国道１１８号鳳坂トンネルや国道２５２号本名バイパスの開通、令和元年東日本台風で被災した河川の改修など、本県の復旧・復興に向けたプロジェクトが大きく前進した年でありました。

　一方で、３月の福島県沖地震や８月の豪雨災害、年末の鳥インフルエンザ発生など度重なる災害に見舞われた年でもありました。そうした中でも、会員企業が一致団結し災害対応等に尽力した結果、県民生活の安全安心の確保に努めることができたと考えています。

　本年は、昨年末に成立した補正予算により、防災・減災、国土強靭化関連工事が相次いで発注される見込みであることに加え、復興関連の道路整備、令和元年東日本台風関連の河川整備も大詰めを迎えることから、会員企業の総力を挙げて施工体制を強化し、円滑な受注や工事進捗を図ることで県土の発展に貢献していきたいと考えています」

　――コロナ禍、物価高など中小企業を取り巻く環境は厳しいものとなっていますが、県内の建設業界においてはいかがでしょうか。

　「長引く新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻以来、原油及び原材料価格が高騰し、世界経済に大きな影響が生じています。

　本県建設業界においても、生コンクリートやアスファルト合材及び鋼材など各種建設資材の値上がりに伴うコスト増の影響により、民間建築を中心に工事の中止や先送りが相次ぎ厳しい受注状況が続いています。加えて経費の増大に伴う価格転嫁が困難なことから会員企業の経営環境にも大きな影響を及ぼしています」

　――２０２３年度の重点事業について。

　「２０２４年４月から、建設業においても時間外労働時間の罰則付上限規制が適用となります。今後は働き方改革への取り組みがより重要になります。当協会としては、発注者の協力を得ながら遠隔臨場などＩＣＴを活用した工事管理の効率化を進めるとともに、協会内のワーキンググループにおいて好事例の情報共有を図るなど、各会員企業における働き方改革の取り組みを積極的に支援していきたいと考えています。

　建設業は高齢化が進んでおり、担い手の確保が長年の課題となっています。若者に建設業を選んでもらうためには、建設業界全体で週休２日の実現や他業種に見劣りしない収入も必要です。

　当協会としては、地域の暮らしを支えるやりがいのある仕事として、一層の労働環境の改善や、ものづくりの楽しさ、『地域の守り手』としての活躍を伝える広報などに取り組んでいきたいと考えています」