【大熊町】鉄くず窃盗が象徴する原発被災地の無法ぶり

　東京電力福島第一原発事故で帰還困難区域となった大熊町図書館の解体工事現場から鉄くずを盗んだとして、窃盗の罪に問われた作業員の男４人の裁判が１月16日に地裁いわき支部であった。解体工事は環境省が発注し、鹿島建設と東急建設のＪＶが約51億円で落札。鉄くずを盗んだのは１次下請けの土木工事業、青田興業（大熊町）の作業員だった。４人のうち３人は秋田県出身の友人同士。別の工事でも作業員が放射線量を測定せずに物品を持ち出し、転売していた事態が明らかになり、原発被災地の無法ぶりが浮き彫りになった。 鉄くず窃盗事件 　窃盗罪に問われているのはいわき市平在住の大御堂雄太（39）、高橋祐樹（38）、加瀬谷健一（40）と伊達市在住の渡辺友基（38）の４被告。大御堂氏、高橋氏、加瀬谷氏は秋田県出身で、かつて同県内の同じ建設会社で働いており友人関係だった。２０１７年に福島県内に移住し同じ建設会社で働き始め、青田興業には２０２３年春から就業した。３人は加瀬谷氏の車に乗り合わせて、いわき市の自宅から大熊町の会社に通い、そこから各自の現場に向かっていた。 　大熊町図書館の解体工事は環境省が発注し、鹿島建設と東急建設のＪＶが約51億円で落札（落札率92％）、２０２２年５月に契約締結した。１次下請けの青田興業が23年２月から解体に着手していた。図書館は鉄筋コンクリート造りで、４人は同年５月に６回にわたり、ここから鉄くずを盗んだ。環境省は関係した３社を昨年12月11日まで６週間の指名停止にした。 　建物は原発事故で放射能汚染されており、鉄くずは放射性廃棄物扱いとなっている。放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、持ち出すには汚染状態を測定しなければならず、処分場所も指定されている。作業員が盗んで売却したのは言うまでもなく犯罪だが、汚染の可能性がある物を持ち出し流通・拡散させたことがより悪質性を高めた。 　その後、帰還困難区域で作業員による廃棄物持ち出しが次々と明らかになる。大熊町内で西松建設が受注したホームセンター解体現場では、商品の自転車が無断で持ち出されたり設備の配管が盗まれたりした。（放射性）廃棄物の自転車が転売されているという通報を受け同社が調査したところ、２次下請け業者が「作業員が知り合いの子にあげるため、子ども用の自転車２台を持ち出した」と回答したという（２０２３年10月28日付朝日新聞より）。 　大熊町図書館の鉄くず窃盗事件は、複数人による犯罪だったこと、作業員たちが転売で得た金額が１００万円と高額だったため逮捕・起訴された。裁判で明らかになった犯行の経緯は次の通り。 　高橋氏（勧誘役）と加瀬谷氏（運搬役）は２０２３年４月末から大熊町の商業施設の解体工事現場で作業をしていた。青田興業が担う図書館の解体工事が遅れていたため、５月初旬から渡辺氏が現場に入り手伝うようになった。そのころ、大御堂氏（計画者）はまだ商業施設の現場にいたが、図書館の解体工事にも出入り。そこで鉄くずを入れたコンテナを外に運び出す方法を考えた。４人は犯行動機を問われ、「パチンコなどのギャンブルや生活費のために金が欲しかった」と取り調べや法廷で答えている。 　大御堂氏が犯行を計画、同じ秋田県出身の高橋氏と加瀬谷氏を誘う。最初の犯行は５月12、13日にかけて２回に分け、同郷の３人で約７㌧の鉄くずを運び出した。コンテナに入れてアームロール車（写真参照）で運び出す必要があり、操作・運搬は加瀬谷氏の仕事だった。高橋氏は通常通り仕事を続け、異変がないか見張った。鉄くずは南相馬市の廃品回収業者に持ち込み、現金30万円余りに換えた。大御堂氏が分配し、自身と高橋氏が12万５０００円、加瀬谷が５万円ほど受け取った。 参考写真：アームロール車の一例（トラック流通センターのサイトより） 　味をしめて５月下旬にまた犯行を考えた。高橋氏は渡辺氏が過去に別の窃盗罪で検挙されていることを知り、犯行に誘った。同25～27日ごろに同じ方法で約14㌧を４回に分けて盗み、今度は浪江町の回収業者に持ち込み70万円余りで売った。 　発覚は時間の問題だった。７月下旬に青田興業の協力会社から同社に「作業員が鉄くずを盗んで売っていたのではないか」と通報があった。確認すると４人が認めたため元請けの鹿島建設東北支店に報告。警察に被害を通報し、昨年10月25日に４人は逮捕された。青田興業は９月末付で４人を解雇した。 　４人は大熊町の所有物である図書館の鉄筋部分に当たる鉄くずを盗み、１００万円に換金した。しかも、その鉄くずは放射能汚染の検査をしておらず、リサイクルされ市場に拡散してしまった（環境省は「放射線量は人体に影響のないレベル」と判断）。４人は二重に過ちを犯したことになる。元請けＪＶ代表の鹿島建設は面目を潰され、地元の青田興業も苦しい立場に置かれている。だが、被告側の証人として出廷した青田興業社長は４人を再雇用する方針を示した。 　「もう一度会社で教育し、犯した罪に向き合ってほしい。会社の信用を少しずつ回復させたい」 　検察官から「大変温情的ですね。会社も打撃を受けているのに許せるのですか」と質問が飛ぶと、 　「盗みを知った時は怒りを覚えました。確かに会社は指名停止を受け大打撃を受けました。元請けにも町にも環境省にも迷惑を掛けた。でも今見放したら、この４人を雇ってくれる人はどこにもいないでしょう」 監視カメラが張り巡らされる未来 　鉄くず窃盗事件は、数ある解体工事の過程で起こった盗みの一部に過ぎない。鉄くずは重機を使わなければ運び出せず、１人では不可能。本来、複数人で作業をしていれば互いが監視役を果たせるはずだが、実行した４人のうち３人は、同郷で以前も同じ職場にいた期間が長かったため共謀して盗む方向に気持ちが動いた。作業員同士が協力しなければ実現しなかった犯罪で、そのような環境をつくった点では青田興業にも責任はあるだろう。４人を再雇用する場合、同じ空間で作業する場面がないように隔離する必要がある。 　原発被災地域で除染作業に携わった経験を持つある土木業経営者は、監視の目が届かない被災地の問題をこう指摘する。 　「帰還が進まず人の目が及ばない地域なので、盗む気があれば誰もが簡単にできる。窃盗集団とみられる者が太陽光発電のパネルを盗んだ例もあった。防ぐには監視カメラを張り巡らせて、『見ているぞ』とメッセージを与え続けるしかないのではないか。もっとも、そのカメラを盗む窃盗団もいるので、イタチごっこに終わる懸念もある」 　原発被災地域では監視の目を強めているが、パトロールに当たっていた警察官が常習的に下着泥棒を行っていたり、民間の戸別巡回員が無断で民有地に侵入し柿や栗を盗んだりする事件も起きている。人間の規範意識の高さをあまり当てにしてはいけない事例で、今後、監視カメラの設置がより進むだろう。

2024年3月20日

泥沼化する大熊町議と住民のトラブル

　本誌昨年５月号に「裁判に発展した大熊町議と住民のトラブル」という記事を掲載した。問題の経過はこうだ。 　○２０１９年に、大熊町から茨城県に避難しているＡさんが、佐藤照彦議員と、避難指示解除後の帰還についての問答の中で、「あんたら、県外にいる人間に言われる筋合いはない」との暴言を浴びせられた。 　○Ａさんは「県外に避難している町民を蔑ろにしていることが浮き彫りになった排他的発言で許しがたい」として議会に懲罰要求した。 　○議会は佐藤議員に聞き取りなどを行い、Ａさんに「議会活動内のことではないため、議会として懲罰等にはかけられない。本人には自分の発言には責任を持って対応するように、と注意を促した」と回答した。 　○佐藤議員は、当時の本誌取材に「（Ａさんに対して）『あなたは、県外に住宅をお求めになったのかどうかは知りませんが、あなたとは帰る・帰らないの議論は差し控えたい』ということを伝えた。（Ａさんは）『県外避難者に対する侮辱だ』と言っているが、私は議員に立候補した際、『町外避難者の支援の充実』を公約に掲げており、そんなこと（県外避難者を侮辱するようなこと）はあり得ない」とコメントした。 　○その後、Ａさんが佐藤議員に謝罪を求めたところ、２０２０年５月14日付で、佐藤議員の代理人弁護士からＡさんに文書が届き、最終的には佐藤議員がＡさんに対し「面談強要禁止」を求める訴訟を起こした。 　○同訴訟の判決は２０２２年10月４日にあり、「面談強要禁止」を認める判決を下した。Ａさんは一審判決を不服として控訴した。控訴審判決は、昨年３月14日に言い渡され、一審判決を支持し、Ａさんの請求を棄却した。 　以上が大まかな経過である。 　こうして、思わぬ方向に動いたこの問題だが、実は、今度はＡさんが佐藤議員を相手取り、裁判（昨年５月12日付、福島地裁いわき支部）を起こしたことが分かった。 　請求の趣旨は、「佐藤議員は、大熊町議会・委員会で、『Ａさんが虚偽を述べている』旨の答弁をしたほか、虚偽の内容証明書、裁判陳述等によって名誉毀損、畏怖・威迫・プライバシー侵害等の人格権侵害を受けた」として、１６０万円の損害賠償を求めるもの。 　要は、Ａさんが佐藤議員から、「あんたら、県外にいる人間に言われる筋合いはない」との暴言を吐かれ、議会に懲罰要求した際、佐藤議員は議会・委員会などで「（Ａさんは）私に嫌がらせをするため、排他的発言をしたとして事実を歪曲している」旨の発言をしたほか、「弁護士を介して、民事・刑事の提訴予告等の畏怖・威迫行為を記載する内容証明書を送付した」として、損害賠償を求めたのである。 　泥沼化するこの問題がどんな結末を迎えるのかは分からないが、本誌昨年５月号で指摘したように、背景には「宙ぶらりんな避難住民の在り方」が関係している。原発事故の避難指示区域の住民は強制的に域外への避難を余儀なくされた。原発賠償の事務的な問題などもあって、「住民票がある自治体」と「実際に住んでいる自治体」が異なる事態になった。わずかな期間ならまだしも、10年以上もそうした状況が続いているのだ。本来なら、原発避難区域の特殊事情を鑑みた特別立法等の措置を講じる必要があったのに、それをしなかった。その結果、今回のようなトラブルを生み出していると言っても過言ではない。 あわせて読みたい 裁判に発展した【佐藤照彦】大熊町議と町民のトラブル

2024年2月20日

【大熊町】吉田淳町長インタビュー

　よしだ・じゅん　1956年1月生まれ。大熊町出身。法政大学経営学部卒。1979年に大熊町職員となり、教育総務課長、総務課長などを歴任。2016年1月に副町長となり、2019年11月の町長選で初当選。2023年に再選を果たす。 　――昨年11月12日投開票の町長選を振り返って。 　「前回は新人同士の選挙戦でしたが、今回は現職として選挙戦に臨み、表現として適切かどうか分かりませんが、相手候補の動きが見えづらく苦労した点もありました。結果的には全体の約９割の票をいただき、当選できたことは一定の信任が得られたと思っています」 　――２０２２年に特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されました。 　「震災前、町の中心地だった下野上地区を含む８６０㌶が待望の解除となりました。帰還した住民からはスーパーなど買い物環境の整備を求める声が多数あります。以前、町内にはスーパーが３店舗ありました。買い物環境整備には喫緊の課題として取り組んでいます。医療面では、診療所はあるものの週２日だけなので充実を求める声が出ています。県では県立大野病院の後継病院を開院するとの方針を打ち出しており、医療体制の拡充を進めていきます。 　特定復興再生拠点区域より前に避難解除された大川原地区は、役場周辺を中心に環境が整い、今後は大野駅周辺整備を進めていきます。駅前に産業交流施設を建設し、周辺には帰還した方や働く人のために商業施設整備を進めています。それに先駆けて３月には50戸の住宅団地が２つ完成するほか、元々あった民間アパートを町が補助を行いリフォームして約２００室整備しました。 　こうして、さまざまな環境整備を進めていますが、まずは居住人口を増やさなければなりません。加えて、昨今は国の復興事業の関係で学生が訪れるなど関係人口も増えていますので、そういった大熊町に関心を示してくれる人を増やしていきたい。働く場所も必要になりますから、工業団地への企業誘致なども進めていきます」 　――２０２３年６月に、福島復興再生特別措置法が改正され、特定復興再生拠点区域から外れたところのうち、帰還意向のある住民が帰還できるよう必要な個所の除染を行い、特定帰還居住区域として定めることで、避難解除を目指す方針が示されました。 　「新しい方針のもと、下野上１区を特定帰還居住区域に指定して国から認定を受けました。今年度内にも除染に着手してほしいと要望を出しています。 　町内には21行政区ありますが、そのうち帰還困難区域を抱える行政区は下野上１区を含めて10行政区あります。残りの９行政区においても下野上１区に遅れることなく、特定帰還居住区域への指定、除染、解除を目指して国に要望を行っています。町としても、町民の意見を聞きながら、次の除染エリアの選定を検討しています。新しい方針では、１人でも帰還したい住民がいれば除染を行うこととされていますので、なるべく広い区域を住めるエリアとして取り戻したいと思っています」 　――休止している県立大野病院が現在地で建て替えられ、２０２９年度の開院を目指す方針が示されました。 　「県立大野病院は、町内だけの施設ではなく、相双地区の拠点病院に位置付けられていますから、１日も早い開院を目指して整備してほしいと思います。また、先ほどもお話ししましたように、帰還した住民からも近くに病院があってほしいと、医療体制の充実を願う声が出ています。町民の中には、帰還するかどうか迷っている方も多数おり、そういう方々の判断材料という点でも、病院の有無は大きな要素となります。同病院の存在は双葉郡をはじめ、相双地域全体の大きな問題でもありますから、１日でも早い整備をお願いしたいと思います」 　――教育施設「学び舎ゆめの森」の新校舎が完成し、２学期から使用されています。 　「震災・原発事故から12年が経ち、ようやく子どもたちの声が聞こえるようになりました。同施設では認定こども園と義務教育施設が一体となっており、０歳から15歳までが保育・授業を受けています。最初は園児・児童・生徒数は計26人でしたが、同施設で行っている新しい教育方針が保護者の間で関心を集め、若い世代が移住して入園・入学する園児・児童・生徒が増加し、まもなく40人を超える勢いです。９月には12年ぶりに運動会が開催され、園児・児童・生徒や保護者以外に地域住民も参加して盛大に行われました。 　資材不足の関係で完成が当初予定から遅れ、２学期から新校舎での保育・授業がスタートしましたが、校舎完成前の１学期は町役場や交流施設などを活用し、分散して授業が行われました。不便だった分、工夫しながら学習に取り組み、さらには、学校関係者以外の人とも関わることができたことは、子どもたちにとっていい経験になったと思っています。 　新校舎完成後は校舎のつくりや独自の教育プログラムが評判を呼び、視察が増えています。新校舎での授業がスタートした８月から数カ月で視察者は１０００人を超えました。また、『グリーン留学』という体験入園・入学プログラムも用意していますので、帰還や定住人口増加の起爆剤につなげていきたいと思います」 　――「長者原じゃんがら念仏踊り」が震災後はじめて町内で披露されました。 　「『長者原じゃんがら念仏踊り』と『熊川稚児鹿舞』は町の無形文化財に指定されています。そのうちの一つであるじゃんがら念仏踊りがようやく町内で再開できたことは、区長をはじめ地元の方々に本当に感謝したいと思います」 　――今後の重点事業について。 　「まずは避難解除された特定復興再生拠点区域内の環境整備をしっかりと進めていきます。それを経て、特定帰還居住区域の整備へと、１歩ずつ進んでいきたいと思います」 　――今後の抱負。 　「先ほども話したように、まずは居住人口を増やしていきたい。震災前は約１万１５００人でしたが、現在は住民登録している居住者が６００人超、住民登録していない居住者が４００人超ほどおり、合わせて１１００人が町内で暮らしています。町ではそれを４０００人にすることを目指しています。そのためには町に訪れる関係人口を増やすことが必要だと思います。その中で住んでみたい方がいればお試し住宅を利用していただき、子育て世代であれば学び舎ゆめの森を見ればきっと気に入っていただけると思います。働く場所も工業団地の整備を進めており、そこで働く方に町内に住んでいただくための住宅整備も進めています。こうして、様々な事業を行いながら人口増加に向けた取り組みを行っていきたいと思っています。また、戻れない住民の絆の維持のための取り組みも継続して進めていきます」

2024年1月5日

一般質問２人だけの大熊町議会

（2022年8月号） 　大熊町議会（定数12）６月定例会において、一般質問に登壇したのはわずか２人だった。福島第一原発の立地自治体である同町は、廃炉作業や中間貯蔵施設の行方、汚染水海洋放出、帰還者・移住者増加など課題が山積しているが、いま一つ議論が盛り上がっていない。 課題山積なのに議論低調のワケ https://www.youtube.com/watch?v=44XJKcGg8j4 大熊町議会 令和４年第2回定例会　第2日目(2022年6月9日) 　６月９日、大熊町議会６月定例会の一般質問を傍聴に行った同町民から、次のような電話が寄せられた。　「福島第一原発や中間貯蔵施設、汚染水問題に関する議論を期待して、わざわざ同町大川原地区の役場まで足を運んだのですが、当日質問したのはわずか２人で、当たり障りのない質問だった。開始から１時間も経たずに散会になり、各議員は足早に帰っていったので呆れました」　同町議会ホームページに公開されている動画によると、６月定例会の一般質問に登壇したのは西山英壽町議（１期）、木幡ますみ町議（２期）。質問時間は２人合わせて24分だった。同町議会事務局によると、持ち時間は特に設定していないという。　質問内容は西山町議が「人間ドックなどの受診費用一部助成の提案」、「読書活動推進について」、木幡町議が「町ホームページの活用について」。同議会では「一括質問一括答弁方式」を採用しており、再質問は３回まで認められている。だが、西山町議は１回再質問しただけで質問を終え、木幡町議は再質問せずに終了した。他市町村の議会では、約１時間の持ち時間をフルに使って質問する議員がほとんどだ。　「議論の低調さに呆れた」と話す町民の声を議会はどう受け止めるのか。吉岡健太郎議長（５期）は次のように話した。　「６月定例会は年度が始まって間もないこともあって、例年質問者が少ないが、他の定例会では５、６人質問しています。全員協議会や国・県関連事業の担当職員によるレクなど、議論や質疑応答をする場が増えすぎて、一般質問であらためて質問することがないという事情もあると思います。時間が短いのは、一括質問一括答弁方式を採用していることも大きいです」　ちなみに、ここ１年の定例会一般質問の質問者数・時間は以下の通り。　21年６月＝２人、34分　21年９月＝６人、55分　21年12月＝５人、52分　22年３月＝５人、１時間９分　６月定例会以外は確かに５、６人が質問しているが、一人当たりの時間は10分程度。通告済みの質問と、町職員が考えた町長答弁を互いに読み上げ、再質問したところで終わる。「議論を尽くしている」と主張する吉岡議長だが、これでは〝活発な議論〟が行われているとは言えまい。　たとえ全員協議会や国・県関連事業のレクではしっかり議論していたとしても、それらは動画などで公開されているわけではなく、町民は目にする機会がない。一般質問の場で議論を尽くすことに意味があろう。　こうした意見に対し、吉岡議長は「全員協議会を公開する意味があるのか、という問題もある。本町議会の議会だよりには、全員協議会の様子を紹介するページも設けている」と主張し、どうにもかみ合わない。「議会を多くの人に見てもらう」という意識が抜け落ちている印象だ。　同町の町議は別表の通り。同町議会をウオッチしている事情通によると、「期数が若い町議が果敢に質問しようとすると、『その質問はここでする必要があるのか』と議長やベテラン議員に細かく指摘されるらしく、すっかり萎縮している。そのため『義務教育学校整備の是非』など分かりやすい論点があるとき以外は一般質問に登壇する議員が少ない」という（吉岡議長は「期数の若い議員にアドバイスすることはあるが、質問自体を否定するようなことは言っていない」と述べている）。　ある町議は「一括質問一括答弁方式だと、再質問の回数が制限され、町政課題について掘り下げられない。担当課長に自由に質問できる全員協議会やレクの方が、議論しやすいのは事実」と本音を明かした。　別の町議は「お祭りや会合などで地元の支持者に会って、いろんな声を聞き、それを一般質問で執行部に質すのがわれわれの仕事だった。原発事故を機に住民が全国に避難してしまったため、それができなくなったのが大きい」と話した。　ちなみに、双葉郡内の他の町村議会の６月定例会一般質問での質問者数は以下の通り。　広野町＝８人（定数10）　楢葉町＝４人（定数12）　富岡町＝３人（定数10）　川内村＝４人（定数10）　双葉町＝４人（定数８）　浪江町＝４人（定数16）　葛尾村＝１人（定数８）　広野町、双葉町以外、過半数を割っていることが分かる。　質問者１人だった葛尾村の議会事務局担当者は次のように語った。　「震災・原発事故直後は村予算が数倍に膨れ上がり、新規事業も多かったので、質問者、質問項目ともに多かったですが、復興が進むにつれてどちらも減りつつあります。大熊町同様、全員協議会や担当職員レクで議論を尽くしていることも少なからず影響していると思います」　双葉郡全体で一般質問の〝形骸化〟が進んでいる格好だ。 ｢住民不在｣のひずみ 大熊町大野駅 避難解除直後 　そもそも、公選法では選挙区内に３カ月以上住んでいなければ地方議員の被選挙権がないといった「住所要件」が定められているのに、原発被災自治体の議員に限っては特例的に認められてきた（本誌２０１９年7月号参照）。そして、多くの住民が帰還していない中、文字通り「住民不在」の議会として運営することが許されてきた。そのひずみがいま現れているということだろう。　１００年かかるとも言われる福島第一原発の廃炉作業、放射線量１マイクロシーベルト毎時の場所がざらにある環境、除染廃棄物の県外搬出の見通しが未だ立っていない中間貯蔵施設、溜まり続ける汚染水の海洋放出問題、原発被災自治体同士の合併、町内居住推計人口９２９人（町に住民登録がない人も含む）なのに大規模に進められる復興まちづくり……町は多くの課題に直面している。　６月30日には、ＪＲ大野駅周辺を含む特定復興再生拠点区域（復興拠点）の避難指示が解除された。今後は復興拠点以外の帰還困難区域の扱いが大きな議論になるだろう。そうした中、町民に見える場で、本質的な議論をできない議会は役割を果たしていると言い難い。　７月20日の同町議会臨時会では、義務教育学校「学び舎　ゆめの森」（整備費用27億２３００万円）の完成が遅れているのに伴い、町執行部が仮設校舎整備費用の教育費１億２０００万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を提出した。だが、「費用が高すぎる」などの理由で賛成少数で否決され、補正予算案を一部変更する修正動議が可決された。同校は会津若松市で今年４月に開校し、来年度町内の新校舎に移る予定だが、同施設への入園・入学を希望しているのは約20人だという。　執行部に対し、議会が住民代表としての意思を示した格好。こうした対応ができるのなら、一般質問の在り方も見直し、改善を図るべきだ。 あわせて読みたい 子どもより教職員が多い大熊町の新教育施設【学び舎ゆめの森】 裁判に発展した【佐藤照彦】大熊町議と町民のトラブル 営農賠償対象外の中間貯蔵農地所有者 【汚染水海洋放出】地元議会の大半が反対・慎重

2023年6月25日

子どもより教職員が多い大熊町の新教育施設【学び舎ゆめの森】

　４月10日、大熊町の教育施設「学び舎（や）ゆめの森」が町内に開校した。義務教育学校と認定こども園が一体となった施設で、０～15歳の子どもたち26人が通う。　同日、同町大川原地区の交流施設「ｌｉｎｋ（リンク）る大熊」で、入学式・始業式を兼ねた「始まりの式」が行われた。入場時には近くにある町役場の職員や町民約２００人が広場に集まって子どもたちを出迎え、拍手で歓迎した。　吉田淳町長は「原発事故で厳しい状況になったが、会津若松市に避難しながら、途絶えることなく大熊町の教育を継続し、町内で教育施設を再開できるまでになった。少人数で学ぶ環境・メリットを生かし、学びの充実に取り組む」と式辞を述べた。　南郷市兵校長は「大熊から全国に先駆けた新たな学校教育に挑戦していく。一人ひとりの好奇心が枝を伸ばせば、夢の花を咲かせる大樹となる。ここからみんなの物語を生み出していきましょう」とあいさつした。　同町の学校は原発事故後、会津若松市で教育活動を続け、昨年４月には小中学校が一体となった義務教育学校「学び舎ゆめの森」が同市で先行して開校していた。大川原地区では事業費約45億円の新校舎が建設されているが、資材不足の影響で工期が遅れ、利用は２学期からにずれ込む見通し。それまでは「ｌｉｎｋ（リンク）る大熊」など公共施設を間借りして授業を行う。なお、周辺の空間線量を測定したところ、０・１マイクロシーベルトを下回っていた。　なぜ子どもたちを同町の学校に入れようと考えたのが。保護者らに話を聞いてみると、「自分が大熊町出身で、子どもたちも大熊町で育てたいという気持ちがあった。仕事を辞めて家族で引っ越しした」という意見が聞かれた。その一方で、「出身は別のまちだが、仕事の関係で大熊町の職場に配属され、せっかくなので、子どもと一緒に転居することにした」という人もいた。　今後、廃炉作業が進み、浪江町の国際研究教育機構の活動が本格化していけば、人の動きが活発になることが予想される。そうした中で、同校があることは、同町に住む理由の一つになるかもしれない。同校教職員によると、会津若松市に義務教育学校があったときよりも児童・生徒数は増え、入学・転校の問い合わせも寄せられているという。　それぞれの保護者の決断は尊重したいが、「原発被災地の復興まちづくり」という視点でいうと、廃炉原発と中間貯蔵施設があるまちに、新たに事業費45億円をかけて新校舎を建てる必要があるとは思えない。　避難指示解除基準の空間線量３・８マイクロシーベルト毎時を下回っているものの、線量が高止まりとなっている場所も少なからずあり、住民帰還を疑問視する声もある。新聞やテレビは教育施設開校を一様に明るいトーンで報じていたが、こうした面にも目を向けるべきだ。　式の終わりに子どもたちと教職員が並んで記念写真を撮影したところ、子どもより教職員の人数の方が明らかに多かった（義務教育学校・認定こども園合計37人）。これが同町の現実ということだろう。 壇上に並ぶ「学び舎ゆめの森」の教職員 　県教育庁義務教育課に確認したところ、「義務教育学校には小中の教員がいるのに加え、原発被災地12市町村には復興推進の目的で加配しているので、通常より多くなっていると思われる」とのことだった。 あわせて読みたい 【原発事故から12年】旧避難区域のいま【2023年】写真 【座談会】放射能を測り続ける人たち【福島第一原発事故】

2023年6月18日

裁判に発展した【佐藤照彦】大熊町議と町民のトラブル

　本誌２０１９年11月号に「大熊町議の暴言に憤る町民」という記事を掲載した。大熊町から県外に避難している住民が、議員から暴言を受けたとして、議会に懲罰を求めたことをリポートしたもの。その後、この件は裁判に発展していたことが分かった。一方で、この問題は単なる「議員と住民のトラブル」では片付けられない側面がある。 根底に避難住民の微妙な心理 大熊町役場 　最初に、問題の発端・経過について簡単に説明する。　２０１９年11月号記事掲載の数年前、大熊町から茨城県に避難しているＡさんは、町がいわき市で開催した住民懇談会に参加した。当時、同町は原発事故の影響で全町避難が続いており、今後の復興のあり方などについて、町民の意見を聞く場が設けられたのである。Ａさんはその席で、渡辺利綱町長（当時）に、帰還困難区域の将来的な対応について質問した。　Ａさんによると、その途中で後に町議会議員となる佐藤照彦氏がＡさんの質問を遮るように割って入り、「町長が10年後のことまで分かるわけない」、「私は（居住制限区域に指定されている）大川原地区に帰れるときが来たら、いち早く帰りたいと思うし、町長には、大川原地区の除染だけではなく、さらに大熊町全域にわたり、除染を行ってもらいたい」旨の発言をしたのだという。　当時は、佐藤氏は一町民の立場だったが、その後、２０１５年11月の町議選に立候補した。定数12に現職10人、新人３人が立候補した同町議選で、佐藤氏は４３２票を獲得、３番目の得票で初当選し、２０１９年に２回目の当選を果たしている。 【佐藤照彦】大熊町議（引用：議会だより） 　一方、２０１９年４月10日に、居住制限区域の大川原地区と、避難指示解除準備区域の中屋敷地区の避難指示が解除された。　そんな経過があり、同年９月、Ａさんは佐藤議員に対して過去の発言を質した。Ａさんによると、そのときのやり取りは以下のようなものだった。　Ａさん「以前の説明会で『戻れるようになったら戻る』と話していたが、なぜ戻らないのか」　佐藤議員「そんなことは言っていない。帰りたい気持ちはある」　Ａさん「説明会であのように明言しておきながら、議員としての責任はないのか」　佐藤議員「状況が変わった」　そんな問答の中で、Ａさんは佐藤議員からこんな言葉を浴びせられたのだという。　「あんたら、県外にいる人間に言われる筋合いはない」　住民懇談会の際は、佐藤氏は一町民の立場だったが、その後、公職（議員）に就いたこと、２０１９年４月10日に、居住制限区域と避難指示解除準備区域の避難指示が解除されたことから、佐藤議員に帰還意向などの今後の対応を聞いたところ、暴言を吐かれたというのだ。　Ａさんは「県外に避難している町民を蔑ろにしていることが浮き彫りになった排他的発言で許しがたい」と憤り、同年９月24日付で、鈴木幸一議長（当時）に「大熊町議会議員佐藤照彦氏の暴言に対する懲罰責任及び謝罪文の要求」という文書を出した。　そこには、佐藤議員から「あんたら、県外にいる人間に言われる筋合いはない」との暴言を吐かれたことに加え、「県外避難者に対する偏見と差別の考えから発せられたものであることを否めず、福島第一原発の放射能事故により故郷を追われ、苦境の末、やむを得ず県外避難している住民に対する排他的発言です」などと記されていた。　Ａさんによると、その後、鈴木議長から口頭で「要求文」への回答があったという。　「内容は『発言自体は本人も認めているが、議会活動内のことではないため、議会として懲罰等にはかけられない。本人には自分の発言には責任を持って対応するように、と注意を促した』というものでした」（Ａさん）　当時、本誌が議会事務局に確認したところ、次のような説明だった。　「（Ａさんからの）懲罰等の要求を受け、議会運営委員会で協議した結果、議会外のことのため、懲罰等は難しいという判断になり、当人（佐藤議員）には、自分の発言には責任を持って対応するように、といった注意がありました。そのことを議長（当時）から、（Ａさんに）お伝えしています」　ちなみに、鈴木議長はこの直後に同年11月の町長選に立候補するために議員を辞職した。そのため、以降のこの件は松永秀篤副議長がＡさんへの説明などの対応をした。　一方、佐藤議員は当時の本誌取材にこうコメントした。　「議会開会時に（議場の外の）廊下で（Ａさんに）会い、私に『帰ると言っていたのに』ということを質したかったようです。私は『あなたは、県外に住宅をお求めになったのかどうかは知りませんが、あなたとは帰る・帰らないの議論は差し控えたい』ということを伝えました。それが真意です。（Ａさんは）『県外避難者に対する侮辱だ』ということを言っていますが、私は議員に立候補した際、『町外避難者の支援の充実』を公約に掲げており、そんなこと（県外避難者を侮辱するようなこと）はあり得ない。それは町民の方も理解していると思います」 弁護士から通告書 　Ａさんは「暴言を吐かれた」と言い、佐藤議員は「『あなたは、県外に住宅をお求めになったのかどうかは知りませんが、あなたとは帰る・帰らないの議論は差し控えたい』と伝えたのであって、県外避難者を侮辱するようなことを言うはずがない」と主張する。　両者の言い分に食い違いがあり、本来であれば、佐藤議員からＡさんに「誤解が招くような言い方だったとするなら申し訳なかった」旨を伝えれば、それで終わりになった可能性が高い。　ところが、その後、この問題は佐藤議員がＡさんに対して「面談強要禁止」を求めて訴訟を起こす事態に発展した。　その前段として、２０２０年５月14日付で、佐藤議員の代理人弁護士からＡさんに文書が届いた。　そこには、①「あんたら県外にいる人間には言われる筋合いはない」との発言はしていない、②Ａさんは佐藤議員に対して謝罪を求める行為をしているが、そもそも前述の発言はしていないので、謝罪要求に応じる義務がないし、応じるつもりもない、③今後は佐藤議員に直接接触せず、代理人弁護士を通すこと――等々が記されていた。　「懲罰請求に対して、鈴木議長から回答があった数日後、松永副議長から電話があり（※前述のように、鈴木議長は町長選に立候補するために議員辞職した）、『議場外のため、議会としてはこれ以上は踏み込めないので、今後は、佐藤議員と話し合ってもらいたい』と言われました。ただ、いつになっても佐藤議員から謝罪等の話がないため、２０２０年４月17日に私から佐藤議員に電話をしたところ、15秒前後で一方的に切られました。それから間もなく、佐藤議員の代理人弁護士から内容証明で通告書（前述の文書）が届いたのです」（Ａさん）　Ａさんはそれを拒否し、あらためて佐藤議員に接触を図ろうとしたところ、佐藤議員がＡさんに対して「面談強要禁止」を求める訴訟を起こしたのである。文書には「何らかの連絡、接触行為があった場合は法的措置をとる」旨が記されており、実際にそうなった格好だ。　一方、佐藤議員はこう話す。　「本来なら、話し合いで決着できることで、裁判なんてするような話ではありません。ただ、冷静に話し合いができる状況ではなかったため、そういう手段をとりました」 面談強要禁止を認める判決 　こうして、この問題は裁判に至ったのである。　同訴訟の判決は昨年10月４日にあり、裁判所はＡさんが佐藤議員に「自身の発言についてどう責任を取るのか」、「どのように対応するのか」と迫ったことに対する「面談強要禁止」を認める判決を下した。　この判決を受け、Ａさんは「この程度で、『面談禁止』と言われたら、町民として議員に『あの件はどうなっているのか』と聞くこともできない」と話していた。　その後、Ａさんは一審判決を不服として、昨年10月18日付で控訴した。控訴審判決は、３月14日に言い渡され、１審判決を支持し、Ａさんの請求を棄却するものだった。　Ａさんは不服を漏らす。　「裁判所の判断は、時間の長さや回数に関係なく、数分の接触行為が佐藤議員の受忍限度を超える人格権の侵害に当たるというものでした。要するに弁護士を介さずに事実確認を行ったことが不法行為であると判断されたのです。この判決からすると、議員等の地位にある人や、経済的に余裕がある人が自分に不都合があったら弁護士に委任し、話し合いをするにはこちらも弁護士に依頼するか、裁判等をしなければならないことになります。この『面談強要禁止』が認められてしまったら、資力がなければ一般住民は泣き寝入りすることになってしまう」　さらにＡさんはこう続ける。　「懲罰請求をした際、当時の正副議長から『佐藤議員の不適切な発言に対し、議員としての発言に注意をするように促したほか、本人（佐藤議員）も迷惑をかけたと反省し、謝罪なども含め、適切に対応をしていくとのことだから、今後は佐藤議員と話し合ってもらいたい』旨を伝えられました。にもかかわらず、佐藤議員は真摯な謝罪や話し合いどころか、自らの不都合な事実から逃れるため、面談強要禁止まで行った。これは、佐藤議員の公職者（議員）としての資質以前に、社会人として倫理的に逸脱しており、さらにこのような事態にまで至った責任は、議会にも一因があると思います」　一方、佐藤議員は次のようにコメントした。　「話し合いの余地がなかったため、こういう手段（裁判）を取らざるを得ませんでした。裁判では真実を訴えました。結果（面談強要禁止を認める判決が下されたこと）がすべてだと思っています」　なお、問題の発端となった「あんたら、県外にいる人間に言われる筋合いはない」発言については、前述のように両者の証言に食い違いがあるが、控訴審判決では「仮に被控訴人（佐藤議員）の発言が排他的発言として不適切と評価されるものであったとしても、被控訴人の申し入れに対して……」とある。要は、佐藤議員の発言が不適切なものであっても、申し入れ（代理人弁護士の通知書）に反して直接接触を図る合理的理由にはならないということだが、排他的発言の存在自体は否定していない。　ともかく、裁判という思わぬ事態に至ったこの問題だが、本誌が伝えたいのは、単なる「議員と住民のトラブル」だけでは語れない側面があるということである。 問題の本質 大熊町内（２０１９年４月に解除された区域） 　１つは議員の在り方。原発避難区域（解除済みを含む）の議員は厳密には公選法違反状態にある人が少なくない。というのは、地方議員は「当該自治体に３カ月以上住んでいる」という住所要件があるが、実際は当該自治体に住まず、避難先に生活拠点があっても被選挙権がある。２０１９年11月号記事掲載時の佐藤議員がまさにそうだった。「特殊な条件にあるから仕方がない」、「緊急措置」という解釈なのだろうが、そもそも議員自身が「違法状態」にあるのに、避難先がどうとか、帰る・帰らないについて、どうこう言える立場とは言えない。 　もっとも、これは当該自治体に責任があるわけではない。むしろ、国の責任と言えよう。本来なら、原発避難区域の特殊事情を鑑みた特別立法等の措置を講じるべきだったが、それをしなかったからだ。　もう１つは避難住民の在り方。本誌がこの間の取材で感じているのは、原発事故の避難区域では、「遠くに避難した人は悪、近くに避難した人は善」、「帰還しなかった人は悪、帰還した人は善」といった空気が流れていること。明確にそういったことを口にする人は少ないが、両者には見えない壁があり、何となくそんな風潮が感じられるのだ。　実際、前段で少し紹介したように、Ａさんが２０１９年に議会に提出した懲罰請求には次のように書かれている。　《佐藤議員の発言は請求人（Ａさん）だけに対するもので収まる話ではなく、県外に避難している町民に対して、物事を指摘される道理なく「県外にいる町民は、物事を言うな」とも捉えられる発言であり、到底、看過することができない議員による問題発言です。まして、佐藤議員は、避難町民の代表であり、公職の議会議員である当該暴言は、一町民（Ａさん）に対する暴言で済む話ではなく、佐藤議員の日頃の県外避難者に対する偏見と差別の考えから発せられたものであることを否めず、福島第一原発の放射能事故により故郷を追われ、苦境の末、やむを得ず県外の避難している住民に対する排他的発言です》　ここからも読み取れるように、この問題の根底には、避難区域の住民の微妙な心理状況が関係しているように感じられる。　もっと言うと、避難住民の在り方の問題もある。原発事故の避難指示区域の住民は強制的に域外への避難を余儀なくされた。原発賠償の事務的な問題などもあって、「住民票がある自治体」と「実際に住んでいる自治体」が異なる事態になった。わずかな期間ならまだしも、10年以上もそうした状況が続いているのだ。結果、避難者はそこに住んでいながら、当該自治体の住民ではない、として肩身の狭い思いをしてきた。　こうした問題や前述のような風潮を生み出したのも国の責任と言えよう。これについても、本来なら、原発避難区域の特殊事情を鑑みた特別立法等の措置を講じる必要があったのに、それをしなかった。　こうした側面から、単なる「議員と住民のトラブル」だけでは片付けられないのが今回の問題なのだ。本誌としては、そこに目を向け、正しい方向に進むように今後も検証・報道していきたいと考えている。 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2023年6月17日