――２期目の市長選挙で公約に掲げた「安心・安全の確保」、「雇用の場の確保」、「子育て・教育の充実」、「健幸・福祉のまちづくり」の進捗状況についてお聞きします。

　「『安心・安全の確保』については、１期４年の間に令和元年東日本台風が発生し、新型コロナウイルス感染症が感染拡大したのを受け、２期目でも最優先課題に位置付けました。

　災害対策として大型排水ポンプ車を導入し、いつ水災害が発生しても速やかに出動できる体制を整備しました。この間、幸いにも出動する機会はありませんが、引き続き伊達市建設業協会と締結した『排水ポンプ車による緊急排水業務の支援に関する協定書』に基づいた機動的な対応をはじめ、職員も稼働に携われるよう訓練を進めていきます。

　危機管理対策の一環としては『伊達市防災アプリ』の運用を始めたほか、雨量計や河川監視カメラを設置するなど、災害に関する情報収集や監視機能の強化を図っています。コロナ対策としては、重症化を防ぐ観点からワクチン接種が重要となります。集団接種は終了しましたが、伊達医師会との連携のもと市内の各医療施設で接種できる体制を整えており、接種機会の確保に取り組んでいます。

　『雇用の場の確保』については、本市の基幹産業である農業の担い手確保が喫緊の課題です。この間、新規就農者の経済的負担軽減のため、農地の賃料補助や農業機械の購入補助、家賃・生活費の補助などきめ細かな支援策を展開してきました。一方で、本市は、モモ、キュウリ、製法確立１００周年を迎えたあんぽ柿など全国に誇れる特産品があります。今後もブランド力の維持はもちろん、その裏付けとなる生産量をしっかり確保していくことが求められます。引き続きトップセールスやメディアを通した戦略的なＰＲ活動を展開しながら販売促進の強化に努め、農業所得の向上につなげていきます。

　若者定住の促進も見込んだ伊達市新工業団地も完成の運びとなり、販売面積の約９割が成約となっています。２０２４（令和６）から本格的に進出事業所が開業する見通しなので、雇用創出効果が期待できると思います。また、同年度には、大型商業施設『イオンモール北福島（仮称）』がオープン予定で、約３０００人の雇用が見込まれるなど、多様な形の雇用の創出が期待されます。

　『子育て・教育の充実』については、働く世代が子どもを安心して預けられる環境づくりが重要との観点から、市内３カ所に認定こども園を整備しました。放課後児童クラブや屋内遊び場などのさらなる充実を図るとともに、伊達小学校改築や霊山中学校の耐震化など子どもたちが安心・安全に学べる環境整備にも取り組んできました。そのほか、各児童・生徒へのタブレット端末の配布と各学校への大型電子黒板の導入、総合型地域スポーツクラブ設立による地域スポーツの充実を図ってきました。

　『健幸・福祉のまちづくり』については、健康寿命の延伸がキーポイントです。本市では、運動習慣化支援として、地区集会所を拠点に参加者同士が交流しながら気軽に楽しく運動を行う『元気づくり会』事業を展開するなど、健康増進活動の定着を図ってきました。コロナ禍による影響で活動が制限された期間もありましたが、現在は１３０団体を数えるなど活発に展開しています」　

　――政府では、５月８日より新型コロナウイルス感染症を感染症法の２類相当から５類に引き下げる方針を示しました。

　「本市としては、引き下げ以降も引き続き感染防止対策は必要と考えています。政府には今後の感染状況を注視しながら国民が不安を覚えたり、医療現場が混乱することがないよう現場の声に耳を傾ける対応をお願いしたいと思います。そのほか、高齢者施設や医療施設のクラスター対策をはじめ、ワクチン接種の公費負担延長、コロナ禍で冷え込んだ地域経済の再生に向けた経済支援策の継続を切に願います」

　――コロナ禍により地域経済が疲弊する一方、最近は光熱費の高騰による影響が深刻です。市としてどのような対策を講じていますか。

　「昨年７月から12月まで、プレミアム率40％の『伊達市プレミアム４応援券』を計５万３５００セット（紙仕様、デジタル仕様）発行し、すでに完売しました（利用率99％）。消費喚起に加えて、物価高による影響も緩和できたと感じます。

　一方、エネルギー価格や物価高騰の影響を受け、売り上げが前年の同じ月と比べ20％以上減少している市内中小企業には『伊達市中小企業エネルギー等高騰対策事業継続応援金（申請は2月15日終了、１事業所一律10万円）』を交付するなどタイムリーな経済対策を講じています」

　――国道３４９号整備の見通しについて。

　「月舘、霊山、保原、梁川を南北に結ぶ幹線道路です。生活や物流のみならず、国道４号、東北自動車道、相馬福島道路の代替路線に位置付けられ、緊急搬送や災害物資輸送道路としても重要な機能を発揮します。現在、県境を接する宮城県丸森町では国直轄事業として鋭意整備が進められています（２０２４年度の開通予定）。本県側でも宮城県境から兜町までの３００㍍区間が一体的に整備されており、兜町以南の２・２㌔区間はルート検討に向けた測量調査業務が実施されています。本県側も遅れることのないよう、県や関係機関に早期着工を強く働き掛けていきます」

　――２０２３年度の重点事業についてうかがいます。

　「防災体制のさらなる整備をはじめ、現在改修を進める伊達市保健センターへの子どもの養育相談や発達教育支援の集約化、イオンモール北福島内のアンテナショップ出店に向けた検討・準備、商店街活性化に向けた新規事業や起業の支援、行政手続きのオンライン化、デジタル弱者対策、集落支援員の配置による地域問題の相談や問題の共有化、アプリを活用したマイナンバーカードの普及とさらなる行政事務等の効率化を図ります。

　伊達市では、10年後の本市のあるべき姿を実現するための指針として伊達市第三次総合計画を策定しました。計画期間は２０２３（令和５）年から２０３２（令和14）年の10年間で、将来像として『人と緑と歴史が結び合うひかり輝く田園空間・伊達市』と定めました。お互いを思いやるやさしい人間性を象徴する『人』、農業や豊かな自然を象徴する『緑』、そして、伊達氏発祥の地、北畠顕家が国府を開いた霊山などを象徴する『歴史』。これら３つの宝を守り伸ばしながら、本市が光り輝く田園都市となるようまちづくりを進めていきます」

伊達市のホームページ

掲載号：政経東北【2023年3月号】