(2022年6月号)

　２０２０年７月に郡山市島２丁目で起きた飲食店爆発事故をめぐり、市は2021年12月、店舗運営会社やフランチャイズ本部などの６社を相手取り、現場周辺の市道清掃や災害見舞金支給に要した費用など約６００万円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を福島地裁郡山支部に起こした。2022年４月22日には第１回口頭弁論が開かれ、６社はいずれも請求棄却を求めて争う姿勢を示したという。今後、裁判での審理が本格化していくが、あらためて事故原因と裁判に至った経過についてリポートする。

被害住民に｢賠償の先例｣をつくる狙いも

　爆発事故が起きたのは２０２０年７月30日午前８時57分ごろ。現場は郡山市島２丁目の飲食店「しゃぶしゃぶ温野菜　郡山新さくら通り店」で、郡山市役所から西に１㌔ほどのところにある。この爆発事故により、死者１人、重傷者２人、軽傷者17人、当該建物全壊のほか、付近の民家や事業所などにも多数の被害が出た。同店は同年４月から休業しており、リニューアル工事を実施している最中だった。

　当時の報道によると、警察の調べで、爆発前、厨房のガス管に、腐食によってできたとみられる亀裂や穴があり、そこから漏れたプロパンガスに何らかの原因で引火した可能性が高いという。

　経済産業省産業保安グループ（本省ガス安全室、関東東北産業保安監督部東北支部）は、現地で情報収集を行い、２０２０年12月に報告書をまとめた。

　それによると、以下のようなことが分かったという。

　○流し台下の配管に著しい腐食があり、特に床面を中心に腐食している個所が複数あった。

　○事故前、屋内の多湿部、水の影響を受けるおそれがある場所などで配管が使用されていた。コンクリート面等の導電性の支持面に直接触れない措置は講じられていなかった。

　○保安機関の点検・調査で、ガス栓劣化、接続管基準、燃焼機器故障について「否」とし、特記事項として「警報器とメーターを連動してください」と指摘されていたが、消費設備の改善の痕跡は確認できない。

　○配管が腐食していたという記載や、配管腐食に関する注意喚起等は、過去の点検・調査記録等からは確認できない。保安機関は、定期点検・調査（２０１９年12月２日）で、配管（腐食、腐食防止措置等）は「良」としていた。

　○直近の点検・調査は２０１９年12月で、前回の点検・調査（２０１５年３月）から４年以上経過していた。

　○保安機関の点検・調査によれば、ガス漏れ警報器は設置されていた。 事故発生前にガス漏れ警報器が鳴動したことを認知した者はおらず、ガス漏れ警報器の電源等、作動する状況であったかどうかは不明。

　○漏えい量、漏えい時期と漏えい時の流量、爆発の中心、着火源など、爆発前後の状況は不明な点が多い。

　同調査では「業務用施設（飲食店）において、厨房シンク下、コンクリート上に直に設置されていた腐食した白管（ＳＧＰ配管）からガスが漏えい。何らかの着火源により着火して爆発したことが推定されている」とされているが、不明な部分も多かったということだ。

　こうした調査を経て、経済産業省は、一般社団法人・全国ＬＰガス協会などに注意喚起を促す要請文を出している。

　その後、警察の調べで、事故の原因とされるガス管は２００６年の店舗建設時に国の基準に沿わない形で設置されていたこと、腐食を防ぐ措置がとられていなかったこと、法定点検を行った保安機関はそれらを認識しながら詳しく確認せずに問題ないと判断していたことなどが分かり、管理を適切に行わなかったために事故が起きたとして、2021年９月２日、運営会社社長や、ガス管を設置した会社、点検をした保安機関の担当者など４人を業務上過失致死傷の疑いで書類送検した。

　ただ、それ以降は捜査機関の動きは報じられていない。

責任の所在が曖昧

　以上が事故の経緯だが、この件をめぐり、郡山市は2021年12月、運営会社の高島屋商店（いわき市）、フランチャイズ本部のレインズインターナショナル（横浜市）など６社を相手取り、約６００万円の損害賠償を求める訴訟を福島地裁郡山支部に起こした。賠償請求の内訳は災害見舞金の支給に要した費用約１３０万円、現場周辺の市道清掃費用約１３０万円など。

　４月22日には１回目の口頭弁論が行われ、被告６社はいずれも請求棄却を求める答弁書を提出したという。

　それからほどなく、本誌は、運営会社の高島屋商店、フランチャイズ本部のレインズインターナショナルにコメントを求めたところ、レインズインターナショナルのみ期日までに回答があった。

　それによると、「事故が発生したことは大変遺憾であり、事故原因・責任の所在に関わらず、ご迷惑をお掛けした近隣の皆様には申し訳ないと考えております」とのこと。そのうえで、郡山市の提訴についてはこう反論した。

　①フランチャイザーの監督義務違反（民法７０９条）という点において、そもそもフランチャイザーがフランチャイジーを監督する義務はフランチャイズ契約にも規定がなく、また、店舗の内装造作工事・ガス管の設置方法に関して、当社から一切の指示をしていません。

　②使用者責任（民法７１５条）に基づく法的責任については、使用者責任は両者間において「使用者」・「被用者」の関係にあることが必要で、フランチャイザーとフランチャイジーは独立の主体として事業活動を行うものであることから、主張に無理があると考えており、これらの主張に対して遺憾に思います。

　③ただし、被害に遭われた方に対しては、当社の法的責任の如何に拘らず、基金による補償金の支払いを本件訴訟と併行しながら継続しています。なお、現在はお怪我をされた方の継続的な医療費の支払いがメインであり、これらの方に対し、基金として最後まで対応していきます。

　次回裁判は６月28日に開かれ、争点整理手続きを経て争点などが洗い出され、以降は本格的な審理に入っていくことになろう。その中で、同社以外の被告がどのような主張なのかが明らかにされていく。

　市によると、裁判に至る前、６社と協議をしてきたという。2021年２月19日、６社に対して、損害賠償を請求し、回答期限を同年３月末までとしていた。３月29日までに、２社からは「事故原因が明らかになれば協議に応じる」旨の回答、４社からは「爆発事故の責任がないため請求には応じない」旨の回答があった。

　これを受け、関係各所と協議・情報収集を行い、新たに１社を加えた７社に対し、関係資料の提出を求めた。７社の対応は、２社が「捜査資料のため提出できない」、４社が一部回答あり、１社が回答拒否だった。

　市では「関係者間で主張の食い違いがあるほか、捜査資料のため情報収集が困難で、刑事事件との関係性もあり、協議による解決は困難」と判断。2021年９月、６社に協議解決の最後通告を行ったが、全社から全額賠償に応じる意思がないとの回答が届いた。ただ、１社は「条件付きで一部弁済を内容とする協議には応じる」、別の１社は「今後の刑事裁判の結果によって協議に応じる」とした。残りの４社は「爆発事故に責任があると考えていないため損害賠償請求には応じない」旨の回答だった。

　こうした協議を経て、市は損害賠償請求訴訟を起こした。

　ここまでの経過を振り返ると、警察が運営会社社長、ガス管を設置した会社、点検をした保安機関の担当者など４人を業務上過失致死傷の疑いで書類送検したように、責任の所在が明らかにされていないことが話をややこしくしている。

　市と関係６社との協議でも、一部から「事故原因が明らかになれば協議に応じる」、「今後の刑事裁判の結果によって協議に応じる」との回答があったように、責任の所在が明らかにされれば、損害賠償に応じる可能性もあろう。

　もちろん、刑事事件と市が損害賠償を求めた民事裁判は別物だが、今後、刑事裁判が行われ、責任の所在が明らかになってから、損害賠償請求することもできた。

いま訴訟を起こした理由

　なぜ、このタイミングで市は損害賠償請求訴訟を起こしたのか。

　市によると、１つは民法７２４条に、不法行為の賠償請求権の消滅時効は「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないとき」とあること。　

　今回のケースでは、損害を受けたのは明らかだが、前述のように「加害者」はハッキリしているようで、実は明確でない。そのため、消滅時効の起算は始まっていないと考えられるが、「ひょっとしたら、消滅時効の起算が始まっているとみなされる可能性もある」と、代理人弁護士からアドバイスされたのだという。

　もし、そうだとしたら、もう少しで事故発生から２年が経ち、どの時点が起算点になるかは不明だが、仮に事故発生直後とすると時効が１年余に迫っていることになる。もっとも、市の場合は、話し合い（協議）の中で、明確に損害賠償を求める意思を示しているため、それには当てはまらないと考えられるが。

　もう１つは、こんな理由だ。

　「市長が『被害に遭われた住民は多数おり、市が率先して責任の所在を明らかにしていく』ということを言っていたように、市が先頭に立って裁判を行い、責任の所在を明らかにすることで、被害に遭われた方に参考にしてもらえれば、といった思いもあります」（市総務法務課）

　主にこうした２つの理由から、このタイミングで損害賠償請求訴訟を起こしたわけ。

　爆発事故で被害を受けた住民に話を聞くと、次のように述べた。

　「賠償は進んでいません。近く、弁護士に相談しようと思っています。すでに、いくつか裁判が始まっているとも聞いているので、そこに合流させてもらうことも視野に入れています。いずれにしても、泣き寝入りせず、納得のいく賠償を求めていきたい」

　関係各社は、市との協議で「事故原因が明らかになれば協議に応じる」、「今後の刑事裁判の結果によって協議に応じる」といった姿勢だったから、近隣住民や事業者に対しても同様の対応だろう。

　そういった意味では、今後、刑事裁判や、市が起こした民事裁判でどのような判断が下されるかが大きな注目ポイントになりそうだ。