伴走型支援で信頼される商工会へ

　――新型コロナウイルスの影響はいかがでしょうか。

　「商工会の会員は小規模事業所が多くを占めており、大変厳しい経営を強いられています。少子高齢化による購買力の低下をはじめ、後継者難、頻発する自然災害、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出による風評被害の懸念、さらにはウクライナ侵攻に端を発した電気・ガスの高騰や物価高にも大いに苦しんでおり、全業種にさまざまな影響を及ぼしております。今年は、いわゆるコロナ融資の返済時期を迎えますが、売り上げが持ち直せない中、非常に心配しています。一方、巣ごもり需要や円安需要を受けた事業所もありますが、そうした事業所は人手不足に苦慮するなどの課題を抱えています」

　――10月から、消費税の仕入れ税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。適格請求書発行事業者になると年間売り上げが１０００万円以下であっても免税業者にはならず消費税の申告義務が生じます。

　「当連合会において最も悩ましい問題です。免税事業者を中心に制度内容について理解が進んでいないのではないかと危惧しています。特に、個人事業主は高齢の方が多く、新たに発生する事務処理などで、大きな負担となっているのが実情です。

　現在、県内88商工会で相談窓口を設置し、巡回指導の強化、広報媒体による周知活動、講習会も開催しているほか、個別に税理士などの専門家派遣をして周知に努めています。

　全国商工会連合会では、国に対し政府主導による同制度の周知を十分に行うとともに、免税事業者が取引先との関係から排除されることがないよう、万全の支援策を講じています。さらに制度施行後も中小・小規模事業者への複数年にわたる支援措置を要望するなど積極的に活動を展開しています。同制度の施行を機に、免税事業者が廃業せざるを得ない状況は避けなければならないので、職員による徹底した指導に努めながら、事業継続につなげていきたいと考えます」

　――震災・原発事故から間もなく12年目を迎えます。会員事業所の現状は。

　「被災地の商工会管内別事業再開率は、久ノ浜町98・１％、広野町97・２％、楢葉町91・７％、富岡町92・９％（地元再開率50・７％）、川内村95・６％、葛尾村１００・０％、大熊町75・７％（同18・３％）、双葉町69・６％（同19・２％）、浪江町73・４％（同32・９％）、鹿島96％、小高70・５％（同45・４％）、飯舘村76・２％（同43・３％）、都路村97・３％、川俣町１００・０％となっています。

　特に、原発事故の被害が甚大だった大熊町、双葉町では将来の地域を支える若い世代の帰還が進んでいない状況です。当連合会でも、引き続き被災自治体と連携を図りながら、住民と事業者の帰還はもちろん、避難先での事業継続と安定を支援していかなければならないと考えます。また、新たに起業を志す若年層の受け入れ環境を整備するなど被災地活性化にも寄与したいと考えます。

　一方、東電による賠償打ち切りによって事業継続を断念せざるを得ない事業者が増えることを懸念しています。東電に対しては、原発被災地の支援を継続するよう強く訴えかけていく考えです」

ＥＣサイトを充実・強化

　――２０２３年度の重点事業は。

　「１つは、『アフターコロナを見据えた経営の支援』として、ＥＣサイト『シオクリビト』による通販事業の充実・強化を図っていきます。同事業は大変好評なので、今後はさらに発展させながら、消費喚起や需要掘り起こしを促進させ販路開拓支援の拡充に努めます。また、ＤＸによる新たな顧客の創出と経営効率化の支援をはじめ、さまざまな経営リスク対策としての『ビジネス総合保険』等の推奨にも取り組みます。

　２つは、『資金繰り支援』です。コロナ禍の救済措置である〝ゼロゼロ融資〟の元金返済が本格化し、利払いも始まる中、返済に不安を抱える事業者を支援するため、商工会相談窓口を開設し対応しています。併せて日本政策金融公庫等による低金利特別融資枠の取扱期間延長とともに、借り換えや融資時要件の変更、返済猶予を含めた支援策について国、金融機関に強く要望します。

　３つは、『事業承継・創業支援の推進』です。日本政策金融公庫や福島県中小企業診断協会との経営支援に関する情報共有・連携強化を図りながら、マッチング支援、金融支援、経営改善・経営革新支援を展開します。事業承継問題は喫緊の課題なので、引き続き注力していきます」

　――今後の抱負を。

　「当連合会は、徹底した伴走型支援を大きな柱に据えています。職員が積極的に会員事業者に出向くスタイルを貫くなど、しっかり寄り添った支援体制を構築しています。おかげさまで『商工会の職員は非常に良くやってくれている』との声も寄せられています。今後もこの方針を堅持しながら会員事業所から信頼される商工会を目指していきます」

福島県商工会連合会のホームページ

掲載号：政経東北【2023年2月号】