――協会では労働安全衛生運動に取り組んでいます。

　「産業廃棄物業界は他業種に比べて労働災害の発生率が高い状況にあり、全国産業資源循環連合会と連携し、令和５年度に第３次労働災害防止計画を策定しました。講習会の開催など様々な対策を講じていますが、令和６年は休業４日以上の死傷者数が前年比で４人増加し、残念ながら目標の15人以下を達成できませんでした。

　第３次計画では『経営者の意識改革』を重点事項に掲げていますが、経営者の方針決定表明が目標の約４割にとどまっているのが現状です。そのため、当協会では、経営者を対象とした事業を積極的に実施しており、７月には郡山市で会員事業所の経営者向けセミナーを開催し、元福島労働局の専門家を講師に招いて熱中症対策について講演いただきました。当日は１７２名もの参加があり、関心の高さがうかがえました。また、９月から10月にかけては県内６方部で非会員事業所も含む安全衛生講習会を開催しています」

　――南海トラフ地震に備え、被害が予測される地域では業界団体と協定を結ぶなど対策が進められています。

　「当協会は、平成19年に県と『大規模災害時における災害廃棄物の処理等協力に関する協定』を締結しています。東日本大震災では約２７０万㌧の災害廃棄物を処理しました。その後も、令和元年東日本台風や福島県沖地震など、様々な災害で発生した廃棄物の処理に会員事業所の協力を得て対応してきました。

　当協会では、被災した自治体から災害廃棄物処理を受託する際の事務処理について、他県の協会から問い合わせがあれば、契約書の作成方法や関連資料に関するアドバイスをしています。いつどこで災害が起こるか分からないため、今後も連絡体制や組織体制の確保に努め、経験を伝えていきたいと考えています」

　――今年度の重点目標について。

　「昨年同様、『労働安全衛生の推進』『労働災害防止セミナーや講習会の開催』『ヒヤリハット事例集の活用による職場研修』『安全衛生活動のアンケート調査』などを実施し、労働安全体制の強化を図ります。また、カーボンニュートラルの推進に向け、福島県が設置した『２０５０年カーボンニュートラル実現会議』に参画するなどしていきます」

　――今後の抱負。

　「これまで適正処理や環境保全活動に取り組んできましたが、今後は循環経済の実現に向けて、行政機関と連携し、積極的に活動していきます。また、８月に業界の政治団体『福島県産業資源循環協会政策研究会』を設立しました。今後はこの団体と連携し、法律や制度面を含む様々な課題に取り組んでいきたいと考えています」