持続可能な社会・業界を目指す

　――福島県空調衛生工事業協会の概要についてうかがいます。

　「当協会は、１９８３年10月28日、高度化する近代設備に対応できる技術・技能の研鑽と経営体質の強化を図り、管工事業界の社会的経済的地位の向上と公共の福祉の増進を図ることを目的として設立されました。現在の会員事業所数は49社で、建物の空調設備工事、給排水衛生設備工事を行っている県内業者で構成されています。

　事業内容は、建築設備工事にかかる業務遂行上の諸問題を研究するとともに、技術力水準・生産性向上を目的とした特別技術講習会をはじめ、会員事業所における経営体質の強化を図るため、経営改善研修会をそれぞれ年１回実施しています。

　また、会員事業所の労働安全衛生と技術力の向上を図るため、当協会、福島県電設業協会、福島県設備設計事務所協会で構成される『総合設備協会』の会員事業所が参加し安全大会、技術研修会を年１回実施しています。そのほか、国・県・県議会への要望活動や県との意見交換会等も行っています」

　――業界を取り巻く環境と今後の課題についてうかがいます。

　「２０２４年４月から建設業でも『働き方改革』がスタートします。主な改革は法規制による労働時間の制限ですが、建築設備工事の工程は、建築工事、電気設備工事と連携しながら進めるため、自社のみで働き方改革ができないのが実態であり、施主、他工種の理解・協力を得ながら、実施していく必要があります」

　――今年度の重点事業についてうかがいます。

　「若手技術者の技術力向上のため、重点目標事業の１つとして『空調衛生等設備工事の技術力向上に関する事業』があります。今年度は、特別技術講習会において建設現場における火災防止のための新工法について実機を使用した研修、地球温暖化防止対策としてのカーボンニュートラルに関連した取り組みや今後の動向を踏まえた研修を実施しました。

　また、持続可能な開発目標『ＳＤＧｓ』の達成に向けた取り組みが社会的に求められる中、当協会でも社会的使命の観点から『ふくしまＳＤＧｓプラットフォーム』の会員として参画しています。今年度の経営改善研修会では、『持続可能な世界を築くために』と題して本県関係者による講義や、同プラットフォームの会員となっている当協会会員事業所の取り組みや現況を紹介しながらＳＤＧｓの理解を深めています」　　

　――今後の抱負について。

　「国や県では『２０５０カーボンニュートラル宣言』を打ち出すなど、地球温暖化防止は喫緊の課題と認識しています。われわれは、空調設備、給排水衛生設備において、より効率性の高い機器や供給方式の提案に努めていきます。

　また、少子高齢化に伴い担い手の確保が厳しい状況となっていますが、若年層の入職促進・定着、従業員の雇用維持に向けて、安心して働き続けることができる魅力ある空調給排水衛生工事業界にすることが重要と考えています」