【福島河川国道事務所】丸山和基所長インタビュー

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【福島河川国道事務所】丸山和基所長

 まるやま・かずき 1981年生まれ。北海道大学工学部卒、同大学院工学研究科修了。国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源計画課総合水資源戦略室課長補佐などを経て、昨年5月から現職。

 令和元年東日本台風での水害を受け、福島河川国道事務所では〝令和の大改修〟と呼ばれる10カ年計画「阿武隈川緊急治水対策プロジェクト」を実施している。昨年5月に赴任した同国道事務所の丸山和基事務所長に、プロジェクトの進捗状況に加え、管内の道路事業やその他の重点事業等について話を聞いた。

 ――昨年、事務所長として赴任されました。福島県、東北地方の勤務は初めてとのことですが、管内の印象はいかがでしょうか。

 「福島県には大変温かい人柄の方が多く、海や山や湖など豊かな自然に囲まれ、空気も美味しいと感じています。福島県は北海道、岩手県に続いて3番目に広い都道府県なので、まだ訪問できていない地域もありますが、これから時間をかけて足を運んで地域への理解を一層深めていきたいと考えています」

 ――〝令和の大改修〟と呼ばれ、令和10(2028)年度までの計画で事業が進められている「阿武隈川緊急治水対策プロジェクト」の進捗状況はいかがでしょうか。

 「阿武隈川緊急治水対策プロジェクトでは、阿武隈川本川・支川における抜本的な治水対策を実施しているところです。現在の進捗状況は、被災した80個所の施設復旧が完了しています。

 また、河川の水位を下げて水を流れやすくする河道掘削については、全体計画約220万立方㍍のうち、6割にあたるおよそ130万立方㍍(昨年9月末時点)の掘削が完了しています。

 遊水地整備につきましては、鏡石町・矢吹町・玉川村の沿川自治体で住民説明会を行っており、昨年からは用地協議に着手したところです」

 ――遊水地整備について、対象となる地元住民の反応はいかがでしょうか。

 「先述の通り、遊水地整備に関しては住民説明会を実施しており、令和2年からこれまでに6回の説明会を開催しました。遊水地整備の必要性や効果、範囲や規模について住民の皆さまにお伝えし、ご理解とご協力をお願いしているところです。

 住民の皆さまの中には遊水地の必要性や、より安全な場所に移転していただくことに対してご理解いただいている方もいらっしゃいます。

 とはいえ、約150戸の家屋移転や約300㌶という広大な農地を住民の方々からご提供いただくことになるので、移転先の確保や生業の継続、これからの生活に関する住民の皆様の声をしっかりと受け止め、それを可能な限り事業計画に反映させ、住民の皆さまの意向に寄り添いながら整備を進めていきたいと考えています」

伊達橋早期復旧を目指す

 ――現在国道13号バイパス福島西道路のⅡ期工事が進められていますが、事業の進捗と開通による効果についてうかがいます。

 「現在、事業区間である松川町浅川―大森間で地盤改良工事や橋梁工事を行っており、延長約1・8㌔の『浅川トンネル(仮称)』の工事にも着手していく予定です。用地買収やトンネル工事が順調に進んだ場合、令和8年度の開通を予定しています。

 Ⅱ期工事区間の整備により、国道4号を回避する緩勾配のトンネル区間を含む新たなルートが形成されます。それによって国道4号の交通分散が図られ、交通渋滞の緩和につながるだけでなく、交通事故や冬期スタックの減少が期待されるのに加えて、災害に強い道路ネットワークの構築にもつながると見ています。さらには、福島市中心部から救急医療を担う福島県立医科大学付属病院へのアクセス性が向上し、救命率の向上が見込まれるなど、医療面での貢献も期待できます。今後とも地域の皆さまの事業へのご理解とご協力をいただきながら、早期開通に向け努めていきます」

 ――その他の重点事業についてはいかがでしょうか。

 「気候変動により、20世紀末と比較して今世紀までに2~4度の気温上昇が予想されています。これに伴い、降雨量、洪水発生リスクの増大が懸念されており、仮に2度上昇した場合でも、洪水の発生頻度はこれまでの2倍になると予測されています。

 こういった気候変動への備えとして、現在当事務所で取り組んでいる令和の大改修はスピード感を持って進めることはもとより、自治体や企業、住民といったあらゆる関係者が協働し、流域全体で行う治水対策、『流域治水』が重要となってきます。当事務所をはじめとした河川管理者による治水対策だけでなく、被害対象を減少させるための対策、被害軽減のための対策をあらゆる関係者で取り組むことにより、地域の特性に応じた治水対策を実施していくことが不可欠となってきます。

 現在実施している河川整備に加えて、田んぼダムや街中での雨水貯留施設整備といった流域での貯留対策、さらに、利水ダムの事前放流、避難に資する情報発信の強化など、水害に強いまちづくりとして、関係各所の皆さまと連携して流域治水の取り組みを進めていくことが重要であると考えています。

 また、阿武隈川の支川である荒川は、12年連続で『水質が最も良好な河川』に選ばれており、流域の皆さまの河川愛護意識の高揚、官民一体での水質改善の取り組みの賜物であると実感しています。今後も流域の皆さまと協働し、良好な河川環境の保全に努めていきます。

 道路事業では、令和4年3月16日に発生した福島県沖地震により被災した国道399号伊達橋の災害復旧を、福島県知事より要請を受け、国の権限代行として実施しています。これまで詳細調査を行った後に、地域交通確保のため、仮橋設置工事に着手しました。今後は被災した既存の橋桁の撤去工事、新設する橋桁の工事、下部工補強工事を進めていく手順になっており、地域の皆さまのご理解とご協力を得ながら、早期復旧に取り組んでいきます」

 ――今後の抱負を。

 「近年は豪雨・豪雪や大規模地震といった自然災害が激甚化・頻発化しており、地域の安全・安心確保のためにも、防災・減災に加えて国土強靭化の推進や、災害発生時の迅速な対応に備えていきます。

 また、建設産業への対応ですが、建設産業は当事務所にとって事業推進のパートナーであるとともに、大規模災害時には最前線で活躍する『地域の安全・安心の担い手』であると考えています。そのため、建設産業の魅力向上・人材確保に向けてDⅩ推進や働き方改革・生産性向上について官民一体となって取り組んでいく所存です。

 すべての取り組みに共通することとして、地域の期待に応えられるよう職員一丸で対応し、活力ある地域づくりに貢献できるようにしていきます」

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