――昨年３月１日、「道の駅尾瀬街道みしま宿」の隣に、町内唯一のガソリンスタンド「三島町サービスステーション」が移転・新築開業しました。この間の稼働状況はいかがでしょうか。

　「当初は、過疎化・人口減少の影響から集客が懸念されましたが、町民の暮らしを守るという強い考えのもと、補助金など国の支援策も活用しながら、公設民営方式による移転新設に踏み切りました。町民からは、『立地が良くなった』、『洗車機の導入でより便利になった』など、概ね好評です。

　豪雪地帯で高齢化が進む本町では、冬季に灯油を運ぶのが困難な方もおり、特に高齢者の方々から大変喜ばれています。地下タンク容量を拡大したことで防災面の強化が図られるなど、安心安全なまちづくりにつながっています。

　ガソリン・軽油の売り上げは対前年比１３０～１６０％と堅調に推移しており、町民をはじめ、幅広い方にご利用いただいていることに深く感謝しています。あらためて地域内でお金を循環させることの重要性を痛感しています」

　――３期目の重点事業の進捗状況についてうかがいます。

　「人口減対策・地方創生の推進については、農業、医療、健康、教育など、多岐にわたる分野と紐づけられた総合的な政策で取り組むべきと認識しています。２０２４年度の出生数がゼロだったことなど依然として課題はありますが、プロジェクトチームを立ち上げ、議論・検討を重ねています。

　現在は、会津地鶏をはじめ、温泉熱や木材など地域資源を生かした雇用創出、古来より伝わる『サイノカミ』、『雛流し』、『虫供養』などの伝統民俗・文化を継承する教育、地域コミュニティーの醸成など、多角的な取り組みを進めています。

　特に、会津地鶏については、昨年４月に会津地鶏の新たな食鳥処理施設が稼働し、今年３月には会津地鶏が県内で７番目のＧＩを取得するなど、ブランド力向上が期待できます。通常の会津地鶏より飼育日数を１カ月程度延ばした『プレミアム会津地鶏（仮称）』の飼育が４月から始まったほか、新施設稼働に合わせて加工にも取り組んでおり、それに伴う雇用創出も図っています。

　そのほか、都市と農村の交流を進める『ふるさと運動』、生活工芸アカデミーでのものづくり体験などを通して、移住・定住を促進しています。併せて医療・福祉・介護の連携強化も図っており、誰もが生涯安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいます」

　――米価高騰や物価高への対策は町として講じていますか。

　「米価高騰の影響を抑えるべく、本町の出資企業『桐の里産業』では、町民向けに、昨年度産コシヒカリを特別価格で販売しました。生活費の負担軽減につながったかと思います。また、町民生活を支援するため、国の物価高騰対策の交付金を活用し、町民一人当たり１万円の商品券を給付しました。地域内でお金を循環させる仕組みを作ることで、地域経済の活性化につなげたいと考えています」