福島県の衆院小選挙区は５から４に減る。現１区の地盤が分断される亀岡偉民衆院議員（67、自民、比例東北）は「１票の格差」という人口を尺度にした考え方が都市と地方の格差をより広げていると問題視する。また、岸田文雄首相が訴える企業への賃上げ要請には、大都市と地方の経済格差是正の視点が必要と注文を付ける。

　――小選挙区の「10増10減」が行われました。亀岡議員が地盤とする福島１区は新たに福島市、伊達市、二本松市、伊達郡、安達郡に改定されました。影響を受ける議員としての見解をうかがいます。

　「国会議員の意見をもっと聞くべきです。審議会が勝手に決めればいいというものではないですし、人口ベースで形式的に決めればいいというものでもありません。そもそも私は『１票の格差』という考えが、都市と地方の均衡の観点から間違っていると思います。『違憲状態』とされていますが、ある意味では地方の実情に合わせて憲法改正が必要になってきたのではないかと思います。地方のために『人口ベースの格差』という考えをなくすべきです」

　――新１区の支部長について、地元は亀岡議員を推薦し、自民党本部は「保留」としました。

　「比例で２回復活したことを考えなければいけないのは確かだとしても、地元の方々の応援を受け、10万票以上を得て戦ってきました。『保留』という決定について、党執行部との協議は全然ありませんでした。県連から推薦が上がれば通常は公認されますが、おかしな話になっています。結論がいつになるか知りません。一生懸命地元の皆さんとやってきて支部長に認めないというのはあり得ないことと思っています。他県でも似たようなことが起きており、当該議員から反発が起きかねない状況です。一生懸命やってきた議員たちが自民党を離れる可能性すらあります」

注：２月10日、亀岡偉民氏が正式に新１区の支部長に就いた。

　――地元紙には、自民党本部が公認しなかった場合、無所属での立候補もあるという記事が載りました。

　「出るに決まっています。我々はもともと自民党のために働いているわけではない。国民のために働いているんですから。その目的を達成するために、一緒に働く政党を自民党にしようと言っているだけです。勘違いしたら大変なことになります」

　――そのような中、現在描いている選挙戦略についてうかがいます。

　「全く考えていません。支部長ではないので動けないのです。弊害ばかりです。どのような結果になろうとも、あとは有権者がどう判断するかです。ただ、選挙運動が上手いだけの人が勝つような社会ではどうしようもないと思います。私は30年以上政治の道を歩んできました。本当に国会議員に働いてほしかったら、働ける環境を作らないといけない。選挙運動ばかりやっていたら、政治家としての本来の仕事が何もできなくなってしまいます」

　――本県は震災・原発事故からの復興が道半ばです。一昨年２月、昨年３月には福島県沖地震が発生し、甚大な被害に見舞われました。

　「福島県は多重災害に見舞われています。復旧・復興のために迅速に予算を確保する、これこそが国会議員の責務と奔走しました。激甚災害の指定を待っていたのでは遅いと考え、官邸や国交省と直接協議し、財務省には必要な予算をつけるよう強く働きかけました。『被災地の議員がやらなければ誰がやるんだ』という思いで仕事をしました。

　県内の被災地は全て回りました。東日本大震災でも甚大な被害を受けたのに２年連続で大きな地震に見舞われ、とりわけ相馬地方は大変な状況でした。『補助金をもらって事業を続けており、借金の返済も残っているのでやめるにやめられない』と泣いている事業者の方もいました。被災者の置かれている状況を官邸や省庁は直視し、必要な支援策をさらに講じるべきです」

　――東京電力福島第一原発で増え続けるトリチウムなどを含んだＡＬＰＳ処理水の海洋放出をめぐり、安全性への懸念や風評被害を心配する声が後を絶ちません。

　「私は、処理水タンクが存在すること自体が風評被害だと思っています。１０００基以上のタンクを今後も並べたままで風評被害がなくなるかと言うとなくならないでしょう。決断の時期が来ているのは事実です。風評被害を絶対出さないようにしながら、危険性を煽る人たちには『落ち着いてくれ』と説得しなければなりません。世界で一番安心・安全な基準で海洋放出するのだから、それは認めてほしいとお願いしたい。理解を得て納得してもらうために努力を続けていくしかありません」

　――政府は防衛戦略の変更や装備の拡充を打ち出しています。

　「ロシアによるウクライナ侵略を受け、国民の８割が防衛力を強化するべきだというアンケート結果をもとに政府は大きく舵を切ったのだと思います。敵基地攻撃力を有し『やられたらやり返す能力がある』ということを相手に示さないと、いいようにやられてしまいます。抑止力を持つことについては、納得してくれる国民は多いと思います」

　――防衛費増額の財源のうち、復興特別所得税の一部を事実上転用する形で財源を確保することに対して被災地から批判の声が上がっています。また、岸田内閣の支持率も低迷しています。

　「２・１％の財源を１・１％にしたとしても、その分、税の徴収期間を延長するので内実は減りません。私たち被災地の議員はそこを理解したうえで同意しました。復興には長い時間を要するので、長い間財源が確保できることについて異論はありませんでした。

　岸田首相は、支持率は下がってもやるべきことはやっている、国民はそう評価していると私は捉えています。岸田首相は物価・燃料・電気代高騰対策など必要な政策を迅速に打ち出し、国民の声に真摯に答えようとしていますが、これに対する野党の煽りと一部のマスコミ報道でマイナス評価につながっているのではないでしょうか」

　――最後に、有権者へのメッセージをお願いします。

　「岸田首相は企業に対し賃上げを要請していますが、地方では人手不足に拍車がかかると懸念しています。首都圏で時給が上がったおかげで、地方から人材が流出しているからです。給料を上げるのはいいことですが、上げたくても上げられない地方の中小企業にとっては中央との格差が広がる一方です。大企業なら、首相から上げてほしいと言われれば上げられるでしょう。では、その分のしわ寄せがどこに行くかというと、地方の下請け企業に来る可能性があります。人手不足は進んでいるのに中小企業の給料は上がらない、こうした状況を解消しなければなりません。岸田内閣には都市と地方の格差を真剣に考えてほしい。

　要するに衆院区割りと一緒です。『１票の格差』を解消すると言いながら、逆に都市と地方の格差を助長している。均衡な発展のため大都市中心主義の生活を是正し、どんな山の中にいても平等な生活ができる社会にしなければなりません。そのために私は今後も尽力していきます」

【亀岡偉民】衆議院議員のホームページ

掲載号：政経東北【2023年2月号】